2023年6月6日
テーマ：公共工事,管財課
カテゴリー：公共工事
入札室１令和5年6月12日令和5年5月31日 午前10時ランダム係 数1.0055落 札 者 落 札 額 （ 税 込 ） 予 定 価 格 （ 税 込 ） 最低制限価格（税込）中山電気工業有限会社法人番号 5480002013914¥16,492,300 ¥17,963,000 ¥16,453,800
2022年12月28日
テーマ：税金,税金,その他入札,その他入札,税務課
カテゴリー：調査・資料,その他入札
入札終了日に遅れて返還されることについて異議ありません。振込先金融機関 公売保証金の返還請求者及び口座振替依頼者銀行 フリガナ信用金庫信用組合農協 口座名義人の住所・氏名預金種目 普通 ・ 当座 フリガナ口座番号返還請求書兼口座振替依頼書公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書公売保証金納付書金
入札等に関する一切の権限４ 代金納付に関する一切の権限５ 公売財産の権利移転及び引渡しに関する一切の権限（注意事項）ア 委任者が個人の場合は、署名又は、記名及び押印をしてください。イ 委任者が法人の場合は、氏名欄に法人名・代表者の資格及び代表者名を必ず併記し、代表者印を押印してください。ウ 委任者が
名(名 称)住 所 持 分４ フリガナ氏 名(名 称)住 所 持 分５ フリガナ氏 名(名 称)住 所 持 分６ フリガナ氏 名(名 称)注１ 代表者を含む共同入札者全員が連署してください。注２ ここに記載する住所、氏名等は、住民登録や商業登記簿と同様の内容を記載してください。
入札等を行う場合は、入札者（買受申込者）ごとに陳述書を提出してください。 提出後の陳述書（別紙を含む。）の訂正や追完はできません。陳 述 書 (個人用)※ 「暴力団員等」とは、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号） 第２条 第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくな
入札等を行う場合は、入札者（買受申込者）ごとに陳述書を提出してください。 提出後の陳述書（別紙を含む。）の訂正や追完はできません。陳 述 書 （法人用）※ 「暴力団員等」とは、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号） 第２条 第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくな
入札者（買受申込者）が法人の場合は、本書面及び「法人の役員を証する書面（商業登記簿に係る登記事項証明書等）」の提出が必要です。提出がない場合や記載に不備がある場合は、入札等が無効となりますので、正確に記載してください。 字体は鮮明に、インク又はボールペンで書いてください。 役員全員（代表者を含む。）
入札等をさせようとする者に関する事項住 所氏 名生 年 月 日 年 月 日 性別 □ 男性 □ 女性法人所在地法人名称役 員別紙「自己の計算において入札等をさせようとする者（法人）の役員に関する事項」のとおり 【注意事項】 自己の計算において入札等をさせようとする者がいる場合は、本書面の提出が必要で
入札等をさせようとする者が法人の場合は、本書面及び「法人の役員を証する書面（商業登記簿に係る登記事項証明書等）」の提出が必要です。 提出がない場合や記載に不備がある場合は、入札等が無効となりますので、正確に記載してください。 字体は鮮明に、インク又はボールペンで書いてください。 役員全員（代表者を含
2022年2月22日
テーマ：建設,建設管理課
カテゴリー：調査・資料
入札及び契約の適正化の促進に関する法律，建設業法の改正が行われ，基本理念として，将来にわたる公共工事の品質確保とその中長期的な担い手の育成・確保に加え，市場における労務の取引価格や健康保険法等の定めるところにより事業主が納付義務を負う保険料等を的確に反映した適正な請負代金による請負契約の締結や，公共
2021年2月5日
テーマ：委託・役務,管財課
カテゴリー：委託・役務
入札及び指名競争入札参加資格審査要綱」第５条第１項の規定に基づき，県 有庁舎等の維持管理業務委託契約に係る委託業者の等級格付（以下「等級格付」とい う。）の基準を定めるものとする。（等級格付対象業務）第二条 等級格付は，次に掲げる業務について行うものとする。 一 清掃業務 二 警備業務（常駐） 三
2021年2月1日
テーマ：農業,建設業,林業,農山漁村振興課
カテゴリー：調査・資料
に虚偽の申告があった場合については，法的措置及び入札参加資格制限等の措置を行う場合がある。（５）受注者は，実績変更対象費にかかる設計変更について疑義が生じた場合は，監督員と協議するものとする。附 則この運用基準は，令和３年２月１日以降に入札公告又は指名通知する工事等から適用する。
2020年11月13日
テーマ：建設,建設管理課
カテゴリー：調査・資料
入札公告又は指名通知において，実工期に最大準備期間を加算した期間を工期として提示する。２ 実工期とは，工事を完成させるために必要な実工事日数（不稼働日を考慮）に後片付け日数を加算して設定する。３ 最大準備期間は，実工期に１０分の３を乗じて５日単位で切り下げた日数（ただし，５０日に満たない場合は５０日
2020年9月23日
テーマ：農業,建設業,農山漁村振興課
カテゴリー：調査・資料
入札等に参加する者に対して、発注者が当該業務の契約条件を説明するための書類をいう。16 「質問回答書」とは、現場説明書に関する入札等参加者からの質問書に対して、発注者が回答2する書面をいう。17 「図面」とは、入札等に際して発注者が交付した図面及び発注者から変更又は追加された図面及び図面の基になる計
入札等に参加する者に対して，発注者が当該業務の契約条件を説明するための書類をいう。17 「質問回答書」とは，現場説明書に関する入札等参加者からの質問書に対して，発注者が回答する書面をいう。18 「図面」とは，入札等に際して発注者が交付した図面及び発注者から変更又は追加された図面及び図面の基になる計算
2020年3月26日
テーマ：農業,建設業,林業,農山漁村振興課
カテゴリー：調査・資料
入札・応募時点において設計図書を確認し，疑義が生じた場合には，質問することが重要である。○ 受発注者は，現地踏査等で前提条件等が異なる場合には，必要に応じて，設計図書の変更を行う。○ 受注者は，業務中に疑義が生じた場合には，発注者と｢協議｣し，業務を進めることが重要である。○ 本ガイドラインは設計変
入札・応募時点において設計図書を確認し，疑義が生じた場合には，質問することが重要である。○ 受発注者は，現地踏査等で前提条件等が異なる場合には，必要に応じて，設計図書の変更を行う。○ 受注者は，業務中に疑義が生じた場合には，発注者と｢協議｣し，業務を進めることが重要である。○ 本ガイドラインは設計変
2019年6月24日
テーマ：建設,公共入札検査課
カテゴリー：その他
入札公告・指名通知を行う工事について適用する。附 則（平成２２年３月１６日改正）（施行期日等）１ この要領は、平成２２年４月１日から施行する。２ この要領は、平成２２年４月１日以降に行う検査について適用する。附 則（平成２３年１０月７日改正）（施行期日等）１ この要領は、平成２３年１０月２０日から施
入札時の総合評価の提案に係る項目は評価しない。工事成績表の考査項目別運用表考査項目安全を確保するための仮設備等に関する工夫。（落下物、墜落・転落、挟まれ、看板、立入禁止柵、手摺り、足場等）・特に評価すべき工夫事例を評価する。（レ マークを付したキーワード項目について、評価内容を詳細記述）・該当キーワ
入札時の総合評価の技術提案または簡易な施工計画に係る項目は評価しない。※５．レ点を付した評価対象項目について、評価内容及び効果があった項目を詳細評価内容欄に記載する。詳細評価内容：評価対象項目詳細評価内容：詳細評価内容：別紙-１ 考査項目別運用表（公共建築工事） 総括監督員（主任監督員）別紙－２ ①
入札公告・指名通知を行う工事について適用・平成２２年４月１日施行 工事成績評定要領の見直しに伴う変更・平成２８年７月１日施行 徳島県土木工事共通仕様書等の改定に伴う変更ただし、徳島県土木工事共通仕様書に基づかない工事については、当該工事の該当する共通仕様書を所管する主管課が別途定めた期日より適用する
入札公告又は指名通知を行う工事に適用工事現場における工事看板・バリケード等の県産木材の優先使用について【評価基準(案)】当面は，県産木材の優先使用を推進するため，評価基準を次のとおりとする。※評価については，工事費用として個別に計上していないもののみを対象とする。工事用看板，バリケード等は次の 1)
入札検査課（提出書類） （提示書類）Ⅰ．施工体制一般3建設業退職共済制度証紙購入証明書、12現場代理人及び主任技術者等選任（変更）通知書、17施工体制台帳の写し・施工体系図の写し・再下請通知書の写し、19施工計画書、52出来形管理図表・出来形管理図・品質管理書類、55工事写真、57事故報告書、60建
入札検査課 36 69 53 47 29 41 42 54 68 72 86 260 857南部出納室 14 28 39 40 17 19 31 30 37 51 56 125 487西部出納室 13 34 43 41 22 24 34 41 43 29 50 94 468計 63 131 135
2024年3月13日
テーマ：委託・役務,男女参画・人権課
カテゴリー：委託・役務
入札価格調査制度は適用されますでしょうか。本委託業務は低入札価格調査制度の規定に該当する案件ではございません。６実施体制（２）専用電話の確保について昨今のIP電話回線にて音声品質の優劣がみられることから、音声品質を保つため、本業務履行に使用する回線については、「アナログ回線」または総務省にてアナログ
