「徳島県 生産性向上・成長力強化支援事業費補助金」について

■補助事業の変更について
補助事業の経費の配分や内容を変更する場合は、「補助事業変更承認申請書」等を提出し、県の承認を得る必要があります。

■補助事業の中止（廃止）について
補助事業を中止（廃止）する場合は、「補助事業中止（廃止）承認申請書」等を提出し、県の承認を得る必要があります。

■実績報告について
補助事業を完了したときは、その日から起算して30日を経過した日、又は令和9年1月29日のいずれか早い期日までに「実績報告書」等の提出が必要です。

各様式、記入例等については、特設ページをご確認ください。

※実績報告について、本事業においては支援対象数が700件を超えており、補助対象経費も多岐にわたるため、審査・補正等の確認作業に相応の時間を要することが予想されます。
誠に恐れ入りますが、期限を過ぎて提出された場合は対応が困難となりますので、上記締切日を厳守いただきますようお願いいたします。

※また、提出が締切間際に集中した場合、審査・補正等に時間を要し、補助金の交付（支払い）手続全体に遅れが生じる恐れがございます。
設備導入等の実施後、検証期間を経て事業が完了された事業者様におかれましては、締切日を待たず、順次お早めに実績報告書をご提出いただけますよう、ご協力をお願いいたします。

　徳島県では、深刻化する人手不足やエネルギー価格、物価の高騰など、厳しい経営環境にある県内中小・小規模事業者の生産性向上や成長力の強化を促進するため、国の「重点支援地方交付金」を活用し、「徳島県生産性向上・成長力強化支援事業費補助金」を新たに創設、補助金申請の募集を開始しました。

■生産性向上・成長力強化支援事業費補助金交付要綱の一部を改正しています。
(第2条1項(1)～(3) ⇒ 「事業協同組合」、「事業協同小組合」を対象者に追加)

■要綱・様式・Q＆A・記入例等を掲載した特設ページを開設しました。
各様式等の更新情報はこちらのページをご確認ください。
https://pgup-tokushima.jp/

・QAの2-30、2-31、2-32、6-9を更新しています(赤字部分)。

・QAの6ー8を更新しています(赤字部分)。

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小・小規模事業者（個人事業者を含む）。

ただし、「みなし大企業」は除く。

補助対象経費の2分の1以内

10万円から500万円

※事業費全体が20万円を超える事業に限ります。

生産プロセスの改善、生産性の向上、収益構造の強化に資する設備投資・システム投資、改修・改装に係る経費

（詳細は、今後公表するリーフレット・募集要項をご確認ください。※R8.1月末予定）

交付決定日～令和9年1月29日（金）予定

※交付決定日は令和8年5月上旬～中旬頃を予定しています。

令和8年1月末～令和8年3月31日(火)【支援機関(商工団体)必着】予定

※余裕を持って申請いただきますようお願いいたします。

https://pgup-tokushima.jp/
(更新状況もこちらでご確認ください。)

https://pgup-tokushima.jp/qa
(更新状況もこちらでご確認ください。)

（生産性向上・成長力強化支援事業費補助金運営事務局）
 

〒779-3610徳島県美馬市脇町大字脇町 154-1株式会社テレコメディア内
TEL:088-602-1237　※本補助金に関するお問い合わせはこちらの番号までおかけください。
FAX:0883-52-2656
Mail:info@tokugrowth.jp