平成28年4月4日　定例記者会見　フルテキスト版

（幹事社：司会）
　それでは、よろしくお願いします。

（知事）
　おはようございます。お待たせいたしました。
　それでは今日は私の方からは、１点、ご報告を申し上げたいと存じます。
　徳島県地方創生推進員の募集についてであります。
　「地方創生の旗手・徳島」と注目されている以上、やはりこの人口減少の克服、あるいは東京一極集中の是正と、こうした点について、徳島ならではの地方創生、それを積極的に進めていく必要があるのではないのだろうかということで、まずそのバイブルと言いますか、方針としては昨年の７月、「ｖｓ東京『とくしま回帰』総合戦略」を全国に先駆けて策定することとなりました。
　この総合戦略、これ書いただけで更新をしないというとすぐ陳腐化をしたり、よそに抜かれてしまうということがありますので、徳島の場合にはあらゆる計画、「進化する計画」という形で進めておりまして、その意味でこの施策、事業、追加、見直し、先月１８日に平成２８年度版へと「進化版」へ改訂をさせていただいたところであります。
　この総合戦略については、特に「新しい人の流れづくり」、ここを基本目標の第一の柱として掲げておりまして、例えば昨年の８月、県内には徳島駅前に「とくしま移住交流促進センター」を開所するとともに、１２月には東京と大阪で「住んでみんで徳島で！移住相談センター」、こちらを開設をさせていただいたところであります。
　特に、移住希望者の皆さん方にとっては全国から様々なオファーが、情報提供がある訳でありますので、そうした必要な情報を出来るだけワンストップで提供をして差し上げるのが一番いいのではないかということで、これまでも、移住促進に向けて、様々な対策を行ったところでもあります。
　そして、特に、移住希望者の皆さん方にとっては、居所、どこに住むのか、どんなところに住むのか、これも重要なんですが、もう一つ重要なのがやっぱり仕事ということで、移住の大きな決め手となるところであります。移住希望者の皆さん方がやはりそれまで培ってこられたスキル、まったく新しいものというのは取っつきづらいんではないだろうかということで、培ってこられましたスキルであるとか、知識、これを活かして、県の例えば職場においてご活躍をいただく「新たな雇用制度」、これを県が率先垂範して今回創設をしたところであります。
　「徳島県地方創生推進員」といたしまして２０人の採用枠を設け、（４月）４日から、募集を開始したいと考えております。
　この「新たな雇用制度」の概要を少し申し述べさせていただきますと、観光情報の発信であるとか、あるいは今本格的に始まった６次産業化への支援、またエリア的な点ということを考えますと県南あるいは県西部への移住促進に関する業務、あわせて７３業務、これを一覧とさせていただきまして、これらを地方創生の推進に関する業務として設定をし、徳島県への移住を希望される方々に、積極的にご応募をいただき、書類審査そして、ここがポイントですね、マッチングというと面接というのが重要となりますので、書類審査及び面接等による選考を実施した上で、地方創生推進員として、業務を担っていただこうというものであります。
　このうち、エリア的なものと申し上げた南部また西部、この（両）総合県民局の管内における現場主義そして住民目線に立った、より広域的な見地から地域振興に取り組む７業務につきましては、少しここだけ切り出しをしておりまして「県版地域おこし協力隊」として募集をしたいと考えております。
　地域おこし協力隊、全国の市町村がね、国のほうに、総務省のほうにお願いをして、非常に効果が上がっている、こうした話もある訳で、県議会の場でも、じゃあ県版の地域おこし協力隊、県として採用したらどうなんだろうかとこうしたご提案もありましたので、これを積極的に推進をしようというところであります。
　これらの募集に当たりましては、「とくしま移住交流促進センター」、徳島駅前ですね、に相談に来られた方々にまずは案内をさせていただくとともに、「移住フェア」これは県外で行うものですね、先般も東京で開催、池袋で（開催）させていただきましたが、移住フェアやリニューアルした県の移住・交流ウェブサイト「住んでみんで徳島で！」のポータルサイト、これらを通じまして積極的にＰＲを行いたいと考えておりますので、これも応募、たくさんいただければいいな、このように考えております。
　このように、県が率先垂範をいたしまして「仕事づくり」これはひいては新たな人の流れづくりを生むということでありますので、相談から移住の実現に至るまで切れ目のない移住促進策、この強化を図りまして、新たな人の流れをしっかりと創出していこうと、本県ゆかりの高齢者に元気なうちに里帰りをしていただこうと、知識や経験を活かして活躍いただく、生涯活躍のまちづくり、いわゆる「徳島県版CCRC」というものですね、その推進、また若者の世代であればやはり転入促進、こうしたものに繋げていこうとさらに徳島の魅力を磨くことがポイントとなりますがね、こうした「とくしま回帰」の流れ、これを一層加速をいたしまして、一億総活躍社会、それをリードする「地方創生の先導役」としてしっかりと取り組んで行きたいと考えております。
　私のほうからは、以上です。よろしくお願いをいたします。

（幹事社）
　ありがとうございました。
　それでは発表事項について質問のある社はどうぞ。

（徳島新聞社）
他の都道府県では、同じように実施されているのでしょうか。

（知事）
　まだあまり聞いていないですね。というのは、もともと「地域おこし協力隊」をはじめとして、市町村のものとか、いう形が多いですし、官として、全体的にこう新たな制度として打ち上げるというのは今のところはまだお聞きをしていないところですね。
　恐らく今回出したら、皆やって、色々工夫をしてくると思うんですけどね。

（時事通信社）
　よろしいでしょうか。対象年齢は特に設けていないようなんですけれど、何か中心にこの世代がというのはあるのでしょうか。

（知事）
　これはもうないと。そういう意味で最後に少し事例を申し上げたようにアクティブシニアの皆さん方に来ていただくと、これも当然ある訳ですし、それから若い世代の皆さんですね。また、地域おこし協力隊の場合には大体２０代・３０代・４０代これがだいたいの例、国のほうはですね。
　ですからそれぞれに、若い世代、現役世代、そしてアクティブシニアの皆さんと、我々としてはそれぞれのスキルと人脈、そして何よりも徳島に行ってみよう、徳島に戻ろうとそうした意欲の受け皿のまずは一例としたいとこう考えておりますので。
　前々から申し上げているように一億総活躍、徳島の場合には若い世代、現役世代、アクティブシニア、そして障がい者の皆さん方と、今進めていますけどね。ということで年齢制限も設けてない、やはり一番は意欲ですよね。

（日本経済新聞社）
　日経新聞です。報酬で計算をしてみたんですけれど、月１３万円ということで、なかなかこのライフステージが変化していきますと結構厳しいような気もするんですけれども、これを足がかりに仕事を探してもらうとそういう意図ですか。

（知事）
　というのは今回、県版の地域おこし協力隊というのをこの中の一つの業務、目玉の一つとして掲げておりまして、国の制度の地域おこし協力隊が大体２００万（円）、もちろん、それ以外の色々な諸経費というのが別途あるんですけどね。今回、国の地域おこし協力隊が２５０万（円）まで上げてみようかというのも少し先進事例として出てきていますんで、我々としてはそれをまず参考にさせていただこうということなんですね。
　決してその報酬だけで釣ろうということではなくて、まずは意欲ということと、生活費が地方の場合は安いところであります。そういったところも実感をいただければなと。もちろん、そうした皆さん方が勤めて、最終的には定住をしていただこうというのが一番の目的となりますので、当然のことながら（この事業を）行って、様々なご意見をいただいて、制度改正、これはあり得ると。それよりも我々は地域おこし協力隊がそうなんですが、最初２年とか来られて、そしてそこで定住しようということで新たに例えばＮＰＯ法人を立ち上げるとか、会社を作るとか、どこかに就職するとか、そうしたまさに今ご質問があったように足がかりの部分、マッチングの一つの場を作ろうというのがきっかけですので、今回なるべく多くの皆さん方に来ていただく、そうすると一人当たりあまり高くしすぎると（人）数が受け入れられないということになりますので。

（朝日新聞社）
　７３業務で２０名ということでですね、これは要するに人メインでお採りになるということだと思いますので、つまり、それぞれ仕事の優先度合いのほうからこちらの人の方を先に採りたいとか、そう言うようなお考えはあるのでしょうか。

（知事）
　これはもうおっしゃるとおり７３業務に甲乙はないというか、上下はないということで、ただ我々としてはこうしたものが、あるいはこうしたスキルを持っている人が望ましいと、場合によってはそれぞれ所管課も書いてはある訳でなんですが、出来たら今、部局横断的ということで、５つの統括本部なども作っている訳ですから、そうしたものが部局横断的に出来る人物というのはもちろん優先度が高いということになるのではないか。
　ただ一つよりは２つ、３つ、そうしたものにスキルを発揮できる、あるいはそうした人脈を持っているという人はひとつのメルクマールになってくるんじゃないのかなとこう思っています。そして何よりも意欲、人物本位と、そこで面接といったものを入れさせていただいているということなんですね。

（幹事社）
　それでは、発表事項以外の質問がある社はどうぞ。

（四国放送）
　四国放送です。４月１日から「ｖｓ東京」の新たな３本のＰＲのＶＴＲ（動画）が流れましたけれども、これの狙いについてお願いします。

（知事）
　はい。さっそくお聞きをいただいてありがとうございます。
　この「ｖｓ東京」、これを出すにあたって、まずは最初ですよね、これは平成２６年の９月９日から「ｖｓ東京」、発信をしていますので、この時にだいたい３分４０秒くらいの動画、徳島の４大文化のモチーフ等も含めましてね、大変エッジの効いた映像ということで、１０日間で１０万再生回数、ユーチューブとなった訳でありまして。
　しかし、多くの意見は一発の打ち上げ花火じゃないでしょうねということがありましたので、今度はそれぞれ１０の分野に分けた「徳島宣言」ということで、それぞれを実際に行っていただいている皆さま方に出演をしていただいて、さらに徳島の魅力といったもの、これを打ち出していった。
　私も色々なところで講演依頼があった場合には、それぞれの分野に応じる形でこの「１０の徳島宣言」これをどんどんＰＲをね、動画ですけどね、させていただいた。これが第２弾。
　そして、いよいよそれだけでも終わらない、さらに今度からはさらにエッジの効いたものと、大変まずはつかみって言いますかね、エッジの効いて「えっ、東京に徳島がケンカを売るの」から始まって、その後、徳島の魅力を、気付きを持っていただいて、魅力を発信をした。
　次はそろそろもう一段、一億総活躍という話もありますので、今回は一人の登場人物が３つのキャラクターをこう演じていただいて、「東京、東京って魅力的なんだよね、東京っていいんですよ」ってところから始まって、実際自分が一番欲しているところ、「それって東京なの、徳島なんじゃない」いうところからだーっとこう進めていく第３弾ということで。
　これまでもエッジの効いた発信をした訳でありますが、少しエッジが効きすぎているんじゃないかと、こうした話があるぐらいのほうがかえっていいんではないか。というのは、徳島の「ｖｓ東京」が始まって、東京は何とね、舛添さんのところへ、これ平成２６年１２月に持ってって、その後東京が打ち出したのが、「＆TOKYO」ね、つまり、徳島「＆TOKYO」でいいことやっていこう、徳島が発信をした「ｖｓ」という対決なんだというんじゃなくて、やっぱりここは対決の「対」の字、「つい」と読める徳島と東京が一対となって、例えばこの超高齢社会、あるいは東京オリンピック・パラリンピックの開会式、こうしたものを共に盛り上げていこうではないか。
　こうした形で舛添さんのとの間でがっちり握手をさせていただいて、東京都が考えたのが今度は「＆TOKYO」、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東京がそれぞれの道府県と組んで、それぞれの道府県と盛り上げましょうよ、こういうコンセプトなんですね。なんとなくどこかで聞いたようなコンセプトなんですけどね。
　ということで、どんどん今、それぞれの地域が様々な知恵と工夫を凝らして、それぞれを売り出していこう、そして、やはり共通しているのは連携をしていこうということだと思うんですよね。それぞれのところだけで、自分たちのところだけがいいんだということではなくて、お互いに連携をして、そしてこの地方創生、更には一億総活躍、そしてひいてはこれらが日本創成へと、いかにここに繋げていくのか、そうしたものの気づき、これをどんどん出していこうと。
　こういう形で徳島としては、その先陣を切った、東京都もとうとう動いたということでありますので、今回、第３弾を。もちろん４月の１日の出したというのは、ひとつこれは意図があるんですよね。今だからいいと思うんですが、４月の１日、なんの日ってね、エイプリルフールの日、ホントかこれってっていうね。そうしたところから、始まって、いや本当ですよと、（４月）２日以降はということであります。

（徳島新聞社）
徳島新聞です。４月２４日にあるとくしまマラソンについてですが、過去最多となる出場者なんですが、去年も対策はとられたと思うんですが、毎年一部のランナーにモラルの低い方があって、割り込み、スタート位置を動く、途中で用を足したりするなど、そうした対策、過去最多となるのでそういった対策に力を入れなあかんと思うんですけれど、例えばどんな対策ですとか。

（知事）
　今回は15,000（人）の募集枠を設けまして、実際にエントリーをした数が14,236名と。そして前回の８回大会から国際マラソンとなりましてね、ＴＯＫまで一緒で、とくしま(TOKUSHIMA)マラソンの下に来るのがちょうど東京(TOKYO）マラソンということもありましてね、海外の皆さんはとくしまマラソン、そして次に東京マラソンとこういうふうにご覧をいただく訳ですが。前回は５８名の海外から、今回はその倍以上の１３５名の海外から（のランナー）、また、国内では全都道府県から今回初めてエントリーと。また、さらに初めてということでいきますと、県外比が初めて４割を超えたということなんですね。
　こうした初めてづくしが多い訳でありますが、今お話があったように当然数が増えれば増えるほど必ずしもモラルが良い人ばっかりが揃うとは限らない。また、安全対策についてもしっかりと行わなければいけない。
　ということで、今回はランナーの皆様方に付きそう様々な人に今まで以上に走っていただくと。例えば今、安全対策、あるいはテロ対策ということもあって、ちょうどボストンマラソンでテロ対策があったと、その時から県警の皆さんと連携をして、エスコートポリスという形で、警察官がちゃんと警察官と分かるような形で一緒に走って行くと、これも抑止力の一つに当然なりますし、また今回はＤＪポリスというのがね、様々なところで雑踏警備等いうことで、フランクにそしてフレンドリーにということで、ここはＴＫポリスというのを導入するとか。こういう形で警察の皆さん方も非常にフレンドリーではあるんだけれど、ちゃんと見てますよというものを示すと。
　また、同時に安全対策として医療関係機関の皆さん方、ここは医師、あるいは看護師の皆さん方を全国、実は公募をさせていただきまして、この皆さん方に医療救護班でもあるし、やっぱり見てるよということで、一緒にこちらも走っていただくと。
　こうした様々な工夫、これは当然行っていくと。それともう一つはきっちりとそれぞれ何番台、何番台という分ですね、それでこれがゼッケンで割り込みといった点、そうした点についてもきっちりと行えるようにそこは監視というとね、やっぱりモラルを高めていくということが重要なものですから、あなたこれダメですよとかいう話よりは、あなた見てますよという体制をより強化をしていくと、それと同時にテロ対策であり、あるいは安全安心の対策という、一石二鳥ならぬ、三鳥、四鳥という形を取らせていただくという形を今回行いたいと。
　何と言っても14,236（名）、当日何名出走されるかは別の話になりますが、既に走ろうとエントリーをされた方がおられる訳です。
　また、今回は国際色も豊かによりなってきますので、そうしたものについてのコーナー、こうしたものをきっちり設ける。そうしてみんなが楽しくフレンドリーにいくことが、やっぱり今言うモラルの向上に繋がるとこう思っておりますので、やはり不満が高まってくるとエイヤーとやってしまう人が出てくるといった点がありますので、我々としても、常にではありますけどね、そうした対策はしっかりととっていきたいと、もちろん、終わった後にはそれに対して本当に効いたのか効かなかったのか、これからもっとどうすればいいのか、こうした反省会も直ちに行っていきたいとこう考えています。

（幹事社）
　他いかがでしょうか。

（毎日放送）
　よろしいですか。消費者庁の移転ですね、業務試験のチームあるいは国民生活センターの業務試験チームが発足したんですけれども、本日それの第１回の会議が行われます。それについての知事の意見といいますか考えをお願いします。

（知事）
　はい。いよいよ４月の１日から新しい体制ということで、すでに業務試験、消費者庁の本体の業務をといった点については、既に３月中に神山町、そして徳島県庁の方で板東長官含めて１０名の皆さんが来て行いました。テレビ会議システム、特に東京方面での不都合であるとか、やっぱり有線でなくて無線で飛ばした分について、東京側でやはり難しい点があったとか、そうしたものの検証も進んでいき、ここは河野大臣ともその後話をしまして、東京の方でしっかりとこのネットワークに対してのプロジェクトチーム、これを立ち上げようと。当然そこには徳島も加わって欲しいというお話がありました。
　そして、４月に入ると今度、国民生活センターの教育研修、このいわゆる試験移転が行われてきます。今回は１４講座そして２月までというロングランで千名の皆さん方がその枠の対象となってくるということで、４つのカテゴリーで行われる。この舞台は鳴門の合同庁舎のほうで行われますので、鳴門の合同庁舎のほうに今度新しく出来た消費者行政推進課そのメンバーも向こうもいわゆる分駐すると、また窓口もしっかりと設けるという形で５月９日からの教育研修、これに対して地元鳴門市の皆さん方とともに、ここは万全を期していこうと。
　特に、ここは相模原でも同じコースが２つ行われるところでありますので、１：２の割合ということですね。徳島が１、相模原が２ということですから、やはり向こうにない、ただ座学で行うという研修だけではなくて、フィールドワーク、消費者行政、特に消費者教育というのが今注目をされてエシカル、倫理的な消費ね、なかなか人口に膾炙しないということで、私も審議会入っておりますけれど、多くの皆さん方からやっぱり消費者市民社会、これをわかってもらえないよねという話があるんで。
　実際これに取り組んでいる若い高校生の皆さん、特に徳島の高校生っていうのはこの点熱心に、例えば城西高校の皆さんとかね、あるいは徳島商業高校の皆さん、カンボジアの学校再建をちゃんと応援をしてドイツの皆さん方も引き込むというね。フリートレードというエシカルの１つの分野ではあるわけですけどね。こうした点を板東長官にも見ていただいた。
　あるいはうちの消費者コーディネーター制度、ようやく国はこれが制度化で動き始めた。全国はね。そしてその１番のベースとなる阿波の助っ人、くらしのサポーターの皆さん方ですね、こうした点についてもしっかりと見ていただく。あるいはこれを応援をする大学の皆さん方ですね、こうした大学の皆さん方との連携と、これらもすべて板東長官にはご覧をいただいて、徳島っていうのはそうした消費者教育、あるいは消費者行政、確かに先端県ですねと、モデル県ですねといったお話は最後１７日に、３月の１７日にお話をいただいた所でありますので。
　こうしたフィールドワークを座学に加える形で、徳島らしさを出す新しい消費者教育あるいは研修と、これを展開したいとこのようにも考えております。
　そして何よりも１番ポイントになってくるのが、今度は７月、ここで大規模な数十人規模、私のほうからはせっかくですから１００(人)という切りの良い数字でどうでしょうかとは申し上げているんですが、再びの業務試験が行われる、消費者庁の皆さんとね。で、当初はこの県庁、９階や１０階でやろうということを言っていたところ、これも河野大臣と話をして、今回神山町に行った面々が、とにかく政策の企画立案、特にクリエイト部門ですね、非常に効果的だったというお話を直接聞いていると、行った面々からですね。
　ということで、こうした企画部門については一部神山町の方でも、もう一回やらして貰えんだろうかと、こうしたお話がありましたので、また再び神山町も実はフィールドになると。こうした形でその受け入れ体制といったもの、県庁のうちの１０階で、それから鳴門の合同庁舎でと、そうした受け入れ体制をこれからもしっかりと、ということで、今回は政策監、初めて、これまで統括本部っていうのは部長、政策監補、一般職のトップが就いていたわけでありますが、政策監がトップとなる統括本部、これを横・横の連携で設けると。ま、組織についてもしっかりと全面的なバックアップ体制をとり、そしてその受け入れ体制ですね、これはハード、ソフト両面ということですかね、しっかりとこれを行っていこう。４月中にはそれらの体制が全部出来上がるということになります。
　ちなみに、サテライトオフィスということで、ICTの最先端の皆さん方が神山（町）、美波町あるいは三好市であったり、今は阿南市、どんどん、どんどん今、全県下広がってますけどね、特に神山に行ったそうした皆さん方が消費者庁から来た皆さんに対して様々な疑問について積極的にお答えをしていただいたという点もありまして、このサテライトオフィスの効果、こうした点を我々徳島県庁としてもしっかりと率先垂範を行っていこうと。テレワークは既に進めているわけでありますが、今回神山町、サテライトコンプレックスにも１つの部門を設けて、そして、これら消費者庁の皆さんはもとより、テレワークをさらに進めて行こうと、このようにも考えております。以上です。

（幹事社）
　その他いかがでしょうか。

（読売新聞社）
関連で、（国民生活センターの）商品テストというのは、どんな感じの準備状況ですか。

（知事）
はい。商品テストの部分がまだずっと未定だったんですね。先般、ちょうど今回３月１３（日）長官が来られて１４日から１７（日）まで(業務試験を)行っていただきましたんで、今後の打ち合わせも兼ねて河野大臣に会いに行った時に、この点私のほうから申し上げました。「実は商品テストの部分が決まっていないんですよ。」って。
　５月９日から消費者教育は始まると、教育研修はね、そしたら大臣が「それはいかん」ということで、さっそくこれもじゃあ合わせて５月からやっていこうかというのを一つのターゲットとして今、お互いに進めているというところですので、そう遠くなく開始時期、あるいはどんな形でどんな部門をやるのか、これは発表できると思っています。

（幹事社）
　他にありますでしょうか。

（徳島新聞社）
　４月１日から民泊が解禁されたんですけれど、県にも外国人の観光客も増えているなかで県としてどのように対応していかれるのか。

（知事）
　はい。この民泊っていうのは、今、特に東京から富士山を経て京都、大阪、神戸、ゴールデンルート、もう宿泊施設がないということで、しかし、その一方で２千万人・２０２０年、掲げていたインバウンド、海外からの旅行客の皆さん方、とうとう昨年１,９７３万、（１,９７）４万（人）、ここのところ両方の数字が出ているんですけどね、１，９７４万人になったという話があって、今回安倍総理の方から２０２０年は４千万（人）超というすごい数字がびっくりぽんではありませんが出てきたと。そうなってくると大々的にこの宿泊のキャパを広げるということで、大きく２つの方向で進んでいます。
　１つは民泊ということで、例えばマンションの１室を今までホテルじゃなかったんだけど、それを小規模なグループに対して貸すというかレンタルするというやり方。あるいは我々も行ってきた農山村のツーリズムですよね。こうした要は農家民泊とか。こうしたものをどんどんどんどん規制緩和をしていこうと。
　海外の方ではホームステイを始め民泊っていうのは非常に親しまれているものなんですよね。ただ日本の場合には例えば集合住宅であるとかマンションでこうしたものを行うと、ゴミ捨てのルールが全く違うとか、いろんな社会問題も引き起こしているということで、規制緩和と同時にそのルール作りをどうするのか、これが大きな課題と今なってきております。
　そこでもう１つ出てきたのが、都市部のホテルの建坪率、これを上げようということで、今徳島の駅前におきましても割とホテルラッシュがあったり、さらにもう１棟建てようとかね同じホテルの中で、こうした動きが出ているわけですが、こうしたものを大々的に大都市部を中心にやっていこうと。これは建築基準法のいわゆる規制緩和という形でね。
　こうした２つの方向で進んでいっておりますので、特に後者については、最近打ち出されたばっかりですから、まずは我々としてこの民泊、特に農家民泊であるとか、あるいは古民家再生ということでね、あれはホテルともいえるのかもしれませんが、そうしたものをどんどんできるだけ取り込んでいければ。我々も阿波おどり期間中というのはホテルが全く取れないということでね、あるいは大規模な今、学会だとかなんとかっていった場合に、もう淡路島、香川、そうしたところまでみんな行っちゃうと、それもなんかもったいない感じもするなというところがありますのでね。
　なるべくはこうした民泊、それからまたホテルに近いような民泊ですよね。こうしたもの、あるいは一方で中山間地域ならではの民泊、農家民泊でみたいなものですね。あるいは古民家民泊とか。そうしたものの様々な形、これも地方創生の一環、その１つとして行っていこうと、今それぞれ進めていると思います。

（幹事社）
　他いかがでしょうか。

（時事通信社）
　よろしいですか。家庭用電力の自由化が４月１日からスタートしたということで、そのことについてお伺いしたいのと、都市部に限定してサービスを始めている業者が多くて、なかなか地方では普及しきれていない部分があるんですが、その状況を知事はどう受け止めているのか。

（知事）
　はい。まずはスタートをしたこの電力小売完全自由化ということで、電力改革の第二弾とも言われているんですね。つまり今までは電気を売る、これは全国に散らばったそれぞれブロックの、うちだったら四国電力の皆さんとなっていたものが、このみなさんは電気を供給する主体、もちろん売っても構わないんですが、それ以外に様々な手法でもって、電気を仕入れて、そして小売をすると、様々なプレーヤーが自由に出てくると、こうした形がスタートしました。
　私としては自然エネルギー協議会の会長、３４道府県２００を超える企業の皆さん方が集まって、自然エネルギー、太陽光であるとか風力、小水力またバイオマスと、こうしたものをどんどん広めていこうと、こうした会長でもありますので、逆にこの電力の小売自由化というのは絶好のチャンスなんじゃないか。自然エネルギー、つまりこうしたものを望むと、様々な価値観の皆様方がおられますので。「安ければどういう電気でもいいですよ」とこういう皆さんもおられる。いやいや、一方で「原発で作った電気はいらない」という方もおられたり、その一方でいやいや積極的に太陽光であるとか、あるいは風力などの自然エネルギーがいいんだ、とこうした人たちもおられるということで、そうしたものをどんどん売りに出せるんですよね。うちの電気はこうなんです、１００％自然エネルギーですとかですね。
　こうした形がスタートをし、今度は消費をする皆さん方、消費者の皆さんにとってみると、選択の幅が広がる、こうした意味ではたいへんウェルカムということになります。
　しかし、ご質問の後段の部分ですね、大都市部には様々なプレーヤーが進出をする。例えば、東京市場には関西電力も出て行くとかね。ガス会社もどんどん出るとか。もう様々なプレーヤーがおられるんですね。しかしこと四国を見ると、非常にプレーヤーが少ない。
　これは一部やむを得ない部分があるんですね、やっぱりこう消費者の数が少ない。つまり消費者の数が多い、企業の生産拠点も多い、となるとそうしたところに多くのプレーヤーが集まってくるということなんですね。それからまた電気を供給してくれる相手が少ない、これもプレーヤーが少なくなる原因の一つということでありますけどね。少ないと言いながら、この日を我々徳島県としては想定をしておりましたので、県庁のそれぞれの庁舎、その電力、まだ完全小売自由化にはなっていなかったんですが、入札制度を使って、四国でもそのモデルとして進めてきているという実績がありますので。
　我々としては少ないプレーヤーとはいえ、前に比べると増えておりますので、こうしたプレーヤーの皆さん方、もちろん四国電力の皆さん方にもね、様々な点で頑張っていただいて、系統接続と、特に九州電力のほうで、もう太陽光とかあるいは風力とか受け入れられませんよみたいな話がこうあったんですけどね、そうではなくてこうした電力もどんどん受け入れていただいて、四国電力さんは四国電力さんとして、様々なニーズのあるプレイヤーの皆さま方に、やはりニーズに応える形で頑張っていただくことによって、また新たなプレイヤーも来てくれるんではないかと、そういう期待がありますので。
　それぞれ電力を作る皆さん方、またそれを小売をする皆さん方、ぜひ四国も魅力的な市場だと思いますので、四国にぜひ参入していただければと。こうした点についてのPRもね我々しっかり行わなければならないと。これは自然エネルギー協議会の会長でもあるし、徳島県知事としてもね、行っていきたいと、こう考えています。

（幹事社）
　他よろしいでしょうか。
　ではないようなので。

（知事）
はい、ではよろしくお願いします。