平成29年5月15日　定例記者会見　項目別

（徳島新聞社）
　ＪＡのことについてなんですけれども、統合の方向でずっと１つのＪＡにするということで、取り組んできてたんですけれども、有力なところが４つも参加しないっていう方向に今なっていて、これから先もどうなるかわからないっていう現況なんですけれども、県としても農業っていうのは力を入れている分野だと思いますし、ＪＡが１本化されないことの影響というか、受け止めというのはどうでしょうか。

（知事）
　ＪＡの皆さん方がね、特に中央会挙げていわゆる県域１ＪＡを目指していこうという形、また信用連ですね、いわゆる経済のこうした部分ですね信連、こうしたものを合わせて、そしてこの財源的にもそれぞれの生産農家の皆様方の充実を図っていこうという形で、進められようとしていたところなんですね。
　しかしこうした中で、その中でも規模的に非常に大きい、例えばＪＡ徳島市であったり、合併をしたばかりの大津松茂であったり、独自の強力なブランドを持っているＪＡ里浦、なると金時里むすめね、あるいは色々な改革を行っていただいているＪＡ東とくしまと、こうした４ＪＡがやはり独自でやはり改革を行っていこう。あるいは、合併したばかり、改革半ばと、こうしたことから県域１ＪＡというものではない道を選んでいこうと。こうした発表がなされ、今後そうなってくると信連が１つになるということにもこれならないわけでありますんでね。そうした意味では、これからどういった形でこのＪＡ改革というね、これは政府を挙げてそうしたことを行っていこうと、これに抗する形ということでありましたけれどね、今後新たな形といったものが、今またさらには検討されるということで、ＪＡ全体としても様々な検討、また様々なグループの中でのアイデアを出していくという、段階ではないのかなと。
　どうした形にしてみても、やはり１番は生産農家の皆さん方にとって１番メリットのある形がいったい何なのか。国もこのＪＡ改革を掲げる中で、やはりそこの点ですよね。やはり農業を、第１次産業を６次産業化だと。まさに成長産業化していくんだという中で、やはり意欲のある生産農家の皆さん方、あるいは新規参入といったもので、今農業の従事者の皆さんの平均年齢はとうとう日本は６５歳を超えてしまったと。その数もどんどん減る一方と。こうした点を、やはり若い皆さん方にも他業種で勤めていた皆さん方にもどんどん農業の分野に入っていこうよという形での、まさに魅力のある農業これを作っていこうと。そうした意味では、様々な点での改革が必要となると、こうしたものが今の方向ではないかと思いますのでね。やはり、まずそれぞれのＪＡの皆さん方が、まず自分のところをしっかりどう考えていくのか。
　そしてそうした中で、じゃあ徳島県全体のＪＡとしてどうしていくのか。こうした点をね、しっかりとこれから打ち出していただいて、まさに生産農家の皆さん方ファーストとなっていただく。そしてひいてはそれが徳島の成長産業、徳島としては農業、私は知事就任以来、基幹産業だと申し上げ、そして徳島大学と連携をして、中四国９県の中で唯一大学に農学部の無い徳島ではあるんだけど、であれば新しい新機軸これを打ち出していこうと。農工連携だと。そして農商工連携、さらには６次産業化。昨年の４月には、全国初の６次産業化人材育成の学部である生物資源産業学部が徳島大学としては３０年ぶりの新学部としても作られ、特に石井の方にはね、新たにキャンパスを開いていただく。アグリサイエンスゾーンが立ち上がって、続々と民間事業者の皆さん方の連携、全国からこうした所へ立地をいただくという形が進んでるところでありましてね、我々としてもしっかりとこの生産農家の皆さん方、また新規参入といったもの、また農業が基幹産業として、もうかる農林水産業、そのモデルを打ち立てることができるようにね、しっかりとバックアップをしていきたいと考えておりますので、ＪＡの皆さん方にもこうした方向性をぜひご理解をいただいて、それぞれしっかりと取り組んでいっていただきたい。まさに知恵の出しどころではないかと、このように思っております。

（徳島新聞社）
　方向性としては、４つ入らないと言っていますけれども、１つにしてですね、スケールメリット活かしていくっていうことが望ましいとお考えでしょうか。

（知事）
　これは過去からずっとそうした話っていうのはね、全国の中でも１ＪＡを成し遂げたところはあるわけでありますんで、こうした方向性これは１つあるであろうと。これまでもそうした方向で、ＪＡの皆さん方も、我々もそうした方向性に対してのいろいろな支援、行ってきたところでありますのでね、方向性はそうしたものであろうと。ただ、その方向性といったものが、目的になってしまってはいけない。
　今申し上げてきたのは、いったいこれを行うことによって何をやるのか。また国がＪＡ改革だと言ってるものでいったい何をやるのか。そうした目的、目標といったもの、これはやはり生産農家の皆さん方ファーストという形でどう行っていくのか。またそれによって多くの皆さん方が農業は魅力のあるものだ。そして若い皆さん方を始め新規参入者が他業種からも続々と農業に入ってくると。そして生産額を上げ、国内はもとより海外展開していく。こうすることによって、たとえＴＰＰのようなものが、今回は一時頓挫をしているわけでありますけどね、行われても、逆にこれが日本の農業を世界へ打ち出していく。何といっても、当面日本の人口は減り続けるわけでありますんでね、市場が小さくなってくる。ということであれば、やはりより大きい市場、こちらに乗り出していくっていうのは自明の理。そのためには、それぞれのＪＡの皆さん方が、しっかりとそれぞれの特色に合った自己改革、そしてそれが全部合わさって、徳島県のＪＡグループ全体が大きな特色を持ったものになっていく。これがまさに目標といった目的といったものでありますんでね、やはり手段といったものと、目的といったもの、ここをしっかりとそれぞれの皆さん方にご理解をいただいて、そして徳島の農業の力を大いに高めていっていただいて、日本の農業を牽引をしていただく、こうした体制になっていっていただければなと、このように思っています。

（徳島新聞社）
　方向性はということで、今お話しいただいたんですけれども、スケジュール的にもですね、新しいＴＰＰとか一帯一路みたいな話も出てきているんですけれども、高齢化が進んでいて、改革待ったなしみたいな話もあるんですけれども、今１１だけで統合して、ゆくゆくはまたというとその議論にまた時間がかかってくると思うんですけれども、県としてもっとスピーディーにやって欲しいみたいな思いみたいなものはありますか。

（知事）
　この統合が、あくまでも目標では本来はないはずなんですね。つまり農家の皆さん方にとって１番いい形がなんなのか、これによって農業が魅力があるそうしたものになって、多くの皆さん方が農業に従事をしていただく。そして、徳島の農業が活力を持って、しかも生産能力といったものがね、非常に増えていく、そして海外をしっかりと市場としてとらえることのできる、もうかる農林水産業、そのモデル、こうなっていくことが１番ということですから、確かにそのスピーディーさ、これは重要なのかもしれませんが、それによって今従事をされている農家の皆さん方が、これで大丈夫と思われてしまうとね、これは元の木阿弥というか、まさにあのＴＰＰの時のように、もうこれじゃ農業やめようって、あるいは米作りやめようって、こうなってしまったら全く意味が無いんですよね。
　そこで、今申し上げたように、統合があくまでも目標ということではなくて、農家の皆さん方ファーストであって、そして農業が魅力を増して、多くの皆さん方が農業に入ってくる、魅力のある徳島農業と、こうなるために手段として統合というものを作っていく。例えば自己改革を行っていくと。こうしたことになるんではないかと思いますんでね。しっかりとそれぞれ、例えばそれぞれに力があって、特色があるというんであれば、それをしっかりと自己改革を行っていく。場合によってはその中で、大津松茂のように隣同士で、しかも似たような特色を持ち、あるいはお互いが持ち得てないものを武器として、逆に一体化をすることによって相乗効果が出ると。そうしたところは、自然と合併されるわけですよね。そして逆に、非常にまだまだ規模的に弱い、小さいんだと、じゃあお隣ともう少し大きな合併していこうじゃないか、こうしたことも１つの方向性としてこれありますんでね。こうした、それぞれが納得をいき、より力を増して、そしてそれぞれがまた最終的には、１つの塊になっていくと。今回は、それぞれが打ち出したのは、こうした２段階での県域１ＪＡを目指していこうという方向となる、そのいわば中間段階ということでね。　そうしたものの中で、やはり県域１ＪＡにならないと信連が１つになってこない。それによって、それぞれの農家の皆様方に、経済、お金といったものが潤沢に回る、こうした環境が整うことができないということにもなりますんでね。そうした意味では将来、これは県域１ＪＡこれを目指していっていただきたい。しかしこれが、目的となってしまっては元も子もないところがありますんでね。あくまでも、それぞれのＪＡがしっかりと自己改革を行う。この改革っていうのは、農家の皆さん方に納得をしていただいて、そして多くの皆さん方が、そこで農業をやりたいよって若い皆さん方を始めね、こうした形がどんどん進むと、そして強くなったそれでその中でそれぞれの合併というものがあると思うんですよ、そうした中で、よし１つになろうよって、こうした形になっていったらいい。そのためには、ある程度時間というのはね、今回中西会長を始めとして、ＪＡ中央会の方でもね、もう少し時間をかけてという話が出てるんで、当然そういう形になっていくんではないか。これが遅すぎるとか、そんな話では私は無いと、こう思っております。

（幹事社）
　ほかにいかがでしょうか。