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「徳島県生産性向上・成長力強化支援事業費補助金」の募集について

2026年1月20日

徳島県では、深刻化する人手不足やエネルギー価格、物価の高騰など、厳しい経営環境にある県内中小・小規模事業者の生産性向上や成長力の強化を促進するため、国の「重点支援地方交付金」を活用し、「徳島県生産性向上・成長力強化支援事業費補助金」を新たに創設、補助金申請の募集を開始いたします。

・募集の開始について＜R8.1.20＞

現在、1月末の募集開始に向け準備中です。

詳細が固まり次第、当ホームページ上にて公開いたします。

申請を検討されている事業者様におかれましては、いましばらくお待ちください。

対象者

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小・小規模事業者（個人事業者を含む）。

ただし、「みなし大企業」は除く。

以下の全ての要件を満たす事業を補助対象とします。

生産プロセスの改善、生産性の向上、収益構造の強化に資する設備等の導入や改修・改装を行う事業であること。
徳島県内の商工会議所、商工会又は中小企業団体中央会のいずれかの支援機関（以下「支援機関」という。）の支援を受けながら策定した「経営計画(3年)」に基づいて実施する取組であること。
前項の計画期間において、付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額を年率平均3％以上増加させる計画であること。
本補助金の交付決定後に着工し、又は着手するものであること。
補助対象期間内に発注・納入・検収・支払・完了報告等の全ての事業の手続きが完了する事業であること。
国等補助金の交付を受けていないこと又は受ける予定がないこと。また、「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」の対象設備でないこと。（「中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)」が使える場合は、優先的に活用すること。）
設備の導入は、リース契約によるものでないこと。また、原則として中古のものでないこと。
事業効果等について、補助事業の完了した日の属する翌会計年度の終了後90日以内に、事業効果等状況報告書において報告を行うこと。
以下に該当するものではないこと。・同一内容の事業について、国、県が助成（国、県以外の機関が、国、県から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の公的補助金等（補助金、委託費等）と重複する事業の実施。・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該事業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者。

補助率

補助対象経費の2分の1以内

補助額

10万円から500万円

※事業費全体が20万円を超える事業に限ります。

補助対象経費

生産プロセスの改善、生産性の向上、収益構造の強化に資する設備投資・システム投資、改修・改装に係る経費

（詳細は、今後公表するリーフレット・募集要項をご確認ください。※R8.1月末予定）

補助対象期間

交付決定日～令和9年1月29日（金）予定

※交付決定日は令和8年5月上旬～中旬頃を予定しています。

募集期間

令和8年1月末～令和8年3月31日(火)【支援機関(商工団体)必着】予定

※余裕を持って申請いただきますようお願いいたします。

事業スケジュール

令和8年1月末～3月31日(火)-----補助金申請期間（商工団体を通じて申請）
令和8年4月1日(水)～5月上旬------県による申請書の整理、審査 ※審査の上、評価の高いものから予算の範囲内で採択事業者を決定します。（予算額：5億円）
令和8年5月上旬～中旬--------------------交付決定・補助事業開始
令和9年1月29日(金)まで----------実績報告
令和9年3月31日(水)まで----------補助金支払い

事業概要・リーフレット

準備中

補助金交付要綱等

準備中

募集要項

準備中

よくあるお問い合わせ（Q&A)

準備中

交付申請書等様式

準備中

記入例

準備中

申請に関するお問い合わせ等

（生産性向上・成長力強化支援事業費補助金運営事務局）

準備中

「徳島県 生産性向上・成長力強化支援事業費補助金」の募集について