〒770-8570
徳島県徳島市万代町1丁目1番地
- 電話番号:
- 088-621-2500(代表)
- 法人番号:
- 4000020360007
経営者の高齢化や地域の人口減少が進む中、企業が培ってきた「価値ある経営資源」を、次世代に継承していくことは、本県経済の「持続的な成長」と「地域の活性化」を図る上で、極めて重要な課題となっています。一方で全国的にも、経営者の平均年齢が60歳を超えるなど高齢化が進行する中、企業においては後継者の確保が困難になっています。
このため、県においては、10月・11月を「徳島県事業承継促進月間」と定め、「徳島県M&A型事業承継促進コンソーシアム」と連携したトークセッションイベントや研修会などを集中的に実施します。
また、M&Aをはじめとする事業承継促進を図るため、「徳島県成長型M&A促進応援金」など各種補助金により、支援を行っています。
さらに、事業承継に伴う税負担の軽減などを目的とした「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」(以下、「経営承継円滑化法」)に基づく認定業務も実施しています。
事業承継やM&A、経営承継円滑化法に基づく認定業務等については、以下までお問い合わせ下さい
産業成長推進課 スタートアップ・経営支援担当 TEL:088-621-2367
「徳島県事業承継・引継ぎ支援センター」 は、国が設置する公的な相談窓口として、秘密厳守・相談無料で、親族や第三者への承継など、中小企業の事業承継全般に関する相談にワンストップで対応しています。お気軽にご相談ください。
(詳細は下記リンクより)
https://www.tokushima-hikitsugi.go.jp/
【徳島県事業承継・引継ぎ支援センター】
〒770ー8530徳島県徳島市南末広町5番8ー8号徳島経済産業会館1階(徳島商工会議所内)
電話 088ー679ー1400FAX 088ー679ー1401
電話受付:月曜日~金曜日(土日・祝祭日は休み)8:30~17:00
徳島県事業承継・引継ぎ支援センター(チラシ) (PDF:5 MB)
| 県内事務所 | 住所 | 連絡先 |
|---|---|---|
| 東部エリア事務所 | 〒770-8530 徳島市南末広町5-8-8徳島経済産業会館3階 | TEL 088-676-3310 |
| 西部エリア事務所 | 〒778-0002 三好市池田町マチ2191-1阿波池田商工会議所内 | TEL 0883-72-6511 |
| 南部エリア事務所 | 〒774-0030 阿南市富岡町今福寺34-4阿南商工会議所内 | TEL 0884-22-6552 |
商工団体、地元金融機関や士業専門家等で構成する徳島県事業承継ネットワークに民間M&Aプラットフォーマーを加えた「M&A型事業承継促進コンソーシアム」を構築し、オール徳島で県内企業のM&Aをはじめとする事業承継促進に取り組んでいます。
(1)徳島県成長型M&A促進応援金【「中小企業者にまで対象拡大」及び「年齢要件の撤廃」(R8.2.13~)】
県内中小・小規模企業者の生産性の向上や販路開拓、経営基盤の強化を図り、競争力を有する企業の創出を目的とし、成長戦略としてのM&Aを加速させるため、対象期間内においてM&Aを実施した中小・小規模企業者に対し、予算の範囲内において、徳島県成長型M&A促進応援金を交付いたします。
(詳細は下記リンクより)
https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shokogyo/7302058/
(2)徳島県M&A促進奨励金【「年齢要件の撤廃」(R8.2.13~)】
後継者不在企業のM&Aによる事業承継を推進するため、M&Aプラットフォーム(「BATONZ」、「M&Aサクシード」、「TRANBI」、「relay」、「事業承継マッチング支援サイト(日本政策金融公庫)【追加】」、「徳島県事業承継・引継ぎ支援センター譲渡希望事業所紹介サイト(徳島商工会議所)【追加】」)への登録からマッチングを支援した士業等専門家及び譲渡希望事業者に対し、奨励金を交付いたします。
(詳細は下記リンクより)
https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shokogyo/7303644/
(3)徳島県事業承継支援費補助金
徳島県経済の持続的な発展を図ることを目的に、県内小規模企業者に蓄積された優れた技術やノウハウを次世代に引き継ぎ、安定的な雇用を確保するとともに有用な経営資源の散逸を防ぐため、県内小規模企業者の円滑な事業承継に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付いたします。
(詳細は下記リンクより)
https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shokogyo/7303607/
(4)事業引継ぎ支援資金
徳島県内において事業承継に取り組む方が、事業承継の際に必要となる運転・設備資金として、利用できる資金です。
(詳細は下記リンクより)
https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shokogyo/5015570/
(お問い合わせ先)
経済産業部 産業成長推進課 金融担当/電話番号:088-621-2318/FAX番号:088-621-2853/メールアドレス:sangyouseichousuishinka@pref.tokushima.lg.jp
徳島県中小企業向け融資制度一覧(R8年7月~) (PDF:290 KB)
| 目的・融資対象者 | 融資限度額 | 融資期間 | 融資利率 | 保証料率 |
|---|---|---|---|---|
| ・事業承継に取り組む方 ・事業承継計画を有し、一定の要件を満たす方等 | 8,000万円 | 運転:10年 設備:10年 据置:1~2年 | 2.60%以内 | 0.20%~0.65% |
本県では、M&Aをはじめとする事業承継の機運醸成を図るため、10月・11月を「徳島県事業承継促進月間」として新たに設けました。月間では、徳島県事業承継促進コンソーシアムを構成する行政機関・経済団体・金融機関・専門機関等と連携したイベント等を集中的に実施することで、事業承継に関する情報をご提供し、事業承継が円滑に進むよう取り組んでまいります。
(チラシ)令和8年度事業承継促進月間 (PDF:7 MB)
徳島県では、県内市町村、徳島県事業承継・引継ぎ支援センター、徳島県商工会連合会、県内各商工団体、徳島県よろず支援拠点等と連携して、相談会を開催しています。令和8年度も、事業承継案件の掘り起こしや県内事業者の課題解決に向けた取り組みとして、県内5エリアにおいて事業承継・あとつぎ個別相談会及びよろず経営相談会を開催しました。
※公表通りに実施し、終了いたしました。
| 開催日時 | 開催場所 | 連絡先・実施状況 |
|---|---|---|
| (1)令和8年 9月 9日(水) | 美馬市商工会 | 徳島県美馬市脇町大字脇町字北島1265‐1 美馬市合同会館2階☎0883-53-7393 公表通りに終了しました |
| (2)令和8年 9月25日(金) | 神山町商工会 | 徳島県名西郡神山町神領字本野間104☎088-676-1232 公表通りに終了しました |
| (3)令和8年10月 6日(火) | 吉野川市商工会 | 徳島県吉野川市山川町翁喜台117 山川地域総合センター2F☎0883-42-5642 公表通りに終了しました |
| (4)令和8年10月13日(火) | つるぎ町商工会 | 徳島県美馬郡つるぎ町貞光字宮下61 つるぎ町就業改善センター1階☎0883-62-2222 公表通りに終了しました |
| (5)令和8年10月14日(水) | 羽ノ浦町商工会 | 徳島県阿南市羽ノ浦町宮倉羽ノ浦居内78番地4☎0884-44-4858 公表通りに終了しました |
令和8年11月12日(木)~11月14日(土)に開催される「ビジネスチャレンジメッセTOKUSHIMA 2026」に徳島商工会議所と徳島県事業承継・引継ぎ支援センターが連携し、共同でPRブースを出展します。このイベントでは、地域産業の担い手確保と地域経済の活性化をテーマに、新たに事業を立ち上げる「創業」に加え、地域で培われた技術・顧客・設備などを引き継いで事業を始める「事業承継」を身近なものと捉えて頂ける企画を準備しています。徳島で働き、暮らすための選択肢として情報発信し、移住希望者や創業希望者、後継者を探す事業者との接点を広げ、両機関の相談支援に繋いでいくなど、切れ目のない承継支援メニューをご紹介してまいります。
「ビジネスチャレンジメッセTOKUSHIMA 2026」の詳細は下記リンクより
事業者の身近な相談役である支援機関は、事業承継をお考えの経営者の方々からのご相談にお答えし、国や県等の支援策をご紹介し、円滑な事業承継や承継に向けた準備等をサポートしています。令和8年度も、以下日時で、支援機関の方々を対象にコンサルティング能力向上を目的とした「支援人材育成研修会」を開催し、公表通りに実施し、終了いたしました。
(チラシ)R8年度事業承継支援人材研修 (PDF:459 KB)
このイベントは、事業承継に関心をお持ちの県内企業経営者の方々、市町村や金融機関など支援機関の方々を対象に、事業承継をテーマとした落語やゲームを楽しみながら、事業承継に関する最新の情報や支援手法などを学んで頂くイベントです。また、令和8年度は、事業を引き継いだ、あるいは今後引き継ぐ計画をお持ちの「アトツギ」の方々を囲んだ意見交換会も開催する予定です。尚、現在も参加者を募集しています。関心をお持ちの方は、ぜひお申込み下さい。
(参加お申込)
日時:令和8年11月11日(水)13:30~17:00会場:徳島グランビリオホテル(徳島市万代町3-5-1)
別紙、チラシのQRコードからお申込み下さい。
(チラシ)081111(水)事業承継 セミナー (PDF:7 MB)
後継者が都道府県知事の認定を受けた非上場会社の株式等(法人の場合)・事業用資産(個人事業者の場合)を先代経営者等から相続又は贈与により取得した場合において、一定の要件を満たすと相続税・贈与税の納税が猶予又は免除される制度です。
※特例措置の適用を受けるための「特例承継計画」の提出期限等、国税・税制改正に伴うスケジュール変更や期限等には注意が必要です。計画提出期限や最新の要件については中小企業庁サイトをご確認ください。
「法人版事業承継税制(特例措置)」の詳細はこちら⇒https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_zouyo_souzoku.html(中小企業庁サイト)
「法人版事業承継税制(一般措置)」の詳細はこちら⇒https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_gensoku_yoshiki.html(中小企業庁サイト)
「個人版事業承継税制」の詳細はこちら⇒https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_kojin_ninntei.html(中小企業庁サイト)
経営者の死亡又は退任に伴う事業承継の際に必要となる資金の調達を支援する制度です。
「金融支援」の詳細はこちら⇒https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu.html(中小企業庁サイト)
会社又は個人事業の経営を承継する際、後継者を含めた先代経営者の推定相続人全員の合意などの一定の要件を満たすことで、民法特例を利用することができます。
民法特例を利用した場合、先代経営者から後継者に贈与等された自社株式・事業用資産の価額について、 (1)遺留分を算定するための財産の価額から除外(除外合意)、又は (2)遺留分を算定するための財産の価額に算入する価額を合意時の時価に固定(固定合意)(※) をすることができます(両方を組み合わせることも可能です)
(※)会社の自社株式の場合のみ利用可能。なお、固定する合意時の時価は、合意の時における相当な価額であるとの 税理士、 公認会計士、弁護士等による証明が必要です。 評価方法の考え方は、「経営承継法における非上場株式等評 価ガイドライン」をご参照下さい。
「遺留分に関する民法の特例」の詳細はこちら⇒https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu.html(中小企業庁サイト)
非上場の中小企業者のうち、事業承継ニーズの高い株式会社に限り、都道府県知事の認定を受けることと一定の手続保障を前提に、所在不明株主が保有する株式の競売又は売却に係る手続き期間を「5年」から「1年」に短縮することができる制度です。
「所在不明株主に関する会社法の特例」の詳細はこちら⇒https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu.html(中小企業庁サイト)