経営革新計画の承認について【令和元年度分】

県は、中小企業等経営強化法に基づき承認申請のあった企業について、経営革新計画を承認しています。

令和元年度認定は、以下の6企業となります。

なお、法律に基づく県内企業の計画承認は、平成11年7月2日の法施行以来、累計で395件となります。

（参考）

・経営革新（新商品の開発又は生産、商品の新たな生産又は販売の方式の導入等）に取り組もうとする中小企業者又は組合等は、「中小企業等経営強化法」に基づき「経営革新計画」を作成し、知事の承認を受けると、次のような優遇措置等を受けることが可能となります。

【主な支援策】

1．政府系金融機関等の低利融資制度（運転資金、設備資金）

2．信用保証協会による信用保険の特例（付保限度額の別枠）

3．特許関係料金減免制度（特許取得に係る審査請求料及び特許料の半額減免）

4．中小企業投資育成制度の特例（資本の額が3億円を超える株式会社も対象）

5．県の「お試し発注制度」の利用

6．徳島県企業立地促進補助制度（ベンチャー企業等事業化促進事業）による支援

7．徳島県頑張る中小企業大賞（計画終了後、知事表彰の対象）

※制度の詳細につきましては、下記の関連記事をご覧ください。