令和4年度中小企業向け融資制度について

　徳島県では、金融機関、信用保証協会と協力し、中小企業者等の皆様が事業活動に必要な資金を円滑に調達していただくために、低利の各種融資制度を設けています。

原油・原材料価格の高騰によって影響を受け、収益が悪化している中小企業者等の皆様が利用できる資金「経済変動対策資金＜物価高騰緊急対策枠＞」を創設しました。

〇経済変動対策資金＜物価高騰緊急対策枠＞

【融資内容】

融資対象:原油・原材料高騰の影響により、最近1か月の売上高に対する「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」の割合が前年同期比で増加し収益が悪化している者

資金使途:運転資金(県の保証付き融資制度の既往借入金の借換えが可能)

融資限度額:6,000万円

融資期間:10年以内（据置2年以内）

融資利率:1.8%～1.95%以内（ただし、セーフティネット保証4号の認定を受けた者は、0.15%を割り引く）

保証料率:0.2%

取扱期間:令和4年6月1日から令和5年3月31日までに融資実行されたもの

　新型コロナウイルス感染症による影響を受け、業況が悪化した中小企業者等の皆様が利用できる主な制度は次の資金があります。

〇経営力強化伴走支援資金

○セーフティネット資金

○経済変動対策資金

○経営安定借換資金

〇事業再生サポート資金

売上高又は利益率が5%以上減少しており、かつ経営行動に係る計画を策定した中小企業者等が利用できる資金です。

【融資内容】

融資対象:

(1)セーフティネット保証について、市町村長の認定を受け具体的な策を講じることによって中長期的な業況回復が見込まれる事業者

(2)売上高又は利益率が5%以上減少しており、具体的な策を講じることによって中長期的な業況回復が見込まれる事業者

融資限度額:1億円

融資期間:10年以内（据置5年以内）

融資利率:1.60%以内 、1.85%以内(一部のSN5号対象)

保証料率:融資対象(1) 0.85%、融資対象(2) 0.45%～1.90%

【保証料補助】融資対象(1)に対しては、0.65%に相当する額を国が補助し、その残りを県が補助することで実質保証料は0%となります。

融資対象(2)に対しては、0.25%～0.75%に相当する額を国が補助し、県がさらに0.2%～0.45%補助することで実質保証料は0%～0.70%となります。

「セーフティネット保証」又は「危機関連保証」について、市町村長の認定を受けた中小企業者等が利用できる資金です。

【融資内容】

融資対象:

(1)セーフティネット保証について、市町村長の認定を受けた者であり、具体的な策を講じることによって中長期的な業況回復が見込まれる事業者

(2)危機関連保証について、市町村長の認定を受けた者であり、具体的な策を講じることによって中長期的な業況回復が見込まれる事業者

融資限度額:7,000万円

融資期間:運転 10年以内（据置2年以内）

融資利率:

融資期間 5年以内 1.60%以内(SN4号・危機関連) 、1.85%以内(SN5号)

融資期間 5年超8年以内 1.70%以内(SN4号・危機関連) 、1.95%以内(SN5号)

融資期間 8年超10年以内 1.80%以内(SN4号・危機関連) 、2.05%以内(SN5号)

保証料率:0.30%

○セーフティネット保証／危機関連保証については、こちらをご覧ください

　感染症法における「指定感染症」又は知事が特に対応が必要と認めた疾病等による直接的又は間接的な影響を受けた者であって、原則として最近1か月の売上高が前年同期比で5%以上減少し、かつその後2か月を含めた3か月の売上高が前年同期比で5%以上減少することが見込まれる者

【融資内容】

融資限度額:5,000万円

融資期間:運転 10年以内（据置1年以内）

融資利率:

融資期間 7年以内 1.90%以内

融資期間 7年超8年以内 1.95%以内

融資期間 8年超9年以内 2.00%以内

融資期間 9年超10年以内 2.05%以内

保証料率:0.30%～0.85%

・「経済変動対策資金」＜指定感染症による売上減少＞のご利用にあたって

経済変動対策資金のうち、融資対象(7) ”指定感染症の影響による売上減少”を申し込む場合、融資申込みの際「確認書」を提出してください。

確認書様式

県の保証付き融資制度の借入残高がある場合に、借換により返済額の平準化を行うことで、経営の安定化を図るための資金です。

【融資内容】

融資対象:当融資申込時において、県の保証付き融資制度を有する中小企業者等で、本資金の活用により安定的経営が見込まれる者

融資限度額:5,000万円

融資期間:運転・設備 8年以内（据置2年以内）

融資利率:2.10%以内

ただし、セーフティネット1～4号、6号又は危機関連保証を受けた方は 1.85%以内

保証料率:0.70%

認定支援機関の支援により作成した事業再生の計画等に従って事業再生を行う中小企業者等が利用できる資金です。

【融資内容】

　融資限度額:1企業者 2億8,000万円、1組合等 4億8,000万円

　融資期間:運転・設備 15年以内（据置5年以内）

　融資利率:1.90%以内

　保証料率:責任共有制度の対象 0.80%、責任共有制度の対象除外 1.0%

【保証料補助】責任共有制度の対象の場合 0.60%、責任共有の対象除外の場合 0.80%に相当する額を国が補助

令和4年10月21日から、

●「DX促進資金」の拡充

　DX促進資金の保証料率を引き下げるとともに融資対象を拡充しました

 【変更内容】

保証料率:年0.2%～1.15%を年0.2%に引き下げ

融資対象に「企業内のDX化に資する設備投資を行う者」を追加

●「GXビジネス促進資金」の拡充

　GXビジネス促進資金の保証料率を引き下げるとともに融資対象を拡充しました

 【変更内容】

保証料率:年0.2%～1.15%を年0.2%に引き下げ

融資対象に「グリーン社会実現に寄与する設備投資を行う者」を追加

保証料率の引き下げは、令和5年3月31日までです。

次の（1）～（3）の要件をすべて充たしていることが必要です。

（1）規模

資本金もしくは従業員数のうちどちらか一方が次の表の条件を満たしている中小企業者

　ただし、次の業種については以下のとおりです。

※医療法人等、事業協同組合、企業組合、商工組合、協業組合、商店街振興組合等も対象としている資金もあります。

（2）業種

信用保証協会の保証対象業種であること。

農業、林業、漁業、金融業、保険業など一部の業種以外は融資制度をご利用できます。

（3）その他

法人県民税並びに事業税（個人事業税、法人事業税及び地方法人特別税）の滞納がないこと。

・納税証明について

ご利用に当たっては、法人県民税並びに事業税（個人事業税、法人事業税及び地方法人特別税）を滞納していないことについて、徳島県の東部県税局、南部総合県民局、西部総合県民局で発行する「直近1年の期別証明」を取得し、取扱金融機関に申込みの際に提出してください。

次のとおり、24資金を用意しています。

・「新事業展開・リカレント支援資金」（プロフェッショナル人材活用）のご利用にあたって

新事業展開・リカレント支援資金のうち、融資対象(4) ”プロフェッショナル人材活用”を申し込む場合、初めに県へ「確認書」を提出してください。

確認書様式

また、「徳島県プロフェッショナル人材戦略拠点」を通じて人材を採用した場合は、併せて有料職業紹介事業者等（人材紹介会社）の「人材紹介証明書」を提出してください。

＜人材紹介証明書参考様式＞

・「生産性革命応援資金（先端技術促進枠）」のご利用にあたって

生産性革命応援資金（先端技術促進枠）を申し込む場合、申し込みを受けた金融機関は、「協議書」により県の承認を受けてください。

協議書様式

・「地震防災対策資金」のご利用にあたって

地震防災対策資金を申し込む場合は、下記の金融機関に「地震防災計画書」及び「資金活用内容」を提出してください。

また、申し込みを受けた金融機関は、「協議書」により県の承認を受けてください。

計画書・資金活用内容様式

協議書様式

・「土砂災害減災対策資金」のご利用にあたって

土砂災害減災対策資金を申し込む場合は、下記の金融機関に「資金活用内容」を提出してください。

また、申し込みを受けた金融機関は、「協議書」により県の承認を受けてください。

資金活用内容様式

協議書様式 

・責任共有制度について

「責任共有制度」は、信用保証協会の保証付き融資について、信用保証協会と金融機関とが適切な責任共有を図り、両者が連携して中小企業の事業意欲等を継続的に把握し、融資実行及びその後における経営支援や再生支援といった中小企業者に対する適切な支援を行うこと等を目的として導入された制度です。

責任共有対象資金の2割については、金融機関が責任を負担します。

融資を希望する方は、次の金融機関の本支店または徳島県信用保証協会（外部リンク、別ウィンドウが開きます）に申し込んでください。

阿波銀行、徳島大正銀行、四国銀行、三菱UFJ銀行、百十四銀行、伊予銀行、香川銀行、愛媛銀行、高知銀行、徳島信用金庫、阿南信用金庫、徳島県信用農業協同組合連合会、商工組合中央金庫

金融機関によって取扱いを行っていない資金がありますので、詳細については、徳島県商工労働観光部企業支援課までお問い合せください。

●金融庁「金融サービス利用者相談室」のご案内

金融庁では、金融行政・金融サービスに関する一般的なご質問・ご相談・ご意見を受け付けています。

また、金融機関との間で、疑問に感じたことや個別トラブルについて、お話を伺った上で、他機関の紹介や論点の整理などのアドバイスを行います。

詳細は「こちら」（外部リンク[金融庁HP]、別ウィンドウ）をご覧ください。