令和7年度中小企業向け融資制度について

　徳島県では、金融機関、信用保証協会と協力し、中小企業者等の皆様が事業活動に必要な資金を円滑に調達していただくために、低利の各種融資制度を設けています。

　業況が悪化した中小企業者等の皆様が利用できる主な制度は次の資金があります。

○セーフティネット資金

○経済変動対策資金

○経営安定借換資金

〇事業再生サポート資金

「セーフティネット保証」又は「危機関連保証」について、市町村長の認定を受けた中小企業者等が利用できる資金です。

【融資内容】

融資対象:

(1)セーフティネット保証について、市町村長の認定を受けた者であり、具体的な策を講じることによって中長期的な業況回復が見込まれる事業者

(2)危機関連保証について、市町村長の認定を受けた者であり、具体的な策を講じることによって中長期的な業況回復が見込まれる事業者

融資限度額:7,000万円

融資期間:運転 10年以内（据置2年以内）

融資利率:

融資期間 5年以内 1.60%以内(SN4号・危機関連) 、1.85%以内(SN5号)

融資期間 5年超8年以内 1.70%以内(SN4号・危機関連) 、1.95%以内(SN5号)

融資期間 8年超10年以内 1.80%以内(SN4号・危機関連) 、2.05%以内(SN5号)

保証料率:0.30%

○セーフティネット保証／危機関連保証については、こちらをご覧ください

　原油・原材料価格の高騰又は賃金引上げ・価格転嫁の影響により、最近3か月の売上高に対する「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」の割合が前年同期比で増加し収益が悪化している事業者

【融資内容】

融資限度額:5,000万円

融資期間:運転 10年以内（据置1年以内）

融資利率:

融資期間 7年以内 1.90%以内

融資期間 7年超8年以内 1.95%以内

融資期間 8年超9年以内 2.00%以内

融資期間 9年超10年以内 2.05%以内

保証料率:0.30%～0.85%

県の保証付き融資制度の借入残高がある場合に、借換により返済額の平準化を行うことで、経営の安定化を図るための資金です。

【融資内容】

融資対象:当融資申込時において、県の保証付き融資制度を有する中小企業者等で、本資金の活用により安定的経営が見込まれる者

融資限度額:5,000万円

融資期間:運転・設備 8年以内（据置2年以内）

融資利率:2.10%以内

ただし、セーフティネット1～4号、6号又は危機関連保証を受けた方は 1.85%以内

保証料率:0.70%

認定支援機関の支援により作成した事業再生の計画等に従って事業再生を行う中小企業者等が利用できる資金です。

【融資内容】

　融資限度額:1企業者 2億8,000万円、1組合等 4億8,000万円

　融資期間:運転・設備 15年以内（据置3年以内）

　融資利率:1.90%以内

　保証料率:責任共有制度の対象 0.80%、責任共有制度の対象除外 1.0%

【保証料補助】責任共有制度の対象の場合 0.50%、責任共有の対象除外の場合 0.70%に相当する額を国が補助

令和7年4月1日から、

●「経済変動対策資金」の対象者拡充

　円滑な資金融通による下支えを通じて、経営の安定化を図るため、賃金引上げ・価格転嫁の影響要因を融資対象に追加しました。

●「地震防災対策資金」の対象者拡充＆融資期間の変更

　県内事業者の防災・減災対策の取組を後押しするため、融資対象に「有資格者による耐震診断の受診」等を追加するとともに、融資期間を運転資金10年以内、設備資金20年以内に変更しました。

●「事業再生サポート資金」の改正

　国の保証制度「事業再生計画実施関連保証（経営改善・再生支援強化型）制度」の創設に合わせて、経営改善・事業再生に取り組む事業者の資金繰りを後押しする「事業再生サポート資金」を改正しました。

次の（1）～（3）の要件をすべて充たしていることが必要です。

（1）規模

資本金もしくは従業員数のうちどちらか一方が次の表の条件を満たしている中小企業者

　ただし、次の業種については以下のとおりです。

※医療法人等、事業協同組合、企業組合、商工組合、協業組合、商店街振興組合等も対象としている資金もあります。

（2）業種

信用保証協会の保証対象業種であること。

農業、林業、漁業、金融業、保険業など一部の業種以外は融資制度をご利用できます。

（3）その他

県税すべての滞納がないこと。

・納税証明について

ご利用に当たっては、県税すべてを滞納していないことについて、徳島県の東部県税局、南部総合県民局、西部総合県民局で発行する「完納証明」を取得し、取扱金融機関に申込みの際に提出してください。

次のとおり、23資金を用意しています。

・「新事業展開・リカレント支援資金」（プロフェッショナル人材活用）のご利用にあたって

新事業展開・リカレント支援資金のうち、融資対象(4) ”プロフェッショナル人材活用”を申し込む場合、初めに県へ「確認書」を提出してください。

確認書様式

また、「徳島県プロフェッショナル人材戦略拠点」を通じて人材を採用した場合は、併せて有料職業紹介事業者等（人材紹介会社）の「人材紹介証明書」を提出してください。

＜人材紹介証明書参考様式＞

・「生産性革命応援資金（先端技術促進枠）」のご利用にあたって

生産性革命応援資金（先端技術促進枠）を申し込む場合、申し込みを受けた金融機関は、「協議書」により県の承認を受けてください。

協議書様式

・「地震防災対策資金」のご利用にあたって

地震防災対策資金を申し込む場合は、下記の金融機関に「地震防災計画書」及び「資金活用内容」を提出してください。

また、申し込みを受けた金融機関は、「協議書」により県の承認を受けてください。

計画書・資金活用内容様式

協議書様式

・「土砂災害減災対策資金」のご利用にあたって

土砂災害減災対策資金を申し込む場合は、下記の金融機関に「資金活用内容」を提出してください。

また、申し込みを受けた金融機関は、「協議書」により県の承認を受けてください。

資金活用内容様式

協議書様式 

・責任共有制度について

「責任共有制度」は、信用保証協会の保証付き融資について、信用保証協会と金融機関とが適切な責任共有を図り、両者が連携して中小企業の事業意欲等を継続的に把握し、融資実行及びその後における経営支援や再生支援といった中小企業者に対する適切な支援を行うこと等を目的として導入された制度です。

責任共有対象資金の2割については、金融機関が責任を負担します。

融資を希望する方は、次の金融機関の本支店または徳島県信用保証協会（外部リンク、別ウィンドウが開きます）に申し込んでください。

阿波銀行、徳島大正銀行、四国銀行、三菱UFJ銀行、百十四銀行、伊予銀行、香川銀行、愛媛銀行、高知銀行、徳島信用金庫、阿南信用金庫、徳島県信用農業協同組合連合会、商工組合中央金庫

金融機関によって取扱いを行っていない資金がありますので、詳細については、徳島県経済産業部企業支援課までお問い合せください。

●金融庁「金融サービス利用者相談室」のご案内

金融庁では、金融行政・金融サービスに関する一般的なご質問・ご相談・ご意見を受け付けています。

また、金融機関との間で、疑問に感じたことや個別トラブルについて、お話を伺った上で、他機関の紹介や論点の整理などのアドバイスを行います。

詳細は「こちら」（外部リンク[金融庁HP]、別ウィンドウ）をご覧ください。