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「セーフティネット保証4号,5号」の指定及び「危機関連保証」の発動について ※4号指定期間延長(~9/1)

新型コロナウイルス感染症におけるセーフティネット保証について

セーフティネット保証4号

新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業者・小規模事業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号が発動されました。(令和2年3月2日)

■対象企業:

(イ)県内において1年以上継続して事業を行っていること。

(ロ)新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、同感染症の影響を受けた後、原則として最近1ヶ月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して20%減少することが見込まれること。(市町村長の認定が必要)

認定基準については各市町村にお問い合わせください。

■指定期間:

令和2年2月18日から令和2年9月1日

※令和2年6月2日付けで、指定期間が令和2年9月1日までに延長されました。

■セーフティネット保証4号の概要

https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228001/20200228001-1.pdf

■詳しくは、経済産業省のホームページをご覧ください。

https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228001/20200228001.html

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2020/200526_4gou.html

セーフティネット保証5号

セーフティネット保証5号について、新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている業種について、指定されました。

■【5/1】一部例外業種を除く原則全業種​​​​(中分類:85業種):指定期間令和2年5月1日から令和3年1月31日まで

(セーフティネット保証5号の指定業種一覧)

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2020/200501_1_5gou.pdf

■詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2020/200501_5gou.html

危機関連保証

新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業者・小規模事業者の資金繰り支援措置として、危機関連保証が発動されました。(令和2年3月13日)

対象企業:

(イ)金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。

(ロ)新型コロナ感染症に起因して、原則として、最近1ヶ月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。(市町村長の認定が必要)

認定基準については各市町村にお問い合わせください。

■詳しくは、経済産業省のホームページをご覧ください。

https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311007/20200311007.html


※令和2年1月29日から7月31日までに認定を取得したセーフティネット保証・危機関連保証の認定書については、有効期限が令和2年8月31日までに延長されています。(従来の有効期限は30日間)

■詳しくは、経済産業省のホームページをご覧ください。

https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501008/20200501008.html


《徳島県中小企業向け融資制度で利用可能な資金について》

●新型コロナウイルス感染症対応資金

融資対象:

県内に事業所を有する中小企業者、組合、医療法人等又は特定非営利活動法人で、次の各号のいずれかに該当する者であり、具体的な策を講じることによって中長期的な業況回復が見込まれる者

(1)セーフティネット保証4号について、市町村長の認定を受けた者(令和2年新型コロナウイルス感染症に係るものに限る)

(2)セーフティネット保証5号について、市町村長の認定を受けた者(売上高等の減少を要因としないものを除く)

(3)危機関連保証について、市町村長の認定を受けた者(令和2年新型コロナウイルス感染症に係るものに限る)

ただし、中小企業信用保険法第3条の3の規定による特別小口保険にかかる保証を除く。

資金使途:運転資金、設備資金(原則として保証付き融資制度の既往借入金の返済資金を含む。)

融資金額:1企業者又は1組合3,000万円以内

融資期間:ア)8年以内イ)10年以内(据置期間5年以内)

融資利率:ア)年1.50%以内イ)年1.60%以内

(セーフティネット保証5号に係るものについては、年0.25%を追加)

※当初3年間の間に生じる利子については、徳島県が利子補給を行う。(当初3年間実質無利子)

保証料率:年0.85%(ただし、一定の要件を満たす場合には、保証料率0.2%を上乗せすることで経営者保証を免除する。)

※信用保証料については、国又は県が保証料補助を行う。((実質)無保証料)

●セーフティネット資金

融資対象:

県内に事務所を有し、原則として1年以上継続して同一事業を営む中小企業者、組合、医療法人等又は特定非営利活動法人であって、次の各号のいずれかに該当する者

(1)中小企業信用保険法第2条第5項の各号のいずれかの規定に基づき市町村長認定を受けた者であり、具体的な策を講じることによって中長期的な業況回復が見込まれる者(セーフティネット保証4号、5号適用)

(2)中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づき市町村長認定を受けた者であり、具体的な策を講じることによって中長期的な業況回復が見込まれる者(危機関連保証適用)

資金使途:運転資金

融資金額:1企業者又は1組合7,000万円以内

融資期間:ア)5年以内イ)8年以内ウ)10年以内(据置期間2年以内)

融資利率:ア)年1.60%以内イ)年1.70%以内ウ)年1.80%以内

(中小企業信用保険法第2条第5項第5号、第7号及び第8号に係るものについては、それぞれ年0.25%を追加)

保証料率:年0.30%

●経営安定借換資金

融資対象:

融資申込時において県の保証付き融資制度の残高を有し、本資金の活用により、安定的経営が見込まれ、返済の見込みが十分ある者

〈経営改善強化枠〉

上記に加え、徳島県信用保証協会の「経営支援・創業推進強化事業(専門家派遣事業)」を活用し、経営改善計画の策定又は実行に取り組む

資金使途:運転資金、設備資金

融資金額:1企業者5,000万円以内

(経営改善強化枠を利用する者については、1企業者7,000万円以内)

融資期間:8年以内(据置期間2年以内)

(経営改善強化枠を利用する者については、10年以内)

融資利率:年2.10%以内

(中小企業信用保険法第2条第5項第1号から第4号、第6号又は同条第6項のいずれかの規定により市町村長の認定を受けた者は、年1.85%以内)

保証料率:年0.70%