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オンリーワン・チャレンジ【経営革新】支援事業について

経営革新支援制度により貴社を応援します!

オンリーワンチャレンジ【経営革新】支援事業とは

国の経営革新支援制度をベースに、徳島県独自の2つの支援制度を加えた3制度の総称です。

経営革新支援制度とは

「中小企業等経営強化法(H29.7月名称変更)」に基づき、新商品や新サービスの開発や提供等に取り組む県内中小企業者等の計画を「経営革新計画」として承認し、様々な支援を行う制度です。

経営革新計画を立てるメリット

・認定経営革新等支援機関のサポートを受けながら、計画を作成する過程で、自社の現状や課題を整理することができます。
・企業の目標と、目標達成までのプロセス(実行計画)が明確になります。
・作成した経営革新計画を振返りながら経営することで、いわゆるPDCA(計画-実行-評価-改善)サイクルを導入することができます。
・承認を受けることで、法に基づく支援など、様々な支援を受けることができ、新事業展開が円滑になります。

経営革新制度の流れ(相談~申請まで)

(1).支援機関への相談

支援機関(とくしま産業振興機構、地域の商工会議所、商工会、商工会連合会、中小企業団体中央会、よろず支援拠点等)において、計画書の作成助言をはじめとする相談が可能です。

(2).「経営革新計画」の作成

徳島県所定の経営革新申請書を作成する必要があります。様式や記入例は、当ホームページからダウンロードできます。
中小企業支援機関等の支援を受けながら、作成してください。

(3).県への申請

申請書に必要な添付書類(企業概要、計画説明書、売上明細、3期分の決算書、定款等)を添付して、提出してください。
正式申請の前に、事前に事業内容をご連絡していただくと、よりスムーズです。

(4).現地調査

原則として、現地調査、ヒアリングを行います。支援機関による企業調書(指定様式あり)が作成されます。

(5).審査会の開催

申請企業によるプレゼンテーションを行っていただきます。支援機関の同席可能です。
出来上がった計画について、事業の達成可能性(競争力や付加価値額の伸び率の妥当性など)等をチェックします。

承認の要件

 主な要件は次の3つです。 

1.事業計画の内容が個々の中小企業にとって「新たな取組」であること。
「新たな取組」とは、(1)新商品の開発又は生産、(2)新役務の開発又は提供、(3)商品の新たな生産又は販売方式の導入、(4)役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動、を言います。
2.年率3%以上で企業の付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)、もしくは従業者1人当たりの付加価値額(付加価値額÷従業員数)が伸びること。
3,年率1%以上で企業の経常利益(営業利益-営業外費用)が伸びること。

     なお、計画終了年度の経常利益は黒字でなければなりません。

(6).計画承認・公表

経営革新制度の流れ(承認後)

(7).新事業の実施・支援策の活用

承認を受けた「経営革新計画」のために、様々な関係機関が支援制度を設けています。

主な支援措置

(1)事業資金の低利融資
 ・政府系金融機関の低利融資(日本政策金融公庫、商工組合中央金庫で、特別利率により設備資金や長期運転資金を融資)
 ・民間金融機関の低利融資(あわの輝き産業育成資金:保証協会付県制度融資)
(2)信用保証の特例枠(県信用保証協会)
(3)特許関係料金の減免(審査請求料や特許料の半額軽減)(知財総合支援窓口)
(4)中小企業投資育成株式会社の特例 
(5)県の「お試し発注制度」の利用
(6)徳島県企業立地促進補助制度(ベンチャー企業等事業化促進事業)による支援
(7)とくしま経済飛躍ファンドによる支援  
(8)徳島県頑張る中小企業大賞における知事表彰
(9)海外展開の促進措置
(10)その他、国(経済産業省)の実施する一部補助事業の審査の際の加点項目  
※支援制度の利用には、それぞれの担当機関での審査が必要です。

(8).フォローアップ調査の実施

お問い合わせ先一覧

経営革新申請については、随時受け付けております。
詳しくは徳島県 商工労働観光部 企業支援課までご相談ください。
(電話:088(621)2369 ファックス:088(621)2853)

徳島県内のお問い合わせ先
徳島県商工会連合会 088-623-2014
徳島商工会議所 088-653-3211
徳島県中小企業団体中央会 088-654-4431
公益財団法人とくしま産業振興機構 088-654-0101
徳島県よろず支援拠点 088-654-0103

パンフレット・様式ダウンロード

経営革新支援制度のパンフレット
経営革新計画・申請書(様式)ダウンロード

※ワード又はエクセル(複数シートになっています)どちらかの申請書をご利用ください。

経営革新計画・添付書類(様式)ダウンロード

以下の添付書類に加え、「決算書3期分」を添付してください。(オンリーワン事業計画、資源新時代対応経営革新計画とも共通)


本県独自の追加制度<必要に応じてお読みください>

オンリーワン企業支援制度

独創的な技術やサービスをもとに、独自の価値を顧客に提供する企業として成長する意欲と可能性を持つ県内中小企業の事業計画を認定し、関係機関が総合的な支援を行うことで、地域経済の核となるべき企業を育成していきます。

1.「オンリーワン事業計画」を県に提出していただきます。

オンリーワン企業の認定を受けるには、「オンリーワン事業計画」(中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」に事業の「オンリーワン性」についての内容を加えたもの。)を作成し、県知事の認定を受ける必要があります。

対象となるのは、本県に本社を置く中小企業で、次のすべての条件を満たす企業です。

(応募資格)

1.創業から5年以上経過した法人格を持つ企業
2.新規成長15分野(※)のいずれかに係る事業計画を有する企業
3.直近決算期における売上高が3億円以上、30億円以下程度の企業
4.事業化のための新製品の試作品、新サービスの実用化案等を持つ企業
5.オンリーワン企業を目指す事業計画に関連して、中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認を受けているか、受けることが確実な企業
6.国税、地方税、公的補助金及び公的貸付金に係る違反等を現に生じていない企業

新規成長15分野とは
(1)医療・福祉関連分野 (6)環境関連分野 (11)航空・宇宙(民需)関連分野
(2)生活文化関連分野 (7)ビジネス支援関連分野 (12)新エネルギー・省エネルギー関連分野
(3)情報通信関連分野 (8)海洋関連分野 (13)人材関連分野
(4)新製造技術関連分野 (9)バイオテクノロジー関連分野 (14)国際化関連分野
(5)流通・物流関連分野 (10)都市環境整備関連分野 (15)住宅関連分野

2.県が計画を認定します。

出来上がった計画を関係機関による審査会議で審査し、事業の独自性・収益性、事業趣旨の妥当性などをチェックします。
オンリーワン事業計画の認定と併せて経営革新計画の承認や変更承認がなされますので、経営革新計画に対する各種支援制度(前項参照)の対象となります。

 

(オンリーワン企業として特にPR)
独自の価値を顧客に提供する『頑張る企業』として、成長する意欲と可能性のあるオンリーワン企業として、広報誌等を通じて特にPRいたします。
※支援制度の利用には、それぞれの担当機関での審査が必要です。

オンリーワン事業計画 認定申請書様式ダウンロード

資源新時代対応経営革新支援制度

1.「資源新時代対応経営革新計画」を県に提出していただきます。

近年の資源価格の乱高下、国際金融危機による不況など厳しい経営環境の中で、新エネ・省エネ・省資源へと取り組みなど、時代の要請に応じた経営革新を進める『頑張る県内中小企業』を重点的に支援を行います。

資源新時代対応経営革新計画の認定を受けるには、「資源新時代対応経営革新計画」(中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」に事業の「資源新時代性」についての内容を加えたもの。)を作成し、県知事の認定を受ける必要があります。

 

新エネ・省エネ・省資源に関する技術革新による新商品開発、コスト削減や高付加価値化などの新たな取り組み、安全・安心な水、食糧を含むあらゆる資源の有効活用に関する経営革新計画を「資源新時代対応経営革新(イノベーションR)」として認定いたします。

※イノベーションRとは…Innovation(経営革新・技術革新)にResource(資源)を付加したもの

2.県が計画を認定します。

出来上がった計画を関係機関による審査会議で審査し、事業の省エネ・省資源性、収益性、事業趣旨の妥当性などをチェックします。
資源新時代対応経営革新計画認定と併せて経営革新計画の承認がなされますので、経営革新計画に対する各種支援制度(前項参照)の対象となります。

(資源新時代対応企業として特にPR)
厳しい経営環境の中で、省エネ・省資源等に取り組む『資源新時代対応企業』として、広報誌等を通じて特にPRいたします。

※支援制度の利用には、それぞれの担当機関での審査が必要です。

資源新時代対応経営革新計画認定申請書様式ダウンロード