【ハード事業の申請期限を10月30日（金）まで延長しました】 ≪魅力ある職場環境整備補助金≫「魅力ある職場づくり」や「快適な職場環境の整備」を支援します！

＼ハード整備事業の申請期限を10月30日（金）までに延長！！／

令和8年6月議会において補正予算が成立したことに伴い、本補助金の予算を増額することとなりました。

これに伴い、より多くの事業者の皆様からの申請を受け付けるため、「（2）快適な職場環境の施設設備等の整備」の申請締切を、8月31日から10月30日まで延長しました。

今からご検討いただく場合でも、十分に申請に間に合います。物価高騰が続く中、職場環境の整備をご検討中の事業者の皆様は、この機会にぜひ「魅力ある職場環境整備補助金」をご活用ください。

また、ソフト面での「魅力ある職場づくり」や「快適な職場環境の整備」に向けて、就業規則等の整備や労務管理用ソフトウェア等のシステム導入についても、ぜひご検討ください。

※この補助金は、国の「重点支援地方交付金」を活用しています。

★ハード整備事業は最大200万円補助（補助率1/2）

「（2）快適な職場環境の施設設備等の整備」では、県の「はぐくみ支援企業」¹の認証を受け、かつ県の「がん検診受診促進事業所」²に登録している事業者は、補助上限額が200万円に引き上げられます。

それぞれの申請方法等の詳細は下記URLをご確認ください。

1【はぐくみ支援企業】https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/sangyo/rodokankei/2017051800112/

2【がん検診受診促進事業所】https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kenko/kenko/2009120200053/

※申請日時点で、「はぐくみ支援企業」の認証および「がん検診受診促進事業所」の登録を受けている事業者に限ります。

≪令和8年10月施行「ハラスメント対策強化」に向けた準備はお済みですか？≫

　～就業規則の改定にぜひ本補助金をご活用ください～

令和8年（2026年）10月1日より「カスタマーハラスメント」および「求職者等に対するセクシュアルハラスメント」の防止対策が義務化されます。

これに伴い、事業主の皆様にはより実効性の高い防止措置や体制整備が求められます。単に社内方針を出すだけでなく、「就業規則や関係規定へ明確に記載し、従業員へ周知すること」が非常に重要です。

今から準備を進めることで、法改正に余裕を持って対応できるほか、本補助金を活用してコスト負担を最小限に抑えることも可能です（※）。

※本補助金を活用して今回義務化される2つのハラスメント（カスハラ・求職者等セクハラ）の規程整備を行う際、就業規則の施行日が令和8年10月1日以降となる場合は、「労働関係法令で義務付けられた基準を上回る制度」または「法令で義務付けられていない独自の制度」を含める必要があります。

また、「法改正の詳細や具体的な対策を知りたい」という事業者様向けに、徳島労働局と連携して「カスタマーハラスメント対策等と改正法の解説セミナー」を開催いたします。この機会にぜひご参加ください。

【カスタマーハラスメント対策等と改正法の解説セミナー】

〇ご参加の場合はセミナーHPまたはチラシの2次元コードからお申し込みください。（※東部会場は満席となりました。その他の空き状況はお問い合わせください。）

≪お問い合わせ先≫

［東部会場］徳島労働局雇用環境・均等室 TEL:088-652-2718（受付時間平日8:30～17:15）

［西部・南部会場］徳島県生活環境部労働雇用政策課 TEL:088-621-2345

↓申請前にご確認ください（就業規則について）↓

特設ページから申請又は「徳島県魅力ある職場づくり事務局」へご提出ください。

【特設ページ】https://kankyo.tokushima-syokuba.jp/

徳島県魅力ある職場づくり事務局（（株）テレコメディア内）

〒770-8055徳島市山城町東浜傍示1-1

TEL：088-602-1431

mail：contact@tokushima-syokuba.jp

【特設ページ】https://kankyo.tokushima-syokuba.jp/

1．補助金申請

　令和8年4月30日(木)～令和8年12月21日（月）まで

　※（2）快適な職場環境の施設設備等の整備については、令和8年10月30日（金）まで

2．県の審査・交付決定

　※（2）快適な職場環境の施設設備等の整備については、内容確認にお時間を要する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

　ご申請に当たっては、お時間に余裕をもってご申請いただきますようお願いいたします。

3．補助事業の実施

4．実績報告

　※令和9年1月29日（金）までにご提出ください。

5．県の審査・補助金振込

※様式は特設ページよりご確認、ご利用ください。