エネルギー価格高騰に対する土地改良区等への支援

　原油等燃料費の上昇による電気料金等のエネルギー価格高騰が長期化しており、
農業用水を供給する揚水機などを管理する土地改良区等の運営に深刻な影響が続く中、
施設の安定的な機能発揮や、地域農業の持続的な発展につなげるため、
国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、地域の実情に応じた電気料金等高騰対策を実施します。

農業水利施設を管理する土地改良区及び水利組合（※）
※水利組合は市町村を通じて申請。また、定款や規約等を定めている団体に限る。

管理する農業水利施設について、省エネルギー化等の取組状況や電力等の使用実績を適正に管理していること。

令和8年4月から9月の電気料金等高騰分（令和2～5年度平均値比）の5/10以内

令和8年8月頃 ・・・土地改良区、市町村を対象とした説明会の実施※

　（※：別途、各農林事務所から管内土地改良区、市町村宛てに案内があります）

令和8年10月頃 ・・・ 土地改良区、市町村を対象とした補助金要望量調査（エントリー〆切）

令和8年11月以降 ・・・補助金交付申請手続開始

令和9年1月以降 ・・・順次 支援金をお支払い

　.

＜申請先＞

土地改良区・・・最寄りの農林事務所

水利組合・・・市町村

申請される場合は、別途指定の様式が必要となりますので、詳細については最寄りの農林事務所へご相談ください。