公募型プロポーザルの実施について（徳島県「こどもの居場所」づくり支援事業（「こどもの居場所」多様化推進事業）

地域の子どもと家庭を支える「見守り支援」および「安全・安心な交流・体験」の場として、「こどもの居場所」の質・量両面での充実を図り、あわせて、持続可能な運営を支援する体制を整備することで、地域におけるこどもと家庭への見守り体制の強化等のため、徳島県「こどもの居場所」づくり支援事業（「こどもの居場所」多様化推進事業）実施事業者を次のとおり募集します。 また、本事業は、こども家庭庁の母子家庭等対策総合支援事業費補助金を活用しており、当該交付金の交付決定がされない場合は、当該委託契約の全部又は一部を解除する場合があります。

徳島県「こどもの居場所」づくり支援事業（「こどもの居場所」多様化推進事業）

「こどもの居場所」情報発信業務

本事業は公募型プロポーザル方式により適切に事業を実施できる事業者を選定して、委託することにより実施する。

契約締結の日から令和9年3月31日（水）まで

2,000千円（消費税及び地方消費税を含む。）

以下の（1）から（8）までの全ての条件を満たす者であること。

（1）徳島県内に主たる事務所又は活動拠点を有する者。

（2）本事業の目的を理解し、仕様書に定める業務について、適正な執行体制を備え、十分な業務遂行能力を有すること。

（3）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

（4）役員に、次のア又はイのいずれかに該当する者がいないこと。

ア破産者で復権を得ない者

イ禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

（5）次のアからオまでのいずれかに該当する者でないこと。

ア民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づき再生 手続開始の申立てをされた者で、同法第174条第1項の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。）

イ会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立て（同法附則第2条の規定によりなお従前 の例によることとされる更生事件に係るものを含む。以下同じ。）がなされている者（同法に基づき更生手続開 始の申立てをされた者で、同法第199条第1項若しくは第2項又は第200条第1項の規定による更生計画認可の決 定を受けている者を除く。）

ウ破産法（平成16年法律第75号）に基づき破産手続開始の申立てがなされた者及びその開始決定がされている者（同法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる破産事件に係るものを含む。）

エ県税、国税等納付すべき税金を滞納している者

オ労働基準法をはじめとする労働関係法令を遵守していない者

（6）徳島県物品購入等に係る指名停止等措置要綱に基づく指名停止又は指名回避の措置の対象となっていない者であること。

（7）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号第2条第2号に規定する暴 力団をいう。以下同じ。）若しくは暴力団員（同条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）に該当すると認められる者又は暴力団及び暴力団員と密接な関係を有するものと認められる者でないこと。

（8）特定の宗教活動や政治活動を主たる目的とする者、公序良俗に反する等適当でないと認められる者でないこと。

（1）業務内容

別添仕様書のとおり

（2）公募に係るスケジュール

令和8年4月20日（月） 公募開始

令和8年4月30日（木） 質問受付締切、参加表明書提出締切

令和8年5月15日（金） 企画提案書提出締切

令和8年5月下旬選定委員会

令和8年6月1日（月） 委託契約締結及び事業開始

令和9年3月31日（水） 業務終了

詳しくは、企画提案募集要領のとおり。