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公募型プロポーザル方式「とくしままるごとeスポーツ推進事業運営業務」の企画提案募集について

 以下のとおり、「とくしままるごとeスポーツ推進事業運営業務」にかかる企画提案を募集します。

1 業務概要

(1)業務名

令和8年度とくしままるごとeスポーツ推進事業運営業務

(2)業務内容

仕様書のとおり

(3)業務期間

契約締結日から令和9年3月31日(火)まで

(4)見積限度額

7,800千円(消費税及び地方消費税を含む。)

※本事業企画提案募集手続きは、令和8年度当初予算成立を前提とした年度開始前からの準備手続きであり、予算成立後に効力を生ずる事業であるため、県議会において当初予算案が否決された又は本件予算案が削除された場合は、契約を締結しない。

2 参加資格

「募集要領」の「4 参加資格」のとおり。

3 スケジュール

募集スケジュール
内容 日程・期限
質問書提出期限(様式第1号) 令和8年3月6日(金)(必着)
企画提案参加申込書等提出期限 令和8年3月12日(木)(必着)
企画提案書等の提出期限 令和8年3月19日(木)(必着)
企画審査(プレゼンテーションを予定) 令和8年3月下旬(予定)
審査結果通知 令和8年3月下旬(予定)
契約締結 令和8年4月上旬(予定)

4 参加方法

 プロポーザルへの参加を予定している者は、次のとおり必要書類を提出すること。

(1)提出書類

  1. 企画参加申込書(様式第2号) 1部
  2. 団体等の概要(会社案内等) 1部
  3. コンソーシアム構成員一覧(様式第3号) 1部
    • ※共同提案を行う場合に限る
  4. コンソーシアム協定書の写し 1部
    • ※共同提案を行う場合に限る
  5. 法人登記簿謄本(発行後3か月以内の原本又はその写し) 1部
    • ※法人格を有しない場合は、これに類するもの
  6. 徳島県税又は事業所の本社がある都道府県税、法人税、消費税及び地方消費税について未納がない旨の証明書(発行後3か月以内の原本又はその写し) 1部
  7. 直近1事業年度の賃借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書又はこれらに類する書類(確定申告書の写し等) 1部
  8. 企画提案書(様式第4号) 6部
  9. 見積書(任意様式) 6部
    • ※宛名は「徳島県知事後藤田正純」とし、消費税及び地方消費税の額を含む金額を記載すること
    • ※経費の内訳を記載すること

(2)提出期限

  • ア~キ令和8年3月12日(木)午後5時まで(必着)

(3)提出方法

持参または郵送(期限内必着)により提出すること。
※持参の場合は、午前9時から午後5時まで(土日祝を除く。)に提出すること。
※郵送の場合は、書留郵便又は配達証明によること。

(4)提出先及び問合せ先

徳島県観光スポーツ文化部にぎわい政策課にぎわいづくり担当
〒770-8570 徳島県徳島市万代町1丁目1番地
電子メール nigiwaiseisakuka@pref.tokushima.lg.jp
電話:088-621-2309 ファクシミリ:088-621-2837
 

5 提出書類等に係る質疑

(1)質問の受付期限

令和8年3月6日(金)午後5時まで(必着)

(2)質問の提出

質問は、質問書(様式第1号)により行うものとし、4(4)に記載の提出先まで電子メール又はファクシミリにより送付するものとする。
なお、口頭での質問は受け付けない。また、送付後に必ず電話で着信を確認すること。
 

(3)質問の内容

原則として、当該委託業務に係る条件や参加手続に関する事項に限るものとし、企画提案書の提出状況や積算に関する内容は受け付けない。

(4)質問に対する回答

電子メール又はファクシミリにより回答し、随時、徳島県のホームページに掲載する。

6 提案者の選定

提出のあった企画の評価は、選定委員会において、募集要領の「7(2)評価基準」により選定する。

詳細については、募集要領の「7 候補者の選定」に記載のとおり。

7 契約に関する事項について

  1. 公募型プロポーザル方式による随意契約とする。
  2. 公募により企画提案書を募集し、その内容を審査して最優秀提案者を選定し、その提案提出者を契約予定者とする。
  3. 本業務については、令和8年度当初予算の承認が得られなかったときは、実施しない。
  4. 業務内容の詳細については、企画提案の内容を基本として、県と契約予定者が協議を行い決定する。この協議の際に企画提案の一部を変更することがある事に加え、選定委員会委員から出た意見について、出来るだけ業務内容に反映させることとする。
  5. 協議が整った場合に契約を締結する。契約書を作成し、その契約条項については、契約予定者と協議して定める。
  6. 受託者は、受託する業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。ただし、業務を効率的に行う上で必要と認められる場合、事前に県の承諾を得た上で、業務の一部を委託することができる。

8 その他の留意事項について

  1. 企画提案書は1者1提案までとする。
  2. 企画提案はA4、11ポイント以上で作成し、説明資料を含むものとし、合わせて20ページ以内とする。
  3. 企画提案に要する全ての経費は、応募者の負担とする。
  4. 提出された書類は返却しない。
  5. 提出された書類は、当該事業者に無断で二次的な使用は行わない。
  6. 提出期限後の提出書類の提出、再提出及び差し替えは原則として認めない。
  7. この業務により知り得た秘密は、他人に漏らさないこと。

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