公募型プロポーザル方式「令和7年度世界とつながる、消費者教育推進事業委託業務」実施事業者の募集について

SDGs達成期限まで残り5年を迎える中、徳島から持続可能な社会を推進していくため、エシカル消費をはじめとする国内外の消費者政策・取組に対する豊富な知見を有し、国際的に活躍できる人材を育成することが重要です。
本年6月、国際定期便で徳島と繋がる韓国、香港はじめ、海外7か国が参加する国際消費者シンポジウムを開催し、各国におけるエシカル消費の最新事例について議論が交わされたところ、その成果を一過性に終わらせず、未来を担う若者等が海外の先進事例を直接体感し、海外政府機関等と意見交換を行う機会を創出することを目的に、以下の業務を実施する事業者を募集します。

（1）業務名:令和7年度世界とつながる、消費者教育推進事業委託業務

（2）業務内容:別添「仕様書」のとおり。なお、ここに定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者で協議して決定する。

（3）委託期間:契約締結日から令和8年2月6日（金）まで

（4）見積限度額:3,500千円（消費税及び地方消費税相当額を含む）

次のアからサまでのいずれの事項にも該当しないこと。
ア 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者。
イ 地方自治法第244条の2第11項の規定により徳島県又は他の地方公共団体からの指定の取消しを受け又は当該処分の日から起算して2年を経過しない者。
ウ 徳島県建設工事入札参加資格停止措置要綱及び徳島県物品購入等に係る指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置の対象となっている者。
エ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）若しくは暴力団及び構成員でなくなった日から5年を経過しない者（以下「暴力団の構成員等」という。）の統制下にある団体。
オ 会社更生法(平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされた者。
カ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第3条又は第8条第1項に違反するとして、公正取引委員会又は関係機関に認定された日から2年を経過しない者。
キ 徳島県の県税（法人事業税・法人県民税等）、法人税、地方法人特別税、消費税及び地方消費税並びに延滞金等を滞納している者。
ク 労働基準法をはじめとする労働関係法令を遵守していない者。
ケ 役員(法人の監査役及び監事を含む。)のうちに、次のいずれかに該当する者がいる団体。
a 成年被後見人又は被保佐人
b 破産者で復権を得ない者
c 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
コ 特定の政治活動又は宗教活動等を主たる目的とする団体、公序良俗に反する等適当でないと認められる者。
サ 審査委員会の委員が自ら主宰し、役員若しくは顧問として関係し、または所属する法人その他の組織である者。

（1）提出書類

ア 参加申込書（様式第1ー1号） 1部
共同企業体による参加申込の場合は、様式第1ー2号を使用すること。

イ 共同企業体協定書兼委任状（様式第2号）1部
共同企業体による参加申込を行う場合にのみ提出すること。

ウ 誓約書（様式第3号） 1部

エ 参加団体の概要・業務実績（様式第4号）1部

オ 法人の場合は登記簿謄本（履歴事項全部証明書）1部、個人事業主の場合は開業届のコピー 1部

カ 直近の事業年度における事業報告書、貸借対照表及び損益計算書またはこれに類するもの 1部

キ 直近の納税証明書（国税・県税）1部

ク 企画提案書（様式第5号）10部

ケ 見積書（様式第6号） 10部（正本1部、副本9部）

コ 参考資料（類似業務実績の写真、動画など、企画提案内容を補足する資料） 任意（提出する場合は10部）

※ エの業務実績については、過去5年間の主要な実績を記載すること。実績の事例が多い場合には、必要に応じて様式を変更すること。
※ 共同企業体による参加申込を行う場合にあっては、ウ～キに規定する資料については、構成する全ての事業者が提出すること。

（2）提出期限等

○事業説明会
日時:令和7年9月24日（水）午後1時から
場所:現地・オンラインのハイブリッド開催
（現地）徳島県庁10階消費者政策課内プラットホーム
（オンライン）Zoom※事業説明会への参加受付後、URL等を共有します。
参加申込:メールに団体名、説明会に参加する担当者氏名（上限3名）、連絡先及び参加形態（現地、オンラインのいずれか）を明記の上、下記提出先に送信すること。なお、送信後、電話にて着信の確認を行うこと。
提出期限:令和7年9月22日（月）午後5時必着
提出先:徳島県生活環境部消費者政策課国際連携担当
（メールアドレス）shohishaseisakuka@pref.tokushima.lg.jp
（電話番号）088-621-2499（消費者政策課)

○参加申込
提出書類：ア、イ、ウ、エ
提出期限：令和7年9月22日（月）午後5時必着
提出先：〒770-8570徳島市万代町1丁目1番地
徳島県生活環境部消費者政策課国際連携担当
提出方法:持参又は郵送（書留郵便に限る）

○企画提案書等提出
提出書類：オ、カ、キ、ク、ケ、コ
提出期限：令和7年10月8日（水）正午必着
提出先：〒770-8570徳島市万代町1丁目1番地
徳島県生活環境部消費者政策課国際連携担当
提出方法:持参又は郵送（書留郵便に限る）

（3）その他

参加申込書提出後にプロポーザル参加を辞退する場合は、辞退届出書（様式第7号）を令和7年10月3日（金）正午までに提出すること。

（1）審査の方法:審査委員会において書類審査で選定する。
（2）審査基準:募集要項記載の評価基準に基づき採点する。
（3）審査結果の通知及び公表:審査結果は審査後、速やかに提案者に通知するとともに、最優秀提案者の名称等を県HP上で公表する。
（4）審査の経緯は公表しない。また、審査結果に対する異議申し立ては受理しない。

募集要項等については以下のとおり。