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条件付一般競争入札『徳島県予算編成支援システム保守、管理及び運用支援業務』

次のとおり、条件付一般競争入札に付する。

令和7年8月20日

徳島県知事 後藤田 正純

1 一般競争入札に付する事項

(1) 業務名
徳島県予算編成支援システム保守、管理及び運用支援業務
(2) 主な業務内容
現在徳島県で運用している予算編成支援システムの保守、管理及び運用支援業務を行うものである。詳細は、徳島県予算編成支援システム保守、管理及び運用支援業務仕様書（以下「仕様書」という。）による。
(3)業務委託期間
令和7年10月1日から令和9年6月30日まで
(4) 業務の実施場所
徳島市万代町1丁目1番地 徳島県庁5階 徳島県企画総務部情報政策課行政DX推進室及び受託者社内

2 担当部局

  • 〒770-8570 徳島市万代町1丁目1番地
  • 徳島県企画総務部情報政策課行政DX推進室システム担当
  • 電話番号:088-621-2140
  • ファクシミリ:088-621-2836
  • 電子メール:gyouseidx@pref.tokushima.lg.jp

3 契約条項を示す場所等

(1) 場所
「2 担当部局」に同じ

4 入札概要書及び仕様書の交付期間、場所及び方法

(1) 期間
令和7年8月20日（水）から9月4日（木）午後5時まで。
(2) 場所
徳島県ホームページにおいて交付するものとする。
(3) 方法
無償で配布する。

5 入札に参加する者に必要な資格

この入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）は，（1）から （9）までに掲げる事項のすべてに該当する者であることとする。
  1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
  2. 物品の購入等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要綱（昭和56年徳島県告示第26号）（以下「審査要綱」という。）第4条第1項の規定による審査により入札に参加する資格を有すると認められた者で、営業種目「情報処理」中、「プログラム作成」又は「システム開発」のいずれかに登録されている者であること。
  3. 徳島県物品購入等に係る指名停止等措置要綱に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。
  4. 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）若しくは暴力団員（同条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）に該当すると認められる者又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者と認められる者でないこと。
  5. 5の(2)において、資格を有すると認められた者で、所在地（審査要綱第3条第八号に規定する委任状の提出があった場合は、委任先の所在地を含む。）が徳島県内であること。
  6. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
  7. 過去1年以内に国又は地方公共団体と締結した業務委託契約において、契約解除条項に基づく契約解除をされたことのない者であること。
  8. 従事予定技術者として、次のすべての条件を満たす者を雇用しており、配置できること。（同一技術者がすべての条件を満たす必要はない。）
    1. 過去5年以内に Visual Studio(Visual Basic)を開発言語として.NET FrameWork 4.5.2用のシステム開発業務又は運用保守業務に従事した者
    2. 過去5年以内に MySQL 8.0以降を用いたシステム開発業務又は運用保守業務に従事し、かつMySQL 8.0による開発業務が行える者
    3. 過去5年以内に Active Reports for .NETを用いたシステム開発業務又は運用保守業務に従事し、かつActive Reports for .NET 12.0J Standardによる開発業務が行える者
    4. 過去5年以内に SPREAD for Windows Forms を用いたシステム開発業務又は運用保守業務に従事し、かつSPREAD for Windows Forms 12.0Jによる開発が行える者
    5. 開発環境として、次のソフトウェアの開発ライセンスを所有していること。
      • Visual Studio 2017
      • Active Reports for .NET 12.0J Standard
      • SPREAD for Windows Forms 12.0J

6 入札参加資格の確認

この入札に参加を希望する者は、「条件付一般競争入札参加資格確認申請書」（様式ー1及び様式ー2）を次に定めるところにより提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
  1. 提出期間
    • 令和7年8月20日（水）から令和7年9月4日（木）まで（県の休日を除く。）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）。
  2. 提出場所
    • 「2 担当部局」に同じ。
  3. 提出方法及び提出部数
    • 持参・正本1部
  4. 参加資格の確認及び通知
    1. 提出期間内に条件付一般競争入札参加資格確認申請書を提出しない者又は入札参加資格に係る確認の結果、参加資格が認められない者は入札に参加することができない。 なお、入札参加資格の確認に係る参加資格確認基準は、「5 入札に参加する者に必要な資格」によるものとする。
    2. 入札参加資格の確認の結果は、令和7年9月8日（月）までの日付で書面により通知する。
  5. 条件付一般競争入札参加資格確認申請書の添付書類
    • 申請書の添付書類として、資格を証明する書類の写し、過去の業務実績を証明する書類（契約書、仕様書、技術者届等、過去5年以内の実績が確認できる書類）の写し、雇用していることが確認できる書類（被保険者標準報酬決定通知書等）の写しを提出すること。

7 資料の閲覧の期間及び場所

この事業に係る資料（ソースコード等）については、事前に連絡の上、閲覧することができる。なお、予算説明書が必要な者は、電子データを提供するので申し出ること。
  1. 期間
    • 令和7年8月20日（水）から令和7年8月29日（金）まで（県の休日を除く。）午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）。
  2. 場所
    • 「2 担当部局」に同じ。
  3. 機密保持誓約書の提出
    • 閲覧を希望する者は、「機密保持誓約書様式」により、機密保持誓約書を提出すること（閲覧日の提出可。）。

8 入札及び開札の日時及び場所

  1. 日時
    • 令和7年9月11日（木）午後2時
  2. 場所
    • 徳島市万代町1丁目1番地 徳島県万代庁舎9階902会議室
  3. 入札書の提出方法
    • 持参によるものとする。
  4. 開札
    • (1)及び(2)の日時、場所において、入札の終了後直ちに、入札者立ち会いのもとで行う。この場合において、入札者が立ち会わないときは、この入札に関係のない職員を立ち会わせて行う。

9 入札手続

  1. 入札書の作成（「入札書記載例」参照）
    • 入札書は所定の様式によるものとし、次に示す内容を満たしていなければならない。
      1. 入札書には、入札金額、入札業務、入札保証金、入札年月日並びに住所及び氏名を明確に記載し、押印しなければならない。
      2. 文字はすべて「かい書」とし、インク又はボールペンで明確に記載すること。
      3. 「入札金額」は、当該業務1年9か月間の金額を記載すること。また、「入札金額」はアラビア数字により記載し、訂正してはならない。
      4. 「住所」及び「氏名」並びに「印」は、次の区分により正確に記載しなければならない。
        1. 代表者の住所及び氏名（法人、組合等にあっては、当該法人、組合等の所在地及び名称並びに代表者の地位及び氏名）を記載し、代表者の印（使用印鑑届を提出している場合にあっては、当該使用印鑑）を押印すること。
        2. 代理人が入札する場合は、代理権を与えた者の住所及び氏名（法人、組合等にあっては、当該法人、組合等の所在地及び名称並びに代表者の地位及び氏名）並びに代理人の住所及び氏名を記載し、代理人の印（「委任状」に押印した印）を押印すること。この場合、代理権を与えた者（委任者）の印は押印してはならない。
  2. 入札書の提出
    • 入札参加資格の確認を受け、資格があると認められた入札者は入札概要書及び徳島県契約事務規則（昭和39年徳島県規則第39号）に基づき入札書を「8 入札及び開札の日時及び場所」の日時、場所に提出すること。
  3. 入札者
    • 入札は、入札参加資格の確認を受け、資格があると認められた本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札する場合は、入札前に「委任状」を提出するものとする（「委任状記載例）参照」）。
  4. 入札の方法
    • 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
  5. 落札者の決定方法
    • 徳島県契約事務規則第18条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。なお、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって本件入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定する。
  6. 再度入札
    • 開札の結果、落札者がない場合においては、直ちに再度入札を行う。 再度入札に参加できる者は、最初の入札に参加した者に限る。再度入札の回数は、原則として1回を超えないものとする。 なお、第1回の入札において入札書の内容不備により無効となった者も、再度入札には参加させることができるものとする。
  7. 入札の無効等
    • 次の各号の一に該当する入札は無効とする。
      1. 「5 入札に参加する者に必要な資格」に規定する入札参加資格のない者の行った入札
      2. 記名押印のない入札
      3. 入札事項を表示せず、若しくはその記載事項が不明確であり、又は一定の金額をもって価格を表示しない入札並びに次に掲げるところによりした入札
        1. 鉛筆、その他容易に改ざんできる筆記用具で作成したもの
        2. 金額をアラビア数字以外で記載し、又は訂正したもの
        3. 「入札業務」で業務名の記載のないもの、又は記載を誤ったもの
        4. 「住所及び氏名」の記載を誤ったもの
        5. 使用の印鑑を誤ったもの
      4. 同一事項に対してした2通以上の入札
      5. 他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札
      6. 委任状を持参しない代理人のした入札
      7. その他入札に関する条件に違反した入札
  8. 入札保証金
    • 免除
  9. 契約保証金
    • 免除

10 契約の締結

  • 落札者は、落札決定の通知を受けた日から起算して5日以内に県が指定する契約書により、契約を締結しなければならない。この期間に落札者が契約の締結をしないときは、その者の落札は効力を失うものとする。

11 入札参加資格が認められなかった者に対する理由の説明

  1. 条件付一般競争入札参加資格確認申請書を提出した者のうち、入札参加資格がない旨の通知を受理した者は、徳島県知事に対してその理由を、その通知を受けた日の翌日から起算して7日（県の休日を除く。）以内に書面（様式は任意）により説明を求めることができる。
  2. (1)に対する回答については、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して10日（県の休日を除く。）以内に書面により回答するものとする。

12 入札概要書等に関する質問の受付等

質問は「質問書様式」により、文書の持参又は電子メールによるものとする（電話、ファクシミリ等による問合せは不可）。
  1. 受付期間
    • 令和7年8月21日（木）から8月29日（金）まで（県の休日を除く。）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く）。ただし、電子メールによる質問については、同期間、随時受け付けるものとする。
  2. 受付場所
    • 「2 担当部局」に同じ。
  3. 回答
    • 電子メールにより随時回答する。

13 その他

  1. 書類等の作成に用いる言語、通貨及び単位は日本語、日本国通貨、日本標準時及び計量法（平成4年法律第51号）に定める単位に限る。
  2. 入札に参加する者は、必ず次のものを持参すること。
    1. 入札に使用する印鑑
    2. 代理人による入札の場合は、委任状
  3. その他
    1. 条件付一般競争入札参加資格確認申請書及び入札書の作成並びに提出に要する費用は提出者の負担とする。
    2. 条件付一般競争入札参加資格確認申請書に虚偽の記載をした場合は、提出された条件付一般競争入札参加資格確認申請書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止を行うことがある。
    3. 条件付一般競争入札参加資格確認申請書に記載された従事予定技術者は、特別の理由があると認めた場合を除き、変更することはできない。
    4. 提出された条件付一般競争入札参加資格確認申請書は返却しない。
    5. 条件付一般競争入札参加資格確認申請書の受領後の差し替え及び再提出は認めない。ただし、県が要求した場合は、この限りでない。
    6. 本件特定調達契約は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の3の規定に基づく長期継続契約である。契約締結日の属する年度の翌年度以降においてこの契約に係る県の予算が成立しなかった場合又は減額となった場合は、県はこの契約の全部又は一部を解除することがある。この場合において、県は、当該解除が行われたことによる損害賠償の責めを負わないものとする。

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