条件付き一般競争入札令和6年度安心とくしまホームページシステム運用保守業務

次のとおり条件付き一般競争入札に付する。

令和6年3月11日

徳島県知事 後藤田正純

(1) 業務名
 令和6年度安心とくしまホームページシステム運用保守業務
 
(2) 主な業務内容
 現在徳島県で運用している「安心とくしまホームページシステム」の運用業務及び保守業務を行うものである。詳細は、「令和6年度安心とくしまホームページシステム運用保守業務仕様書」による。
 
(3) 業務委託期間
 令和6年4月1日（月）から令和7年3月31日（月）まで

徳島県危機管理環境部危機管理政策課
〒770ー8570 徳島県徳島市万代町1丁目1番地
電話番号（088）621ー2711
ファクシミリ（088）621ー2987
電子メールkikikanriseisakuka@pref.tokushima.jp

「2. 担当部局」に同じ

(1) 期間
 令和6年3月11日（月）から3月22日（金）まで
 
(2) 場所
 徳島県ホームページにおいて交付するものとする。
 
(3) 方法
 無償で配布する。

 この入札に参加する者に必要な資格（ 以下「入札参加資格」という。） は、(1)から(8)までに掲げる事項のすべてに該当する者であることとする。
 
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
 
(2) 物品の購入等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要綱（昭和56年徳島県告示第26号）第4条第1項の規定による審査を受け資格を有すると認められた者で、営業種目「情報処理」中「電算処理」、「システム開発」又は「プログラム作成」に登録されている者であること。
 
(3) 徳島県物品購入等に係る指名停止等措置要綱に基づく指名停止又は指名回避の措置を受けていない者であること。
 
(4) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）若しくは暴力団員（同条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）に該当すると認められる者又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者と認められる者でないこと。
 
(5) 徳島県内に本店、支店又は営業所等を有する者であること。
 
(6) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
 
(7) 過去1年以内に国又は地方公共団体と締結した業務委託契約において、契約解除条項に基づく契約解除をされたことのない者であること。
 
(8) 従事予定技術者として、次のいずれかの条件を満たす者を雇用しており、配置できること。
 ア過去5年以内に元請けとして国又は地方公共団体のWebシステムの運用保守業務実績があり、その業務に従事した者
 イ情報処理の促進に関する法律（昭和45年法律第90号）及び情報処理の促進に関する法律施行規則（平成28年経済産業省令第102号）の別表に掲げる次の記載のいずれかの試験又はそれに準ずる試験に合格した者
 （ア） 情報処理安全確保支援士試験
 （イ） ITストラテジスト試験
 （ウ） システムアーキテクト試験
 （エ） プロジェクトマネージャ試験
 （オ） ネットワークスペシャリスト試験
 （カ） データベーススペシャリスト試験
 （キ） ITサービスマネージャ試験

(1) この入札に参加を希望する者は、条件付一般競争入札参加資格確認申請書及び、入札参加資格確認資料を別に定めるところにより持参のうえ、提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
 
(2) 提出期間
 令和6年3月11日（月）から令和6年3月22日（金）まで（午前9時から午後5時まで）
 
(3) 提出場所
 「2. 担当部局」に同じ
 
(4) 参加資格の確認及び通知
 ア 提出期間内に条件付一般競争入札参加資格確認申請書及び、入札参加資格確認資料を提出しない者又は入札参加資格に係る確認の結果、参加資格が認められない者は入札に参加することができない。
 なお、入札参加資格の確認に係る参加資格確認基準は、「5入札に参加する者に必要な資格」によるものとする。
 イ 入札参加資格の確認の結果は、令和6年3月25日（月）までの日付で書面により通知する。

(1) 条件付一般競争入札参加資格確認申請書の様式は、様式ー1～様式ー3のとおりとする。提出部数は、様式ー1～様式ー3を正本1部とする。
 
(2) 条件付一般競争入札参加資格確認申請書内容の留意事項
 ア 会社概要について、次の事項を様式ー2に記入すること。
 (ア) 会社沿革
 (イ) 本社、支社又は営業所等の住所等について
 (ウ) 物品の購入等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要綱第4条第1項の規定による審査資格状況
 イ 従事予定技術者の資格及び業務経験等を様式ー3に記載すること。また、資格を証明する書類の写し、過去の業務実績を証明する書類（契約書、仕様書、技術者届等、過去5年以内の実績が確認できる書類）の写し、雇用していることが確認できる書類（被保険者標準報酬決定通知書等）の写しを提出すること。

この事業に係る資料については、事前に連絡の上、閲覧することができる。
 
(1) 期間
令和6年3月11日（月）から令和6年3月22日（金）まで（午前9時から午後5時まで）
 
(2) 場所
「2担当部局」に同じ
 
(3) 機密保持誓約書の提出
閲覧を希望する者は、「機密保持誓約書様式」により、機密保持誓約書を提出すること（閲覧当日の提出可）。

(1) 期間
 令和6年3月28日（木）午前10時
 
(2) 場所
 徳島市万代町1丁目1番地
 徳島県庁4階災害対策本部室
 
(3) 入札書の提出方法
 持参によるものとする。
 
(4) 開札
 (1)及び(2)の日時、場所において、入札の終了後直ちに、入札者立ち会いのもとで行う。この場合において、入札者が立ち会わないときは、この入札に関係のない職員を立ち会わせて行う。

(1) 入札書の作成
 入札書は所定の様式によるものとし、次に示す内容を満たしていなければならない。
 ア 入札書には、入札金額、入札業務、入札保証金、入札年月日並びに住所及び氏名を記載し、押印しなければならない。
 イ 文字はすべて「かい書」とし、インク又はボールペンで明確に記載すること。
 ウ 「入札金額」はアラビア数字により記載し、訂正してはならない。
 
(2) 入札書の提出
 入札参加資格の確認を受け、資格があると認められた入札者は本入札概要書及び徳島県契約事務規則（昭和39年徳島県規則第39号）に基づき入札書（様式ー4）を「9 入札及び開札の日時及び場所」の日時、場所に提出すること。
 
(3) 入札者
 入札は、入札参加資格の確認を受け、資格があると認められた本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札する場合は、入札前に委任状（様式ー5）を提出するものとする。
 
(4) 入札の方法
 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
 
(5) 落札者の決定方法
 徳島県契約事務規則第18条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。落札となるべき同価の入札をしたものが2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。
 
(6) 再度入札
 開札の結果、落札者がない場合において、直ちに再度入札を行う。
 再度入札に参加できる者は、最初の入札に参加した者に限る。再度入札の回数は、原則として1回を超えないものとする。
 なお、第1回の入札に際し、無効となった者は当該入札に係る再度入札に参加できないものとする。
 
(7) 入札の無効等
 次の各号の一に該当する入札は無効とする。
 ア 「5 入札に参加する者に必要な資格」に規定する入札参加資格のない者の行った入札
 イ 記名押印のない入札
 ウ 入札事項を表示せず、若しくはその記載事項が不明確であり、又は一定の金額をもって価格を表示しない入札並びに次に掲げるところによりした入札
 （ア） 鉛筆、その他容易に改ざんできる筆記具で作成したもの
 （イ） 金額をアラビア数字以外で記載し、又は訂正したもの
 （ウ） 「業務名」の記載のないもの、又は記載を誤ったもの
 （エ） 「住所及び氏名」の記載を誤ったもの
 （オ） 使用の印鑑を誤ったもの、又は間違えて押印した入札
 エ 委任状を持参しない代理人のした入札
 オ 前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札
 
(8) 入札保証金
 免除
 
(9) 契約保証金
 免除

落札者は、落札決定の通知を受けた日から起算して5日以内に県が指定する契約書により、契約を締結しなければならない。この期間に落札者が契約の締結をしないときは、その者の落札は効力を失うものとする。

(1) 条件付一般競争入札参加資格確認申請書を提出した者のうち、入札参加資格がない旨の通知を受理した者は、徳島県知事に対してその理由を、その通知を受けた日の翌日から起算して7日（県の休日を除く。）以内に書面（様式は任意）により説明を求めることができる。
 
(2) (1)に対する回答については、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して1 0 日（ 県の休日を除く。） 以内に書面により回答するものとする。

質問がある場合には、質問書様式により、電子メールで提出すること。

(1) 受付期間
令和6年3月11日（月）から3月19日（火）まで

(2) 受付場所
「2担当部局」に同じ

(3) 回答
質問を受理した日から2日以内に、電子メールで回答する。また、下記のとおり質問及び回答を閲覧に供する。
ア 閲覧場所
「2担当部局」に同じ
イ 閲覧期間
回答の翌日から入札日の前日まで（ 県の休日を除く。） の午前9 時から午後5時まで

(1) 書類等の作成に用いる言語、通貨及び単位は日本語、日本円、日本の標準時及び計量法（平成4年法律第51号）に定める単位に限る。
 
(2) その他
 ア 条件付一般競争入札参加資格確認申請書及び入札書の作成並びに提出に要する費用は提出者の負担とする。
 イ 条件付一般競争入札参加資格確認申請書に虚偽の記載をした場合は、提出された条件付一般競争入札参加資格確認申請書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止を行うことがある。
 ウ 提出された条件付一般競争入札参加資格確認申請書は返却しない。
 エ 条件付一般競争入札参加資格確認申請書の受領後の差し替え及び再提出は認めない。ただし、発注者側が要求した場合は、この限りでない。