条件付き一般競争入札『複合機7台の賃貸借』

2026年4月21日

1 入札に付する事項

（1）物品等の名称: 複合機7台の賃貸借
（2）借入物品の規格、機能、特質等: 仕様書による。
（3）数量: 仕様書による。
（4）契約期間: 令和8年6月1日から令和13年5月31日まで（地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約）なお、令和9年度以降において、この契約に係る予算が成立しなかった場合、または減額となった場合には、この契約の全部または一部を解除できるものとする。
（5）納入場所: 徳島市万代町1ー1 徳島県企業局経営企画課徳島市新蔵町1ー86 徳島県企業局事業推進課（企業局新蔵庁舎4階）徳島県企業局総合管理推進センター（企業局新蔵庁舎1階から3階）那賀郡那賀町吉野字イヤ谷72ー1 徳島県企業局総合管理推進センター川口庁舎

(1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)物品の購入等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格要綱(昭和56年徳島県告示第26号)第4条第1項の規定による審査により資格を有すると認められた者であること。
(3)(2)の審査により資格を有すると認められた者で、徳島県内に本社を有する者、又は県内の事業所等の代理人に徳島県との商取引に係る権限を委任する旨の委任状が提出されている者であること。
(4)入札しようとする物品等の仕様が、仕様書に示した特質等に適合するものであることを証明する書類等（以下「応札仕様書等」という。）を県の指定する様式により、5に示す提出期限までに提出場所へ持参し、審査の結果「適合」と認められた者であること。
(5)徳島県物品購入等に係る指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
(6)3に示した交付場所において入札説明書等の交付を受けた者であること。
(7)徳島県暴力団排除条例(平成22年徳島県条例第40号)第6条に規定する排除の対象になっていないこと。

徳島県ホームページよりダウンロードする。なお、仕様の変更があった場合、徳島県ホームページで通知する。

(1)問い合わせ先: 徳島市万代町1ー1 徳島県庁8階徳島県企業局経営企画課管財担当電話番号088ー621ー3238 ファクシミリ番号088ー621ー2877 電子メールアドレスkeieikikakuka@pref.tokushima.lg.jp
(2)問い合わせについての受付期間: 問い合わせについては、ファクシミリ又は電子メールによるものとする。なお、期間についてはおおむね応札仕様書等の提出期限の3日前までとする。これ以降の問い合わせについては回答できない場合がある。

本件入札に参加しようとする者は、入札しようとする物品の仕様が、仕様書に示した特質等に適合するものであることを証明する書類等（以下「応札仕様書等」という。）を県の指定する様式により、提出期限までに提出場所へ提出しなければならない。応札仕様書等の審査の結果、採用し得ると判断し「適合」とされた応札仕様書等を提出した者に限り、入札落札決定の対象とする。なお、県から応札仕様書等に関し、説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

(2)応札仕様書等の提出期限、提出場所及び方法

(1)入札及び開札執行の日時及び場所

(2)入札方法

「モノクロ（コピー・プリント・ファックス）、フルカラー（コピー・プリント）の出力片面1枚あたりの各単価」により行うものとする。また、各単価にそれぞれの使用予定枚数を乗じた額の総額が最も安価なものを落札とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額）をもって落札とするので、入札者は見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(3)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨

(4)入札保証金及び契約保証金

(5)入札の無効

(6)落札者の決定方法

有効な入札書を提出し、かつ、5の応札仕様書等の審査の結果、入札公告及びこの入札説明書に示した物品等を納入できると認めたものであって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格を提示した入札者を落札者とする。落札者となるべき同価の入札をしたものが2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。なお、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって本件入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定する。

(7)契約書の作成の要否

(8)その他