令和7年度徳島県地域支え合い活動推進事業費補助金について

地域における日常的な支え合い活動の体制づくりを推進するために、就労支援事業所等が実施する次の補助対象事業に対し、補助金を交付します。

※事前協議の受付を開始しました。

受付期間:令和7年10月1日（水）から令和7年10月31日（金）まで

高齢者の見守りと合わせて障がい者の就労に関する支援を行う事業
※詳しくは、「令和7年度「障がい者が繋ぐ地域の暮らし”ほっとかない”」」事業募集要領をご参照ください。

・就労継続支援A型事業所
・就労継続支援B型事業所
・就労移行支援事業所
・地域活動支援センター
・その他知事が認める団体

（1）事業の立ち上げや拡大に必要となる車両購入費及び備品購入費

（2）その他事業実施にあたり特に必要と認められる経費

※令和8年3月31日までに事業完了が見込めるものに限ります。

1事業者あたり上限100万円

(審査により補助事業者数及び補助金額を決定します。)

本事業の申請方法については、協議書による事前協議制とし、提出された事業計画の内容を審査した上で交付団体を決定します（事前協議の結果は別途通知）。

審査に当たっては、活動における実現性及び継続性、効果・創造性等を重視するとともに、募集要領別表の事業未実施の市町村における活動を優先します。

なお、状況によりヒアリングを実施する場合があります。

1．事前協議書
2．【別紙1】補助金所要額調書
3．【別紙2ー1】事業計画書
4．【別紙2ー2】支出予定額内訳書
5．金額の根拠資料（見積書、カタログ等）
 

受付期間:令和7年10月1日（水）から令和7年10月31日（金）まで

郵送または持参により、徳島県障がい福祉課社会参加・啓発担当へ提出してください。

【提出先】
〒770-8570徳島県徳島市万代町1丁目1番地
徳島県保健福祉部障がい福祉課 社会参加・啓発担当

　提出された事前協議書について、県において審査を行い、各法人等に対して、予算の範囲内で内示を行います。

　内示を受けた法人等は、内示を受けた協議の内容で申請を行ってください。

　申請の具体的な手続き等については、内示にあわせて、別途通知します。