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徳島県障がい福祉人材確保・職場環境改善等事業について

(随時更新しますので、定期的にご確認ください)

R7.3.13【更新】

・徳島県の「交付要綱」「申請書類」等を掲載しました。

・提出方法については本ホームページ「5.提出方法」、申請様式等については本ホームページ「7.申請様式等」をご確認ください。

R7.3.7【更新】

・障害福祉人材確保・職場環境改善等事業に係る国のホームページが公表されましたので、リンク先URLを掲載させていただきます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/minaoshi/index_00007.html

・また国が作成した本事業の「概要」及び「リーフレット」が上記ホームページに掲載されていましたので、本ホームページにも「8.参考資料」に掲載しております。

R7.3.3【更新】

厚生労働省及びこども家庭庁から「Q&A」が発出されたので、本ホームページにも「8.参考資料」に掲載しております。

【サイトマップ】

1.事業概要

2.取得要件

3.補助対象経費

4.対象となるサービス及び交付率

5.提出方法

6.提出〆切り

7.申請様式等

8.参考資料

9.コールセンターについて

1.事業概要

「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」(令和6年11月22日)において、「足元の人材確保の課題に対応する観点から、令和6年度報酬改定において講じた医療・介護・障害福祉分野の職員の処遇を改善するための措置を確実に届け、賃上げを実現するとともに、生産性向上・職場環境改善等による更なる賃上げ等を支援する」こととされたことを踏まえ、賃上げに向けた取組等に必要な緊急の措置が講じられることになりました。

国の事業の内容については、厚生労働省及びこども家庭庁の「実施要綱」をご確認いただきますよう、お願いします。

●支給される補助金額は、各事業所・施設の基準月の総報酬※に、サービスごとに設定した交付率を乗じた額となります。

※(基本報酬+加算減算)×1単位の単価

実施要綱

2.取得要件

基準月(令和6年12 月を基本とし、令和7年1月、2月又は3月も選択可能)において、「福祉・介護職員等処遇改善加算(1、2、3又は4に限る。)」を算定していること。

 ※ただし、当該月から処遇改善加算の算定に必要な準備・届出等が間に合わない場合に限り、令和7年4月から処遇改善加算の算定を行っている場合には、本事業の対象とします。

●福祉・介護職員等処遇改善加算の算定における職場環境改善等に向けて、職場環境等要件「18」「23」「24」いずれかに相当する取組の実施を計画又は既に実施していること。

【参考】処遇改善加算における職場環境等要件

※「生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための業務改善の取組」抜粋

3.補助対象経費

(1)職場環境改善経費

補助額に相当する職場環境改善の取組の経費

※「障害福祉分野のICT導入モデル事業」「地域障害児支援体制充実のためのICT化推進事業」の対象経費に充当することはできません。

(2)人件費

補助金に相当する福祉・介護職員等(福祉・介護職員以外のその他の職員を賃金改善の対象としている事業所については、その他の職員を含む。)の人件費

※退職手当は除きます。

※補助金の交付対象期間において、前年同時期と比較し、人件費の改善の対象とした職員の平均的な賃金水準(賃金の高さの水準をいう。)を低下させてはいけません。

※当該事業所における人件費の改善を行う方法等について職員に周知しなければいけません。また、職員から当該事業に係る人件費の改善に関する照会があった場合には、当該職員に関係する人件費の改善内容について、書面を用いる等の方法で分かりやすく回答してください。

4.対象となるサービス及び交付率

「厚生労働省」及び「こども家庭庁」の実施要綱別紙1表1に掲げるサービス類型の障がい福祉等サービス

※計画書提出時点で廃止・休止となることが明らかになっている事業所等は本事業の対象外です。

5.提出方法

下記の電子申請届出システムより「様式第1号(交付申請書)及び別紙様式2-3,2-4(計画書)」及び「様式第5号(補助金請求書)」(※補助金振込口座把握のため)の提出を行ってください。

【電子申請届出システム】

https://apply.e-tumo.jp/pref-tokushima-u/offer/offerList_detail?tempSeq=13879

原則システムにエクセルファイルを添付し提出をお願いします。

電子申請サービスでの申請が出来ない場合は郵送での受付も行います。

※補助金の申請は法人単位で行うこととなっています。補助金の申請にあたって事業所の漏れがないように留意してください。(申請が漏れた事業所については、補助金の交付対象とはなりません。)

6.提出〆切り

令和7年4月15日(火)※必着

※4月15日以降は受付できなくなるため、必ず提出期間内にご提出下さい。

7.申請様式等

8.参考資料

9.コールセンターについて

「障害福祉人材確保・職場環境改善等事業」について、厚生労働省にコールセンターが設置されています。

【対象要件・算定方法・配分方法等の制度全般に関すること】

※詳細についての回答はコールセンターでのみ承っておりますので、下記の連絡先にお問い合わせください。


福祉・介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省コールセンター
電話番号: 050-3733-0230
受付時間:9:00~18:00(土日含む)