「障がい者就労施設における生産活動の効率化に資するICT機器等の導入事業」の事前協議について

「障がい者就労施設における生産活動の効率化に資するICT機器等の導入事業」にかかる事前協議の受付を行います。

事業の活用を希望される事業所におかれましては、期日までに必要書類のご提出をお願いいたします。
 

・本協議によって補助金交付を確約するものではありませんので、ご留意ください。

・県予算額の範囲を超える場合は、ご希望に沿えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

障がい者就労施設について、ICT機器や工作機械・治具等の就労作業の効率化を図る機器等の導入助成により事業所の経営改善を支援するため、障がい特性に配慮したICT機器等の導入に係る費用の補助を通じ、障がい者が従事することができる業務範囲の拡大や、従事する作業の効率化を図る。

障がい者就労施設等事業者

・就労継続支援A型事業所（経営改善計画書若しくは賃金向上計画を徳島県に提出している事業所）
・就労継続支援B型事業所（「工賃向上計画」を作成している事業所）
・生活介護事業所（「工賃向上計画」を作成し、工賃向上に意欲的に取り組んでいる事業所）
・地域活動支援センター（「工賃向上計画」を作成し、工賃向上に意欲的に取り組んでいる事業所）
・共同受注窓口

・ ICT機器（RPAやAI等の技術を搭載したものが望ましい）
・ 工作機器・治具
・ その他障がい者が従事する作業を効率化するために必要となる機械

1施設・事業所あたり上限200万円

負担割合:国1／2、県1／4、事業者1／4

令和7年5月16日（金）【厳守】

次の担当までメールにて提出してください。

県障がい福祉課社会参加・啓発担当
メールアドレス：syougaifukushika@pref.tokushima.lg.jp

　※メール本文に担当者及び連絡先を記載してください。

（1）【別紙1】障害者就労施設における生産活動の効率化に資するICT機器等の導入事業 事業計画書

（2）【別紙2】障害者就労施設における生産活動の効率化に資するICT機器等の導入事業 積算内訳書

（3）導入する機器の見積書（2社以上の業者から徴収したもの）
※ホームページ上で示されている製品価格の写しなどではなく、必ず複数の業者から見積書を徴すること。

（4）導入する機器のパンフレット、カタログ等