徳島県外国人介護人材獲得強化事業費補助金について（介護分野）

　外国人介護人材の受入促進を図るため、徳島県内において外国人介護人材を受け入れている施設若しくは事業所(以下「施設等」という。)、受け入れる予定の施設等を経営する法人等並びに介護福祉士養成施設等(以下「経営法人等」という。)が行う海外現地での人材確保に係る取組に要する経費に対し、予算の範囲内で、経営法人等に補助金を交付します。

※事前協議の受付を開始しました。

受付期間:令和8年7月6日（月）から令和8年8月21日（金）まで

　障がい者施設等での受け入れを予定している場合は、障がい福祉課が実施する事業への申請を行ってください。
詳細は 徳島県外国人介護人材受入促進事業費補助金等について（障がい福祉分野）※県ホームページ
よりご確認ください。

（ア）送り出し国におけるマーケティング活動等の情報収集

　外国人介護人材の確保の取組を効果的に行うため、送り出し国の学校、送り出し機関、政治情勢、生活・文化・風習等の事前調査等。

（イ）海外現地の学校や送り出し機関との関係構築・連携強化

　外国人介護人材を円滑に確保することを目的に実施する、海外現地の学校・送り出し機関等との関係構築・連携強化を図るための訪問活動等、又は必要となる宣伝ツールの作成等。

（ウ）海外現地での説明会開催等の採用・広報活動

　外国人介護人材の確保を促進するために実施する、
・海外の日本語学校等での説明会の開催や現地での求人募集
・日本の介護に関するPR、介護施設や介護福祉士養成施設等の情報提供などの広報活動
・上記取組を実施するための宣伝ツールの作成等

（エ）その他海外現地における外国人介護人材確保のための取組

・1法人等あたり

　実支出額と50万円を比較して、少ない方の額

（1）県内において、介護保険法（平成9年法律第123号）に規定する介護サービスを提供する施設又は事業所を経営する法人

（2）県内において社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）に規定する学校又は養成施設（以下「介護福祉士養成施設等」という。）を設置・経営する法人であって、当該介護福祉士養成施設等を卒業した外国人を県内の施設等へ就業させる計画を有するもの

　令和8年4月1日から令和9年2月末日までに経費の支払いまで全て終了する事業を対象とする。

　本事業の申請方法については、協議書による事前協議制として、予算の範囲内で選定等を実施する（協議結果については、別途通知）。

　内示を受けた法人等は、内示を受けた協議の内容で申請を行ってください。

※事前協議書を提出していない場合は、申請受付できませんので、注意してください。

※提出する前に、必要書類が全て揃っているかを必ず確認してください。

受付期間：令和8年7月6日（月）から令和8年8月21日（金）まで【必着】

　「（2）事前協議書様式等」に記載する様式等を、法人単位で作成の上、下記の宛先まで郵送してください。

※郵送での提出をお願いします。

※メールでの提出は受付しません。

【宛先】〒770-8570 徳島県徳島市万代町1丁目1番地 徳島県庁保健福祉部長寿いきがい課 施設サービス指導担当

※封筒の表に「外国人介護人材獲得強化事業 事前協議書在中」と記載してください。

　提出された事前協議書について、県において審査を行い、各法人等に対して、予算の範囲内で内示を行います。

　内示を受けた法人等は、内示を受けた協議の内容で申請を行ってください。

　申請の具体的な手続等については、内示に合わせて、別途通知します。