第1次国土強靱化実施中期計画に位置付けられた「社会福祉施設等の耐災害性強化対策」に係る取組箇所数等の把握に係る調査について（依頼）

現在、近年の激甚化・頻発化する自然災害や南海トラフ地震等の切迫する災害におけるリスクに備え、介護施設等における耐災害性強化対策（耐震化・ブロック塀等の改修・水害対策・非常用自家発電設備の設置）を計画的かつ着実な事業実施を行う必要があり、厚生労働省としても、各都道府県・指定都市・中核市（以下「都道府県等」という。）における、管内の介護施設等の対策の取組状況と緊要性を的確に把握した上での事業実施を進めていくこととされています。

そこで、「第1次国土強靱化実施中期計画」（令和7年6月6日閣議決定）に掲げられた施策の今後5か年にわたる事業の適切かつ効果的な実施を図る観点から、都道府県等における取組箇所数等を把握するための調査を昨年度実施したところ、調査の回答率が、約3割と低調な状況であったことから、このたび、「再調査」を下記のとおり実施することとなりましたので御回答願います。

なお、本調査は、厚生労働省における予算要求や地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の配分や優先順位付けを行うための基礎資料として活用する予定であり、また、老人保健健康増進等事業（厚生労働省補助事業）において、国土強靱化対策の効果的な事業実施に係る分析に活用すること及び調査の結果を公表する予定とされています。

添付の「（別添1）耐災害性強化対策チェックシート（Excelファイル）」に必要事項を入力してください。
※施設種別によって回答が必要な項目（耐震対策、ブロック塀、水害対策等）が異なります。詳細は添付の「（別添2）調査対象施設一覧」をご参照ください。

※チェックシート中、「事業所番号（10桁）」について、介護保険事業所以外の施設におかれましては、空欄のままとしてください。

入力済みの「耐災害性強化対策チェックシート（Excelファイル）」を、次のメールアドレスまで御提出ください。
 ※ファイル名は「【施設名】耐災害性強化対策チェックシート」としてください。

　徳島県長寿いきがい課施設サービス指導担当

　メールアドレス：choujuikigaika@pref.tokushima.lg.jp

昨年度既に回答済みの施設で、内容に変更がない場合は「回答不要」です。
※ただし、回答の有無が不明な場合や、 内容を更新したい場合は御回答いただいて構いません。 

令和8年6月18日（木）

今回の調査においてもなお、特段の理由なく回答のなかった施設の状況については、把握の必要がなかったものとして取り扱われることになります。

リンク:（厚生労働省）第1次国土強靱化実施中期計画に位置付けられた「社会福祉施設等の耐災害性強化対策」に係る取組箇所数等の把握に係る回答状況等について