【地域医療介護総合確保基金事業】施設・設備整備等に対する補助金要望調査について（令和9年度～令和11年度）

令和9年度から令和11年度の間において実施予定のある、高齢者施設等の整備事業等について要望調査を実施します。

つきましては、令和9年度～令和11年度の3年間で、基金を活用して整備を検討している高齢者施設等は、次のとおり必要書類を提出してください（特にない場合は提出不要）。

事業の詳細については、添付の資料を御確認ください。

なお、対象事業及び補助単価等は令和8年度のもの※であり、令和9年度以降の対象事業及び単価は未定となります。

・介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備事業

・災害レッドゾーンに所在する老朽化等した広域型介護施設等の移転改築整備事業

・災害イエローゾーンに所在する老朽化等した広域型介護施設等の改築整備事業

・介護施設等の施設開設準備経費支援事業

・既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業

・介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業

・介護職員の宿舎施設整備事業

・介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入支援

※上記にない事業については、個別に御相談をお願いいたします。

・事業量調査票

・見積書（写し）

・整備予定箇所がわかる平面図、写真等（設備整備に係るものは、パンフレット等）

※事業量調査票以外の参考資料は、メールに加え、郵送でも提出してください。

令和8年7月24日（金）

提出方法：メール及び郵送（参考資料のみ）

提出先：〒770-8570

　徳島市万代町1丁目1番地

　徳島県長寿いきがい課施設サービス指導担当

　choujuikigaika@pref.tokushima.lg.jp　

今回の調査は、県直接補助事業における今後3年間の事業量を把握するものです。

本調査資料を提出したことにより、当該補助金の交付が確約されるものではありませんので御留意ください。

当該基金事業の令和8年度国予算額は、201億円（前年度比:約20％減）となっております。

そのため、期限までに提出された事業であっても、原則、事業の実現性が乏しい（資料等が不足している）ものは受付しないものとします。

なお、介護テクノロジー（ロボット・ICT）の導入支援を希望される場合は、別に補助事業※もございますので、御活用ください。

※「徳島県介護テクノロジー定着支援補助事業」

　令和9年度分の事業量調査は、別途、実施いたしますので、県HPを御確認ください。（秋頃予定）

別途、定員29名以下の地域密着型施設にかかる（市町村間接補助）事業については、事業所の所在市町村にお問い合わせください。

補助事業を行うために締結する契約については、「社会福祉施設整備工事に係る契約等事務手続きについて」の取扱いを準拠していただきます。

https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kenko/chiikifukushi/2014052900100