【追加調査】令和7年度補正及び8年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における要望調査について（「第一次国土強靱化実施中期計画」に基づく取組と一体的に行う大規模修繕）

このたび、閣議決定された令和7年度補正予算案において、一定の要件を満たすことを条件として、「広域型施設における大規模修繕」が補助対象となる見込みです。

つきましては、「国土強靱化対策と一体的に実施する大規模修繕」についてのみ、改めて、調査を行いますので、令和7年度及び令和8年度に事業を検討している高齢者施設等は、次のとおり、調査に回答してください（特にない場合は回答不要）。

各項目の提出期限は、厳守してください。期限日以降の提出については、受付いたしません。

なお、今回の調査が、令和7年度二次協議及び令和8年度当初協議の対象となりますので、ご留意ください。

事業の詳細については、添付の資料を御確認ください。

本調査において、一体的に実施する国土強靱化対策※については次のとおりとする。
・現時点で、本交付金の国土強靱化対策分に係る交付決定を受け、事業を実施しているもの
・平成30年2月1日以降に実施された国土強靱化対策であって、現時点において、すでに整備が完了しているもの又は令和8年3月31日までに事業完了が見込まれるもの（全額事業主負担によるものを含む。）

※国土強靱化対策とは、耐震化、ブロック塀等改修、水害対策強化事業、非常用自家発電設備整備をいう。

事業実施を希望される場合は、12月15日（月）までに、意向調査票を、下記担当までメールにてご提出ください。

　徳島県長寿いきがい課施設サービス指導担当

　メールアドレス：choujuikigaika@pref.tokushima.lg.jp

(1) (別添2)「防災・減災等都道府県事業整備計画書」（別添様式2）（※該当事業のみ記入）
(2) (別添3)整備計画一覧表（※該当事業のみ記入）
(3) (別添4)事前チェックリスト
(4) 補助対象面積確認シート（該当する場合のみ提出）

(5) 添付書類※添付書類一式として、1つのPDFファイルにまとめてください。
ア.平面図、位置図、写真等（現況及び改修箇所が分かるもの）
イ.見積書（公的機関、工事請負業者）※公的機関の見積書の提出が困難な場合は、2社以上の見積書
ウ.その他参考となる資料（導入予定の設備・機器等の内容が分かるもの、国土強靱化対策の整備関係書類等）

※提出期限までに見積書が間に合わない場合は、金額誤りがないよう確認の上、期限後の提出でも構いません。

令和7年12月25日（木）17時

提出方法：メール

提出先：徳島県長寿いきがい課施設サービス指導担当

　メールアドレス：choujuikigaika@pref.tokushima.lg.jp

※本要望調査は、市町村が補助主体の対象となっている施設・事業所は対象外です。

　市町村から同様の照会や調査がない場合は、事業所所在市町村の介護担当課にお問い合わせください。

なお、今回の調査については、本交付金の早期執行の観点から実施しているものであり、令和7年度補正予算案における国会での審議結果によっては事業内容等について変更がある可能性があります。