【地域医療介護総合確保基金事業】施設・設備整備等に対する補助金要望調査について（令和8年度～令和10年度）

令和8年度から令和10年度の間において実施予定のある、高齢者施設等の整備事業等について要望調査を実施します。

つきましては、令和8年度～令和10年度の3年間で、基金を活用して整備を検討している高齢者施設等は、次のとおり必要書類を提出してください（特にない場合は提出不要）。

事業の詳細については、添付の資料を御確認ください。

なお、対象事業及び補助単価等は令和6年度のもの※であり、令和8年度以降の対象事業及び単価は未定となります。

※今後、令和7年度の要綱の一部内容が、改正される予定であるため、国からの通知がありましたら、情報更新します。

・介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備事業

・災害レッドゾーンに所在する老朽化等した広域型介護施設等の移転改築整備事業

・災害イエローゾーンに所在する老朽化等した広域型介護施設等の改築整備事業

・介護施設等の施設開設準備経費支援事業

・介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入支援

・既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業

・介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業（※「補助率:1/3」に改正予定）

・介護職員の宿舎施設整備事業

・事業量調査票

・見積書（写し）

・整備予定箇所がわかる平面図、写真等（設備整備に係るものは、パンフレット等）

令和7年8月1日（金）（消印有効）

提出方法：郵送

提出先：〒770-8570

　徳島市万代町1丁目1番地

　徳島県長寿いきがい課施設サービス指導担当

今回の調査は、県直接補助事業における今後3年間の事業量を把握するものであり、関係資料を提出したことにより、当該補助金の交付が確約されるものではありません。

別途、定員29名以下の地域密着型施設にかかる（市町村間接補助）事業については、事業所の所在市町村にお問い合わせください。

補助事業を行うために締結する契約については、「社会福祉施設整備工事に係る契約等事務手続きについて」の取扱いを準拠していただきます。

https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kenko/chiikifukushi/2014052900100