令和8年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における要望調査について（非常用自家発電設備、給水設備等の整備）

令和8年度予算要求に向けた検討資料とするため、次年度(R8)において実施予定である、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金事業に係る要望調査を実施します。

つきましては、令和8年度に交付金を活用して、非常用自家発電設備や給水設備等の整備を検討している高齢者施設等は、次のとおり必要書類を提出してください（特にない場合は提出不要）。

事業の詳細については、添付の資料を御確認ください。

なお、今回の調査につきましては、あくまでも事業検討のための意向調査であり、補助事業の実施を確約するものではありません。

また、対象事業及び補助単価等は令和7年度のものであり、令和8年度の単価は未定となります。

事業要望の提出にあたりまして、参考1-2、1-3、1-4の内容をよくご確認ください。

※本要望調査は、市町村が補助主体の対象となっている施設・事業所は対象外です。

　市町村から同様の照会や調査がない場合は、事業所所在市町村の介護担当課にお問い合わせください。

(1) (別添2)防災・減災等事業整備計画書（※該当事業のみ記入）
(2) (別添3)整備計画一覧表（※該当事業のみ記入）
(3) (別添4)補助対象面積確認シート（該当する場合のみ提出）
(4) 添付書類
ア.平面図、位置図、写真等（現況及び改修箇所が分かるもの）
イ.見積書（公的機関、工事請負業者）※公的機関の見積書の提出が困難な場合は、2社以上の見積書
ウ.その他参考となる資料（導入予定の設備・機器等の内容が分かるもの、水害対策についてはハザードマップ等）

令和7年8月20日（水）17時必着

提出方法：郵送

提出先：〒770-8570

　徳島市万代町1丁目1番地

　徳島県長寿いきがい課施設サービス指導担当

現時点では、国からの令和8年度の補助実施に係る通知は届いていないため、詳細は未定であり、本調査の回答により、補助金の交付を確約するものではありません。

国からの令和8年度の協議があった際、本調査でご回答いただいた事業者に対して、協議を実施します。なお、今年度中に国から追加協議があった場合、本調査でご回答いただいた事業者に対して、協議を行うかの意向確認を行いますのでご留意ください。

原則、当該交付金に係る事業は、国の採択後、県の交付決定後に事業を開始し、令和8年度中に事業が完了するもので、次年度へ繰越することがないようご留意ください。