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令和7年度「介護テクノロジー定着支援事業」の実施にかかる要望調査について

 本調査は、徳島県内に所在する、介護保険法に基づく全サービスを提供する事業所、老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホームにおける「令和7年度介護テクノロジー定着支援事業」への申請意向をあらかじめ把握するための調査です。

 本事業による補助金の交付を希望される場合には、必ず必要書類を御提出ください。

 なお、期日までに必要書類の提出がない場合は、この事業による補助金の交付申請を認めませんので、御了承ください。

 また、御回答いただいた内容がそのまま補助の対象となるものではないこと、調査の結果、県予算の範囲を超える場合は、御希望に沿えない場合があることについて、あらかじめ御了承ください。

1.令和7年度介護テクノロジー定着支援事業について

(1)提出期限

令和7年6月30日(月)

(2)提出書類

  1. R7介護テクノロジー定着支援事業要望調査票(Excelにて申請したい種別の調査票のみ提出。)
  2. R7申請事業所一覧表(1事業所1種類でも提出が必要。)
  3. 見積書(事業完了予定年月日を記載すること)
  4. カタログ、パンフレット等
  5. 職員勤務表(職種等が分かり、兼務・非常勤の場合は常勤換算の算定根拠が分かるもの。)
  6. 参考様式1又は参考様式2(介護ソフトを導入する場合等に提出)

 ※見積書に事業完了予定年月日の記載がない場合は、「令和7年度介護テクノロジー定着支援事業」要望調査に回答していないものとみなします。

(3)提出方法

「徳島県電子申請サービス」から提出してください。

https://apply.e-tumo.jp/pref-tokushima-u/offer/offerList_detail?tempSeq=14311

2.その他連絡事項

(1)補助を受けるにあたっての流れ

  1. 事業者は、要望調査票を作成し、県に提出する。
  2. (県は、要望調査票等の内容を確認・審査し、県予算等の範囲内で事業所に金額の「内示」を通知する。)
  3. 事業者は、「内示」の金額の範囲内で、県に対して交付申請書等を提出する。
  4. (県は、交付申請書等の内容を確認し、事業所に「交付決定」を行う。)
  5. 事業者は、「交付決定」を受けた日から、機器等の購入などの事業を開始できる。
  6. 事業者は、事業が完了した後に、実績報告書等を県に提出する。
  7. (県は、実績報告書等の内容を確認し、事業所に「額の確定」を通知し、補助金の支払を行う。)

(2)問い合わせ先

  1. 県へお問い合わせいただく際は、原則としてメールにてお願いいたします。
  2. 件名は「【法人名・質問】介護テクノロジー定着支援事業」とし、下記の質問票をご使用ください。
  3. メールは、長寿いきがい課メールアドレス(choujuikigaika@pref.tokushima.lg.jp)へ送付してください。
  4. 介護サービス事業所等の運営事業者のみ問い合わせが可能です。機器の製造業者、販売業者の方からの問い合わせは、受け付けられません。

※メールでのお問い合わせ後、1週間程度を経過しても、県からの回答がない場合には、お手数ですが、「088-621-2213」までお電話ください。(メールシステムのエラー等により、届いていないおそれがあるため)

(3)介護テクノロジーに関する相談窓口について

 令和6年度に、とくしま介護現場DXサポートセンターを設置しています。

 とくしま介護現場DXサポートセンターホームページ

(4)ケアプランデータ連携について

令和7年6月1日からフリーパスキャンペーンも実施されますので、この機会にぜひご検討ください。

ケアプランデータ連携システムヘルプデスクサポート

(5)参考資料・関連リンク

介護分野における生産性向上ポータルサイト(厚生労働省ホームページ)外部サイト別ウィンドウで開く
介護分野の生産性向上のための取組情報を閲覧できます。
介護ロボットポータルサイト外部サイト別ウィンドウで開く
経済産業省が行う「介護ロボット介護機器開発・導入促進事業」等において採択された介護ロボットを閲覧できます。
介護ロボットの開発・普及の促進(厚生労働省ホームページ)外部サイト別ウィンドウで開く
介護ロボットの開発・普及の促進に関する情報を閲覧できます。
科学的介護情報システム(LIFE)について(厚生労働省ホームページ)外部サイト別ウィンドウで開く
LIFEに関する情報を閲覧できます。
SECURITY ACTION(独立行政法人情報処理推進機構ホームページ)外部サイト別ウィンドウで開く
独立行政法人情報処理推進機構が実施する「SECURITY ACTION」の案内ページです。ここから、補助金の要件でもある自己宣言の申込みができます。
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版(厚生労働省ホームページ)外部サイト別ウィンドウで開く
最新のガイドラインの資料があります。
介護テクノロジーの利用促進(厚生労働省ホームページ)外部サイト別ウィンドウで開く
「地域におけるデータ連携促進モデルの手引き」等の資料が掲載されています。
ケアプランデータ連携システム(国民健康保険中央会ホームページ)外部サイト別ウィンドウで開く
「ケアプランデータ連携システム」の案内ページです。利用申請手続きや全国各事業所のシステム利用状況等が掲載されています。