資材価格高騰に対する特例措置について

　この特例措置は、今般の急激な資材価格高騰によって、公共工事の積算時点における設計単価と、当初契約時点での設計単価との乖離が大きくなることから、当初契約締結後、設計単価の適用年月を積算月から当初契約月に変更するものです。

　この特例措置は、令和4年12月1日以降に契約した工事等に適用します。