令和8年度「徳島県高度外国人材採用活動支援補助金」募集！

　県内企業の持続的発展を目指しながら人材不足に対応するため、県内事業者が実施する「高度外国人材」(※)の採用活動等経費に補助をします。

※在留資格「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」「研究」「技術・人文知識・国際業務」を有する者（見込みの者）

※この補助金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

徳島県内に事業所を有する事業者であって、この事業所において、高度外国人材を雇用する予定がある者

【在留資格の取得等】
・在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請代行
・上記に係る相談費用（行政書士等）

【渡航費等】
・採用面接のため海外との渡航に要する航空機費用及び日本国内移動に要する交通費
・雇用された高度外国人材の日本との渡航に要する航空機費用及び日本国内移動に要する交通費
・県外在住高度外国人材が県内事業者への採用面接等のため日本国内移動に要する交通費

【人材受入れに係る費用】
・人材紹介契約に基づき事業者に支払う手数料
・労働者派遣契約に基づき派遣元事業主に支払う料金

以下の経費は補助対象外となります。

（1） 事業者が負担していない経費
（2） 日本国通貨で支払っていない費用
（3） 対象となる高度外国人材へ支払う給与及び飲食代
（4） 振込手数料及び各種添付書類の発行手数料
（5） 国又は地方公共団体等の他の補助金を受けている又は受けることが確定している経費
（6） 見積書、契約書、納品書、領収書等で契約額又は支払金額が確認できない経費

・在留資格の取得等
・渡航費等
・人材受入れに係る費用のうち、人材紹介契約に基づき事業者に支払う手数料

→補助対象経費の1／2以内

・人材受入れに係る費用のうち、労働者派遣契約に基づき派遣元事業主に支払う料金

→補助対象経費の1／10以内

・在留資格の取得等、渡航費等：25万円（1事業者当たり限度額）
・人材受入れに係る費用：50万円（高度外国人材1名当たり限度額。1事業者当たり2名・100万円まで）

※補助金の交付申請額は、補助対象経費に補助率1/2又は1/10を乗じた額となります。ただし、補助上限額を超える場合は、補助上限額=申請額となります。

交付決定日～令和9年3月5日（金）

令和9年2月23日（火）までに、徳島県生活環境部労働雇用政策課に郵送又はメールにて提出してください。

メールアドレス：roudoukoyouseisakuka@pref.tokushima.lg.jp

メールで申請される場合は、件名を「【事業所名】徳島県高度外国人材採用活動支援補助金の交付申請」としてください。

※予算の範囲内で交付するため、申請期限内に募集を終了する場合があります。

(1)補助金交付申請書（様式第1号）

(2)事業計画書（別紙1）
※本ページの下段に掲載している「記載例」を確認の上、作成してください。

(3)誓約書（別紙2）

(4)補助対象事業に要する金額が確認できる書類の写し（見積書等）
※市場価格より明らかに高額な見積書の場合は内容確認をさせていただく場合があり、他社の見積書の提出をお願いすることがあります。

(5)事業実態の確認ができる書類（法人の場合は法人の登記事項証明書の写し、個人事業主の場合は直近の確定申告書等の写し又は個人事業の開業届出書の写し等）
※登記事項証明書は概ね3か月以内のものを添付してください。

(6)その他知事が必要と認める書類

 ・在留資格の取得等
 事業対象となる高度外国人材について、氏名が確認できる書類の写しを添付してください。

 ・渡航費等
旅程表を添付してください。 
事業対象となる高度外国人材について、氏名が確認できる書類の写しを添付してください。