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📢【重要なお知らせ】新事務局 開設について
令和8年5月18日より「徳島県奨学金返還支援制度 事務局」を新たに開設しました。

※令和7年度から書類の提出先(住所)・電話番号・メールアドレスが変更となっておりますので、ご注意ください。

【徳島県奨学金返還支援制度】 県内事業所での就業が「3年目未満」の助成候補者の皆さまへ (就業状況の報告について)

「就業状況の報告」について

奨学金返還支援を受けるためには、「助成候補者」に認定された後、県内事業所において3年以上就業する必要があります。
ここでは、助成候補者の方が行う「就業から3年間の手続き(就業状況報告)」についてご案内します。

※県外転勤などにより、県内就業期間が通算36月未満となっている方も、本ページの手続き(様式第5号)の対象となります。

■1.報告のスケジュール(提出期限)

ご自身の「就業を開始した年月」によって、報告のタイミングと期限が異なります。

【4月に就業開始した方】
対象:令和6年4月、令和7年4月、令和8年4月(初回報告)に就業開始した方
(※令和5年4月以前に就業開始した方のうち、県外転勤等により県内就業期間が36月未満の方も対象です)
内容:令和8年5月1日時点の就業状況等を報告してください。
提出期限:令和8年6月10日(必着)
 

【5月〜9月に就業開始した方】
対象1:令和6年・令和7年の「5月〜9月」に就業開始した方(2回目以降の報告)
内容:令和8年10月1日時点の就業状況等を報告してください。
提出期限:令和8年11月10日(必着)

対象2:令和8年の「5月〜9月」に就業開始した方(初回報告)
提出期限:就業開始から「1か月以内」

■2.ご提出いただく書類

提出書類は「毎回提出するもの」と「初回または変更時のみ提出するもの」に分かれます。

A:毎回必ず提出するもの(全員)

(1)就業状況報告書(様式第5号)
※別添の記載例を参考に本人が記入してください。
※[💻 電子申請]による提出が可能です。

(2)奨学金の返還状況を証する書類
※日本学生支援機構奨学金の場合は「奨学金返還証明書日本学生支援機構HPから電子申請できます)
※県内就業が3年目までの間は、スカラネットパーソナルの「詳細情報」を印刷したものでも可とします。
※「奨学金返還確認票」は不可ですので、提出前に必ずご確認ください。
※[💻 電子申請]の添付ファイル(PDF、画像)として提出可能です。


B:初回報告の方、または前回から変更があった方のみ提出)

(3)在職証明書(郵送のみ)
※別添の記載例を参考に、就業先で証明してもらってください。

(4)住民票の写し(郵送のみ)
※本人が徳島在住であることを確認するためのものです。「本籍・筆頭者」「世帯主との続柄」「マイナンバー」等の記載は不要です。

<各種様式・電子申請用のリンク>

電子申請用のリンク(別ウィンドウで開く)
提出書類
就業1年目 (初回報告) 県内就業36月未満 (報告2回目以降)
助成候補者就業状況報告書(様式第5号) ◎(電子申請可能) ◎(電子申請可能)
在職証明書 〇(郵送のみ) △(前回提出時から内容(就業場所等)に変更がある場合のみ提出)
住民票の写し (マイナンバーの記載不要) 〇(郵送のみ) △(前回提出時から内容(住所、氏名等)に変更がある場合のみ提出)
奨学金の返還状況を証する書類 ※「奨学金の返還状況を証する書類」は、日本学生支援機構の奨学金の貸与を受けている場合、「奨学金返還証明書」の他、スカラネットパーソナルの「詳細情報」を印刷したものでも可 ◎(電子申請で添付可) ◎(電子申請で添付可)

■3.「奨学金の返還状況を証する書類」について(詳しく)

貸与を受けている奨学金の種類に応じて、以下の書類をご準備ください。

◆日本学生支援機構(JASSO)の奨学金の場合
以下のいずれかをご提出ください。
・「奨学金返還証明書」
(※日本学生支援機構HP「スカラネット・パーソナル」から電子申請で取得できます)
・スカラネット・パーソナルの「詳細情報」画面を印刷したもの
(※就業1年目〜3年目までの間は、特例としてこちらの画面印刷でも可としています)

[⚠️ご注意ください]
・名称の似ている「奨学金返還確認票」は提出不可です。誤って提出されるケースが多いため、必ず「証明書」または「詳細情報」であることを提出前にご確認ください。
・卒業直後で「まだ奨学金の返還が開始されていない方」であっても、書類の提出は必要です。

◆日本学生支援機構以外の奨学金の場合
貸与団体が発行する、次の内容等が証明された書類をご提出ください。
(記載が必要な項目の例)
◎氏名 ◎奨学金名称 ◎貸与総額 ◎返還総額 ◎割賦金額 ◎返還回数 ◎現在の残額 ◎返還残期間 など

奨学金返還証明書サンプル

【見本】奨学金返還証明書(日本学生支援機構)

■4.手続きについての重要なお願い(⚠️必ずお読みください)

就業状況報告は、必ず報告期限までに行ってください。報告がない場合、助成候補者の「認定が取消」となります。
・退職等、何らかの理由により就業報告ができない場合は、そのまま放置せず、必ず事務局まで御連絡ください。
・提出前には必ず「記載漏れはないか」「必要書類全て揃っているか」のセルフチェックをお願いします。
・報告のタイミングに関わらず、
認定内容(住所、氏名、電話番号、メールアドレス、県外への転勤等)に変更がある場合は、随時事務局へ御連絡ください。

■5.提出先・お問い合わせ先

【郵送での提出先】
〒770-8055
徳島市山城町東浜傍示1-1 (株)テレコメディア内
令和8年度 徳島県奨学金返還支援制度 事務局 宛
(※封筒に「「就業状況報告在中」と朱書きでご記載ください)

【お問い合わせ先】
徳島県奨学金返還支援制度 事務局
電話:088-602-1422
メール:henkanshien@schol.jp
業務時間:平日 9:00 ~ 17:00 (土日祝、年末年始を除く)
※6~7月、1~2月以外の期間(4~5月、8~12月、3月)は、月曜日・水曜日のみの対応となります。

問い合わせ先

H27年度認定者の方が返還支援を受けるためには、次の「専門分野」を履修後、卒業後に県内で「対象業種」の「従事部門」において正規職員として就業することが要件となっておりますので、御注意ください。

H27年度認定者の要件
■専門分野 ■対象業種 ■従事部門
理学、工学、薬学、食物学、農学 製造業 企画・開発、製造
情報 情報サービス業 システム開発、運用管理
農学 農業、林業、漁業 農林水産物の生産