公募型プロポーザル方式に係る手続開始について（公告） 徳島県GIGAスクール構想支援業務（情報通信技術支援員（ICT支援員））（委託）

次のとおり参加表明書の提出を招請する。

令和7年4月2日

徳島県知事 後藤田 正純

(1) 業務名

徳島県GIGAスクール構想支援業務（情報通信技術支援員（ICT支援員））

(2) 業務の特質等

業務説明書及び企画提案書作成要領による。

(3) 業務期間

業務説明書による。

　公募手続に参加し技術提案書を提出する者は、次に掲げるすべての要件を満たす者であること。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 物品の購入等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要綱（昭和56年徳島県告示第26号）第4条第1項の規定による審査を受け資格を有すると認められた者であること。
(3) 徳島県購入物品等に係る指名停止等措置要綱に基づく指名停止又は指名回避の措置の対象となっていない者であること。
(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申し立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく民事再生手続開始又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てをし、又は申立てがなされている者及びこれらの手続中である者でないこと。
(5) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）若しくは暴力団員（同条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）に該当すると認められる者又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者と認められる者でないこと。
(6) 過去3年以内に、同種又は類似の業務実績を有すること。
（※）2の(2)において、資格を有していない者は、一般競争入札参加資格申請書（様式第1号、この様式については、徳島県ホームページからダウンロードするか、徳島県企画総務部管財課において配布されているものを使用すること。）に必要書類を添付して、参加表明書の提出期限までに徳島県企画総務部管財課へ持参し、受理されなければならない。資格審査の結果については、申請者へ通知が行われる。

(1) 物品の購入等の契約に係る一般競争入札（指名競争入札）参加資格者名簿に掲載されている事業の状況
(2) 当該業務の従事予定者の資格、経歴及び手持ち業務の状況
(3) 当該業務の実施体制
(4) 当該業務の協力事業者の実績（協力事業者がある場合のみ）

(1) 企画提案書評価項目
ア基本要件
イ追加提案
ウ提案価格
(2) 評価及び得点の付与方法は、あらかじめ設定した評価基準に基づき、各評価項目の得点を加算する方法により合計得点を算出して行う。

(1) 公募手続に関すること
郵便番号770―8570
徳島県徳島市万代町1丁目1番地
徳島県教育委員会教育DX推進課
電話088―621ー3246
電子メールkyouikudxsuishinka@pref.tokushima.lg.jp

(1) 交付場所
徳島県ホームページで無料で配布する。
(2) 交付期間
令和7年4月2日（水曜日）から同年4月11日（金曜日）まで

(1) 参加表明書の提出方法
ア方法
持参又は郵送。なお、郵送の場合は書留郵便に限る。また、提出期限内に必着のこと。
イ場所
「5担当部局」に同じ
ウ日時
令和7年4月11日（金曜日）午後5時までに必着のこと。
(2) 企画提案書の提出者の選定方法等
ア企画提案書の提出者は、参加表明書及び附属書類等により、徳島県GIGAスクール構想支援業務受託候補者選定委員会（以下「選定委員会」という。）において審査を行い選定する。
イ選定された者には企画提案書提出招請書を送付し、選定されなかった者には理由を付してその旨を通知する。
ウその他
詳細は、参加表明書作成要領による。
(3) 辞退
参加表明書を提出した後に辞退する場合は、辞退届を令和7年4月30日（水曜日）までに提出すること。

(1) 企画提案書の提出方法
ア方法
持参又は郵送。なお、郵送の場合は書留郵便に限る。また、提出期限内に必着のこと。
イ場所
「5担当部局」に同じ
ウ日時
令和7年4月30日（水曜日）午後5時まで
(2) ヒアリング
提出書類に対する補足説明等を求めるため、ヒアリングを実施する。ヒアリングの実施時期等は、企画提案書の提出招請時に通知する。
(3) 企画提案書の特定方法等
ア選定委員会において審査を行い、企画提案書の特定を行う。
イ企画提案書が特定された者には提案書が特定された旨を通知し、企画提案書が特定されなかった者には理由を付してその旨を通知する。
ウその他
詳細は、企画提案書作成要領による。

(1) 選定されなかった者及び特定されなかった者に対しては、その旨とその理由を書面により通知する。
(2) 非選定の通知を受けた者は、通知を受けた日の翌日から起算して5日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日を含まない。）以内に書面により、説明を求めることができる。なお、その回答については、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日以内に書面により回答するものとする。
(3) 非特定の通知を受けた者は、通知を受けた日の翌日から起算して7日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日を含まない。）以内に書面により、説明を求めることができる。なお、その回答については、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して10日以内に書面により回答するものとする。

(1) 契約書作成の要否
要
(2) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 契約の相手方
選定委員会が審査の上特定した企画提案書の提出者（以下「契約予定者」という。）を当該業務に係る随意契約の見積り提出の相手方とする。
(4) 契約種別
委託
(5) 契約金額
契約予定者から見積書を提出させ、予定価格の範囲内において決定する。
(6) その他、契約条項については、契約予定者と協議して定める。

詳細は業務説明書による。