令和8年5月25日 教育長記者会見

記者の皆様には、お時間をいただきありがとうございます。私の方から7点報告をさせていただきます。

はじめに、令和9年度徳島県公立高等学校入学者選抜における普通科流入率の変更についてです。
普通科における学区外からの合格者数の上限、いわゆる「流入率」につきましては、令和11年度入試から、普通科の通学区域を県内全域へ見直すことに向け、受検者や中学校現場に急激な変化や混乱が生じないよう、段階的に引上げを進めているものでございます。このたび、令和8年度入試の実施状況等を踏まえ、令和9年度入試における流入率の取扱いについて、本日、定例教育委員会会議に付議し、「令和9年度徳島県公立高等学校入学者選抜基本方針」の中で決定したところでございます。変更の内容でございますが、まず、「一般選抜」合格者の上限につきましては、
・第1学区を「22％」から「25％」に、
・第2学区を「14％」から「17％」に、
・第3学区の城南高校、城北高校、徳島北高校を「14％」から「17％」にそれぞれ「3％」引き上げることといたしました。
　また、そのうち「育成型選抜」につきましては、
・第1学区を「3％」から「4％」に、
・第2学区を「2％」から「3％」に、
・第3学区の城南高校、城北高校、徳島北高校を「2％」から「3％」に、それぞれ「1％」引き上げることといたしました。
なお、徳島市立高校につきましては、設置者である徳島市において主体的に検討・判断された結果、令和8年度入試からの変更はなく、「一般選抜」合格者の上限は「8％」、そのうち「育成型選抜」は「2％」となっております。

2点目は教育委員会向けの研修の件です。
「12年間の学びをシームレスにつなぐ『徳島モデル』」を具現化する「Geminiは学びのパートナー！指導力アップデート研修」という研修会を、来る6月1日（月）に、実施いたします。これは、これからの教育現場において、生成AIを単なる「答えを得る道具」ではなく、「思考を深めるパートナー」として捉え、教育の質的向上を図る上で不可欠な技能を身につけ、指導主事等の事務局職員自らが県域アカウントで共通に利用できる生成AIのGeminiを使いこなし、学校現場への「アドバイザー」としての指導力を高めることで、教員の働き方改革や授業改善を支える土壌が育っていくことを期待するものです。研修に参加する事務局職員等が、本研修での学びを通じて、「ツール」から「学習のパートナー」への意識変革や県域アカウントを活用した「環境の標準化」への理解を深めていくことをねらっております。研修後は、各々が身に付けた支援スキルを各学校現場等へ展開し、進学や異動時、防災の観点からも、学びを止めることのない「徳島モデル」を浸透させることで、県内全域の教育現場において「教育効果の最大化」という前向きな変化が広がっていくことを期待しております。

3点目は「とくしま高校生エシカルサミット」参加者募集についてです。
本事業は、次代を担う高校生等に「エシカル消費」の視点を持って、未来の社会を形成する力を身に付けてもらうことを目的に、昨年度、本県で立ち上げたものです。昨年度は、県内外から59名もの高校生の皆様に参加いただき、大変充実した内容のもと熱気溢れるものとなりました。本年度のテーマを、「『住｛じゅう｝』から見た世界の課題とエシカル消費」とし、8月24日（月）から3日間の日程で、徳島市内などを舞台に開催いたします。本サミットでは、有識者によるパネルディスカッションを皮切りに、県内のエシカル関連施設などを巡るフィールドワークや全国から集まった仲間とのグループワークを行います。そこでは、高校生ならではの若い感性で、エシカル消費を通じた様々な課題解決に挑んでいただきます。5月11日（月）から募集を開始しており、徳島県ホームページ等で全国の高校生等を対象に広く募っております。県教育委員会と致しましては、参加いただいた皆様がこのサミットを通じて、持続可能な未来の創り手として、「主体的に考え、行動する力」を育めるよう全力で支援して参ります。全国の、熱意溢れる多くの高校生の皆様からのご応募を期待しております。

4点目は学びの多様化学校についてでございます。
「県立学びの多様化学校」は、「徳島県学びの多様化学校の在り方等に関する基本方針」に基づき、現在、鳴門教育大学の敷地内において、令和9年4月の開校を目指し、準備を加速させております。現在の進捗状況といたしましては、鳴門教育大学との検討ワーキンググループにおいて、大学の専門的知見を反映させた「特別な教育課程」の編成などソフト面の協議を重ねるとともに、ハード面におきましては、6月末までに校舎の設計業務を完了するよう進めているところであります。今後のスケジュールにつきましては、6月県議会において工事請負契約の承認をいただければ、本年7月より、いよいよ校舎の建設工事に着工いたします。これに合わせ、令和8年7月12日には、鳴門教育大学内の建設予定地において、工事の安全と円滑な開校を祈念する「起工式」を執り行うこととしております。また、並行して、文部科学省への設置認可等の手続きを着実に進めるとともに、県民の皆様から親しまれる「校名の公募」や「学校説明会」、「現地見学会」の実施など、生徒募集に向けた具体的な情報発信についても、順次展開して参ります。

5点目は今年度の「こどもステーションとくしま」の開設についてです。
本県の令和6年度における不登校児童生徒数は、2,036人と8年連続で増加しており、児童生徒の状況に応じた「多様な学びの場」や居場所の確保は、喫緊の課題となっております。県教育委員会では、令和8年1月に不登校やひきこもりがちな小中高生を対象とした新たな居場所「こどもステーションとくしま」を、徳島クレメントプラザ5階「とくしまDX推進HUB toku-Noix（とくのわ）」に開設しております。今年度も引き続き開設を予定しておりまして、6月より事業を開始いたします。ここでは、児童生徒が室内レクレーションや創作活動等を通じ、自己肯定感を高め、社会的自立につながるよう支援しており、運営には、県教育委員会や臨床心理を学ぶ大学院生も加わります。また、スクールカウンセラーを配置し、本人や保護者の悩み・不安に寄り添う相談体制を整えております。本事業は6月16日から毎週火曜日に開催し、8月以降は週3日に拡大する予定です。本事業については、今後、学校へ周知するとともに、いじめ・不登校対策課のHP等で、掲載いたしますので、ご確認いただき、お申込みください。

6点目はスポーツ活動による熱中症事故の防止についてでございます。
県教育委員会では、「スポーツ活動における熱中症対策」として、昨年12月に大会開催のための施設予約が本格化する段階から、小学校・中学校・高校の体育連盟、高校野球連盟に対し、熱中症対策のための大会日程等の設定を依頼しております。各学校に対しては、文科省や他部局からの熱中症に関する情報を、速やかに周知し、注意喚起するとともに、5月21日には、小・中・高・特別支援学校教員、管理職、保健主事、部活動顧問等を対象に熱中症講習会を実施しています。また、生徒自身が熱中症に対する正しい知識を持ち、自分だけでなく、周囲の仲間にも声かけをし、熱中症の発生を防ぐ必要があるため、昨年からモデル的に部活動生徒を対象に、県と協定を締結している大塚製薬株式会社と連携して、セミナーを実施しております。気象庁の3か月予報では、6月から8月にかけて、全国的に平年よりも気温が高くなる見通しとなっており、スポーツ活動による熱中症事故が危惧されます。県内公立学校では、来月から高校総体をはじめとした部活動の公式戦が本格的に始まります。そこで、教育委員会では、各学校に対し、部活動や各種大会における熱中症対策について、次のとおり周知をいたしました。
まず、暑さ指数（WBGT）が31℃以上の場合は、運動は原則中止することとしております。次に熱中症事故を防止するための対策として、
・競技ルールや慣例にとらわれず、参加者が水分を補給したり、身体冷却を行うための休憩時間を設定する。
・環境条件に応じて、練習や試合の時間帯の変更や短縮をするなどの調整を行う。
・参加者が積極的に身体冷却を行えるよう、スポットクーラーやミストファンの設置、冷却用氷の準備など、必要な環境を整備する。
・参加者の体調チェックを毎日実施し、体調が悪い場合にはその日の活動を中止させる。
・万一に備えた救急体制として、大会等の際は、医師又は看護師の常駐はもとより、「救急車を要請する」「患者を涼しい場所へ避難させる」「身体冷却を行う」など、緊急時対応計画（EAP）に基づき、熱中症に特化した対応が速やかに実施できるように準備をするといった対応を求めております。
県教育委員会といたしましては、児童・生徒の大切な命を守るため、熱中症事故防止に向けたこれらの対策を積極的に実施して参りたいと考えておりますので、県民の皆様には、ご理解、御協力をよろしくお願い致します。

　7点目は部活動でのバスの使用についてでございます。
先般、福島県で発生した高校生の部活動遠征中のバス事故を受け、先日ご説明させていただいたとおり現在、「部活動の遠征等における車両等の利用状況調査」の集計作業を行っているところです。これまでの調査で判明した教育委員会へ届け出がないまま生徒移動に利用していたバスについては、届出がありましたので、今後は「部活動関係者管理自動車」として要綱に基づき、適切に運行されることとなりました。また、現時点で早急に各学校において留意・徹底すべき事項として、移動手段となる大型バス等に教員の同乗がなかったケースや遠征参加に際して、保護者に同意確認ができていなかったケースも一部にありましたので、5月22日付で各県立学校に対し、適切な対応の徹底について周知したところです。今後、調査結果を精査し、これまでの運用状況を再検証するとともに、現場の意見や国が6月末をめどに取りまとめる安全対策を踏まえ、「子どもたちの安全確保」のため、適切な運用体制をしっかりと構築して参りたいと考えております。

私からは以上です。

質疑応答については別添のとおり。