指定自立支援医療機関（育成医療・更生医療）の一覧表と申請書について

　医療機関が自立支援医療（育成医療・更生医療）を担当するには、都道府県知事の指定を受ける必要があります。

　指定を受けた医療機関は、6年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失います。

　申請書類は、県障がい福祉課へ提出してください。

　※指定自立支援医療機関（精神通院医療）については、県健康づくり課へ申請してください。

　※指定自立支援医療機関は、「指定自立支援医療機関（育成医療・更生医療）療養担当規程」により、良質かつ適切な自立支援医療を行わなければなりません。

【指定自立支援医療機関の種類】

1．病院又は診療所

　担当しようとする医療の種類

（1）眼科に関する医療（9）心臓移植に関する医療

（2）耳鼻咽喉科に関する医療（10）腎臓に関する医療

（3）口腔に関する医療（11）腎移植に関する医療

（4）整形外科に関する医療（12）小腸に関する医療

（5）形成外科に関する医療（13）肝臓移植に関する医療

（6）中枢神経に関する医療（14）歯科矯正に関する医療

（7）脳神経外科に関する医療（15）免疫に関する医療

（8）心臓脈管外科に関する医療

2．薬局

3．訪問看護

※令和3年9月1日より、申請に係る書類の押印を廃止としました。

　新規指定では、現地調査を必要とします。

　事務手続きに期間を要するため、原則として病院・診療所は指定を希望する月の前々月の1日まで、訪問看護ステーションと薬局は前月の20日までに申請書を御提出願います。（原則：月の初日指定）

例:10月1日付の指定を希望

　〇病院・診療所→8月1日までに申請書提出

　（※病院・診療所関係:特に審査期間を要しますので、期日に余裕をもって御提出ください。）

　〇訪問看護ステーション・薬局→9月20日までに申請書提出

※令和3年9月1日より、申請に係る書類の押印を廃止としました。

　「医療機関番号」及び「自立支援医療の種類（育成医療もしくは更生医療）」が変更となる際は、旧指定を廃止（廃止届の提出）の上、新規申請書の提出が必要となりますのでご注意下さい。

　住所地や開設者の変更等に伴い、「医療機関番号」が変更となる際は、旧指定を廃止（廃止届の提出）の上、新規申請書の提出が必要となりますのでご注意下さい。

※令和3年9月1日より、申請に係る書類の押印を廃止としました。

※令和3年9月1日より、申請に係る書類の押印を廃止としました。

※令和3年9月1日より、申請に係る書類の押印を廃止としました。

　指定自立支援医療機関の指定を辞退される場合は、1月以上の予告期間を設ける必要があります。

　辞退届を提出される場合は、辞退予定日の1月以上前に提出してください。