こどもの居場所持続応援事業補助金の募集について

県では、物価高騰の影響を受けているこども食堂等「こどもの居場所」が持続して安定的な運営が図られるよう、（1）こども食堂の運営体制や機能の強化につながる取組、（2）こども食堂の地域ネットワークによる広域的な活動強化の取組、（3）こども食堂の寄付食材を効率的に保管・配送するための拠点整備の取組、（4）先進事例や広域的な活動などモデルとなる取組を支援します。

こども食堂の運営における課題に対し、持続的・効率的運営体制の強化に資する取組や、こども食堂本来の役割（食事の提供）に加えこどものすこやかな成長につながる体験の提供など、日頃の「こども食堂」活動で把握したニーズに対応するこども支援の取組

ア 対象事業者
「こども食堂」一覧（県ホームページ）に掲載された「こども食堂」の運営団体

・第1次募集、第2次募集、それぞれで25団体程度（合計50団体程度）の採択を予定

イ 対象経費
対象事業に直接必要な経費（報償費、旅費、消耗品費、備品費、印刷製本費、通信運搬費、保険料、委託料、使用料）

ウ 補助金額
・補助率 定額

・補助上限額 1団体あたり24万円

エ 主な補助要件
・こども食堂を、原則、月1回以上定期的に開催すること。

・主な支援対象が、こども（子育て世帯を含む）となる取組であること。

新たにグループを構成した団体が行う運営持続のための相互支援や広域開催などの取組に加え、既にグループを構成している団体やこども食堂への支援を目的とする中間支援団体（以下「こども食堂支援団体」という。）が行うネットワーク強化につながる取組

ア 対象事業者
「こども食堂」一覧（県ホームページ）に掲載された「こども食堂」の運営団体で構成される地域ネットワーク（以下「グループ」という。）及びこども食堂支援団体
※グループに所属する団体は概ね5以上とし、代表者が同じ団体は、1団体として数える。

・5事業者程度の採択を予定

イ 対象経費
対象事業に直接必要な経費（報償費、旅費、消耗品費、備品費、印刷製本費、通信運搬費、保険料、委託料、使用料）

ウ 補助金額
・補助率 定額

・補助上限額 1事業者あたり32万円

エ 主な補助要件:
・グループを構成するこども食堂は、原則、月1回以上定期的に開催すること。
・対象事業の実施のみを目的とするのではなく、日頃から課題共有等の連携を行っているグループであること。

 寄付食材が行き届きにくい地域のこども食堂が、共同で利用する冷凍庫の新規整備など、寄付食材の効率的な配分を行うための拠点整備の取組
 

ア 対象事業者
前述のグループ、こども食堂支援団体及び食材保管等のこども食堂支援に取り組む事業者（以下「こども食堂協力事業者」という。）
・5事業者程度の採択を予定

イ 対象経費
・地域のこども食堂が、物資を共同保管するための倉庫の新規整備、増改築
・こども食堂に対し、生鮮食品、冷凍食品の保管協力をするための冷蔵庫・冷凍庫の新規整備、増改築
・その他、継続的な物資の提供に必要となる施設や機械等の整備

ウ 補助金額
・補助率 定額
・補助上限額 1事業者あたり75万円

エ 主な補助要件:
・グループを構成するこども食堂は、原則、月1回以上定期的に開催すること。
・こども食堂協力事業者は、こども食堂支援団体又はグループと連携していること。

県内において先進的・広域的な活動であり、横展開が必要であると認められる「こどもの居場所」づくりに係る取組支援

ア 対象事業者
「こども食堂」一覧（県ホームページ）に掲載された「こども食堂」の運営団体及び徳島県「子どもの居場所」づくり推進ガイドライン（令和元年5月29日策定）に合致する「こどもの居場所」運営団体
・5事業者程度の採択を予定

イ 対象経費
対象事業に直接必要な経費（報償費、旅費、消耗品費、備品費、印刷製本費、通信運搬費、保険料、委託料、使用料）

ウ 補助金額
・補助率 定額
・補助上限額 1事業者あたり50万円

エ 主な補助要件:
・主な支援対象が、こども（子育て世帯を含む）となる取組であること。
・県内において、居場所づくりや不登校支援等の支援活動について実績を有すること、または県内で当該活動を実施する十分な能力を有すると認められること。

(1) 必要書類

ア 交付申請書（様式第1号）

イ 補助金所要額調書（別紙1）

ウ事業計画書（別紙2、別紙2ー2、別紙2ー3）

エ 団体の概要（別紙3）

オ 概算見積書やカタログなど、経費の内容がわかるもの。

カ その他、事業計画や団体の概要を補足する資料（様式任意）

(2) 応募方法
下記の提出先に「郵送、持参又は電子メールのいずれかの方法」で提出すること。

(3) 提出先
徳島県 こども未来部 こども家庭支援課（ひとり親家庭・居場所づくり担当）
○ 所 在 地 : 徳島県徳島市万代町1丁目1番地
○ 電話番号 : 088-621-2715、088-621-2731（直通）
○ F A X番 号 : 088-621-2843
○ メールアドレス : kodomokateishienka@pref.tokushima.lg.jp

・募集期間（第1次募集）
令和8年5月25日(月)から6月30日(火)午後5時まで（必着）

・補助対象期間
交付決定日から令和8年8月31日(月)までとします。
ただし、募集期間内に適正な申請書をご提出いただいた場合は、令和8年4月1日から令和8年8月31日までの期間を対象とします。

・募集期間（第2次募集）
令和8年7月10日(金)から8月10日(月)午後5時まで（必着）

・補助対象期間
交付決定日から令和9年1月31日(日)までとします。
 

・募集期間
令和8年5月25日(月)から6月30日(火)午後5時まで（必着）

・補助対象期間
交付決定日から令和9年1月31日(日)までとします。

補助事業者の決定については、申請後、事業者から提出していただく必要書類にて、書類選考・内容審査の上、決定します。
なお、審査結果については、全ての申請事業者に文書で通知します。

※ 申請をもって当然に助成対象になるものではありません。また、助成決定額が希望額よりも減額となることもあります。

・申請にあたっては、原則、団体名義の口座が必要となります（グループ名義の口座がない場合は、別途御相談ください。）

・定例のこども食堂の開設や運営のための経費は対象になりません。ただし、当事業で、持続的・効率的運営につなげるためのレシピの開発や体験活動で要する食材費は助成対象とします。

・予算額の範囲内での募集及び支給となるため、応募状況によっては、募集期間よりも早期に募集を締め切ることもあります。

・国又は地方公共団体及び民間の助成機関から補助・助成（以下「他の助成等」という。）を受ける事業と同一事業かつ同一費目については、補助の対象外とします。また、異なる費目のみを対象とした申請であっても、主たる費目について他の助成等を受ける場合には、補助対象外となる場合があります。なお、既に他の助成等を受けている事業であっても、対象経費を区分経理して、明確に費用を分けて実施する場合に限り、補助対象とします。

(1) 必要書類

ア 変更申請書（様式第2号）

イ 補助金変更所要額調書（別紙4）

ウ変更事業計画書（別紙5、別紙5ー2、別紙5ー3）

エ 概算見積書やカタログなど、経費の内容がわかるもの。

オ その他、事業計画の変更を補足する資料（様式任意）

(2) 提出方法
下記の提出先に「郵送、持参又は電子メールのいずれかの方法」で提出すること。

(3) 提出先
徳島県 こども未来部 こども家庭支援課（ひとり親家庭・居場所づくり担当）
○ 所 在 地 : 徳島県徳島市万代町1丁目1番地
○ 電話番号 : 088-621-2715、088-621-2731（直通）
○ F A X番 号 : 088-621-2843
○ メールアドレス : kodomokateishienka@pref.tokushima.lg.jp

(1) 必要書類

ア 実績報告書（様式第3号）

イ 補助金精算書（別紙6）

ウ 事業報告書（別紙7、別紙7ー2、別紙7ー3）

エ レシートや領収書など、経費の内容がわかるもの。

オ その他、事業実績を補足する資料（様式任意）

(2) 提出方法
下記の提出先に「郵送、持参又は電子メールのいずれかの方法」で提出すること。

(3) 提出先
徳島県 こども未来部 こども家庭支援課（ひとり親家庭・居場所づくり担当）
○ 所 在 地 : 徳島県徳島市万代町1丁目1番地
○ 電話番号 : 088-621-2715、088-621-2731（直通）
○ F A X番 号 : 088-621-2843
○ メールアドレス : kodomokateishienka@pref.tokushima.lg.jp