文字サイズ

やさしいブラウザ・クラウド版はこちらからご利用下さい

0~2歳児の保育料無償化について

 現在、国の幼児教育・保育の無償化において、3~5歳児までのこども及び、0~2歳児までの住民税非課税世帯のこどもについて、保育料が無償化されています。

 徳島県ではこれまで、市町村と連携し、多子世帯の経済的負担の軽減を図るため、国制度の対象外となる「0~2歳児」について、「第3子以降」の保育料の無償化を実施してきました。

 令和7年9月からは、対象を拡充し、「第1子以降」の0~2歳児の保育料無償化を実施します。

保育料無償化パネル

○対象の施設は、認可保育所、認定こども園、地域型保育事業となります。

○国基準の所得階層8区分のうち、第5区分まで(世帯年収約640万円未満相当)の世帯が対象です。

○なお、独自の減免措置を実施している市町村がありますので、詳細は市町村保育関係担当窓口へお問い合わせください。

 市町村保育関係担当窓口