こども食堂「開設・運営」サポート事業補助金の募集について

県では、安全で安心できる「こどもの居場所」が充実し、地域でこどもたちを見守る環境づくりを進めるため、(1)食事の提供にとどまらない、「こども食堂」における現場ニーズに対応した機能強化の取組や(2)地域ネットワークによる広域的な活動強化の取組、(3)寄付食材を効率的に保管・配送するための拠点整備の取組を支援します。

体験格差の解消につながる体験活動の提供やこども宅食など、日頃の「こども食堂」活動で把握したニーズに対応するこども支援の取組

ア 対象事業者
「こども食堂」一覧（県ホームページ）に掲載された「こども食堂」の運営団体（※第1次募集、第2次募集、それぞれ50団体程度の採択を予定）

イ 対象経費
対象事業に直接必要な経費（報償費、旅費、消耗品費、備品費、印刷製本費、通信運搬費、保険料、委託料、使用料）

ウ 補助金額
・補助率 定額
・補助上限額 1団体あたり12万円（第1次、2次両方採択された場合は24万円）

エ 主な補助要件
・こども食堂を、原則、月1回以上定期的に開催すること。
・主な支援対象が、こどもたち（子育て世帯を含む）となる取組であること。

こども食堂の未実施地域への出張型こども食堂や合同イベント・研修会の開催など、地域ネットワークが行う、広域的な活動強化やネットワーク強化につながる取組

ア 対象事業者
「こども食堂」一覧（県ホームページ）に掲載された「こども食堂」の運営団体で構成される地域ネットワーク（以下「グループ」という。）
※所属する団体は概ね5以上とし、代表者が同じ団体は、1団体として数える。
※5グループ程度の採択を予定

イ 対象経費
対象事業に直接必要な経費（報償費、旅費、消耗品費、備品費、印刷製本費、通信運搬費、保険料、委託料、使用料）

ウ 補助金額
・補助率 定額
・補助上限額 1グループあたり20万円

エ 主な補助要件:
・グループを構成するこども食堂は、原則、月1回以上定期的に開催すること。
・対象事業の実施のみを目的とするのではなく、日頃から課題共有等の連携を行っているグループであること。

寄付食材が行き届きにくい県南部や県西部のこども食堂が、共同で利用する冷凍庫の新規整備など、寄付食材の効率的な配分を行うための拠点整備の取組

ア 対象事業者
前述のグループ、こども食堂への支援を目的とする中間支援団体（以下「こども食堂支援団体」という。）及び食材保管等のこども食堂支援に取り組む事業者（以下「こども食堂協力事業者」という。）
※2グループ程度の採択を予定

イ 対象経費
・地域のこども食堂が、物資を共同保管するための倉庫の新規整備、増改築
・こども食堂に対し、生鮮食品、冷凍食品の保管協力をするための冷蔵庫・冷凍庫の新規整備、増改築
・その他、継続的な物資の提供に必要となる施設や機械等の整備

ウ 補助金額
・補助率 定額
・補助上限額 1グループ等あたり80万円

エ 主な補助要件:
・グループを構成するこども食堂は、原則、月1回以上定期的に開催すること。
・こども食堂協力事業者は、こども食堂支援団体又はグループと連携していること。

(1) 必要書類
ア 応募申込書（別紙1）
イ 事業計画書（別紙2、別紙2ー2）
ウ 団体の概要（別紙3）
エ その他、事業計画や団体の概要を補足する資料（様式任意）

(2) 応募方法
下記の提出先に「郵送、持参又は電子メールのいずれかの方法」で提出すること。

(3) 提出先
徳島県 こども未来部 青少年・こども家庭課（ひとり親家庭等支援担当）
○ 所 在 地 : 徳島県徳島市万代町1丁目1番地
○ 電話番号 : 088-621-2715（直通）
○ F A X番 号 : 088-621-2843
○ メールアドレス : seisyounenkodomokateika@pref.tokushima.lg.jp

（第1次募集）

・募集期間
令和6年4月8日(月)から5月10日(金)午後5時まで（必着）

・補助対象期間
交付決定日から令和6年9月30日(月)までとします。
ただし、5月10日までに適正な申請書をご提出いただいた場合は、4月1日から9月30日までの期間を対象とします。

（第2次募集）

・募集期間
令和6年6月10日(月)から7月10日(水)午後5時まで（必着）

・補助対象期間
令和6年10月1日(火)から令和7年3月14日(金)までとします。
※令和7年3月14日までに完了（経費の支払い、県への実績報告等）することが可能な取組が対象となります。

・募集期間
令和6年4月8日(月)から6月7日(金)午後5時まで（必着）

・補助対象期間
交付決定日から令和7年3月14日(金)までとします。
※令和7年3月14日までに完了（経費の支払い、県への実績報告等）することが可能な取組が対象となります。

補助対象事業者の決定については、応募申込みの締切後、応募事業者から提出していただく必要書類にて、書類選考・内容審査の上、決定します。
なお、審査結果については、全ての応募事業者に文書で通知します。

※ 応募をもって当然に助成対象になるものではありません。また、助成決定額が希望額よりも減額となることもあります。

・申請にあたっては、原則、団体名義の口座が必要となります（グループ名義の口座がない場合は、別途御相談ください。）

・こども宅食やパントリーなど、支援物資等の配布を行う取組を行う場合は、対象を、支援が必要なこどもたち等に限定する仕組みを講じる必要があります。

・定例のこども食堂の開設・運営経費は対象になりません。ただし、当事業で、食育に重点を置いた取組や料理教室を実施するなど、体験活動で要する食材費は助成対象とします。

・「こども食堂の機能強化(第2次募集)」、「地域ネットワーク化の促進」及び「食材の配送・保管拠点整備」については、経費の支払いや県への実績報告書等の提出を含めて、令和7年3月14日までに完了する必要がありますので、余裕をもったスケジュール設定をお願いします。

・第1次募集、第2次募集は、事業対象期間が異なるため、両方に応募することができます。ただし、仮に第1次募集に採択されても、第2次募集に採択されるとは限りません。

・予算の範囲内で、県内のこども食堂を広く支援するため、令和6年度「とくしま子どもの居場所づくり推進基金」助成団体に採択された団体は、対象外とします。

・採択団体の選考にあたっては、既に困難な状況にあるこどもたちや保護者と繋がっている運営者の自主性を尊重した取組を積極的に支援するため、優先採択枠（こどもつながり提案枠）を、第1次募集、第2次募集、それぞれ10件設定します。