「徳島県妊孕性（にんようせい）検査支援事業」～R6.6.1から助成対象となる検査が拡充されます～

妊孕性（にんようせい）とは、妊娠するための力のことです。

妊娠には、男女ともに適齢期があり、年齢を重ねるごとに妊娠しにくい要素やリスクが高まります。

また、不妊症の原因の半数が男性側にあるというデータがあり、男女ともに検査を受ける必要があります。

そこで、徳島県では、令和5年度より、妊娠を希望する夫婦（事実婚を含む）に対し、妊孕性を知るための（不妊）検査の費用の一部を助成しています。

次の全てに該当する方

(1)過去に不妊治療（人工授精、体外受精、顕微授精）を受けたことがないこと

(2)助成の申請時に、夫婦の一方又は双方が徳島県内に住所を有すること

(3)検査開始日における妻の年齢が40歳未満であること

(4)事業対象医療機関で夫婦が共に検査を受けていること

＜R6.6.1以降＞

○妊孕性を知るための（不妊）検査【保険適用・適用外問わず医師が必要と認めた検査】

○性感染症の検査費用も対象となります

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＜R6.5.31まで＞

○妊孕性を知るための（不妊）検査【保険適用外に限る】

○性感染症の検査費用は、対象外です

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＜共通事項＞

○夫婦の検査開始日の早い日から1年以内に双方が受けた検査

○男女ともに必須検査を受けることが必要です

■女性の検査

　＜必須検査＞抗ミュラー管ホルモン検査

その他の検査（例）血液検査、子宮卵管造影検査

■男性の検査

　＜必須検査＞精液検査

その他の検査（例）泌尿器科検査

※本事業にかかる文書料についても助成額に含めることができます。

• 食事療養費、差額ベッド代
• 他の助成制度等で助成されていた期間に係る検査費用

対象となる検査等に要した費用の自己負担額について、夫婦1組につき、上限25,000円を助成します。

助成回数は、夫婦1組につき1回限りです。

1．徳島県妊孕性検査支援事業交付申請書（様式第1号）

2．徳島県妊孕性検査支援事業受診等証明書(様式第2号)　

　※ご注意ください！R6.6.1以降新様式となっています。R6.6.1以降は旧様式では受付ができません

　※対象となる医療機関が作成

3．徳島県内の住所を確認できる住民票(原本)

　※発行から3ヶ月以内のものでマイナンバーの記載のないもの

　※夫婦関係を確認するため、続柄の記載が必要です

4．振込先口座の通帳(写し)

5．＜事実婚の場合＞＜住民票の続柄で夫婦と証明できない場合＞

　戸籍謄本（原本）

6．＜事実婚の場合のみ＞

　事実婚関係に関する申立書（様式第3号）

◇委任状◇申請書類を代理の方に提出いただく際にご活用ください

※各種様式についてダウンロードしてご使用ください。最寄りの保健所でも配布しています。

記入例や下に掲載しているQAを参照ください。

検査が終了した日の属する年度内に、居住地を管轄する保健所へ郵送または窓口に申請してください。

ただし、当該年度内（3月31日まで）に申請が難しい場合は、事前に保健所にご相談ください。

※郵送の場合は、封筒の表に「妊孕性検査支援事業申請書在中」と記載ください

※特定記録や簡易書留等、記録が残る方法で送付してください。郵送料は申請者負担です。消印の日付が申請日となります。

※十分ご注意ください！！年度とは、4月1日から翌年の3月31日までの期間を指します。また、申請期限を過ぎた場合は受付できませんので、ご注意ください。

◆申請・相談窓口◆

◇申請に関するQA◇

対象要件や提出書類のことなどQA形式で分かりやすくまとめています

お問い合わせの前にご確認いただけますようお願いします