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徳島県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性(にんようせい)温存療法研究促進事業について

~小児、思春期、若年世代のがん患者等の皆様へ~

徳島県では、将来子どもを産み育てることを望む小児・AYA世代のがん患者等が希望を持って治療に取り組めるよう、将来子どもを出産することができる可能性を温存するための妊孕性温存療法に要する費用の一部を助成し、その経済的負担の軽減を図るとともに、妊孕性温存療法の有効性・安全性のエビデンスの創出や長期にわたる検体保存のガイドラインの作成等の妊孕性温存療法の研究を促進しています。

※ご注意ください!

 ●令和3年4月1日以降に実施した妊孕性温存療法に係る治療(凍結保存)が対象です。

1.助成対象者

次に掲げる(1)~(6)の全てを満たしている方が対象となります。

(1)申請日において徳島県内に住所を有する方

(2)指定医療機関において実施された対象となる治療※の凍結保存時に43歳未満の方

(3)次のいずれかの原疾患の治療を受ける方

  • 「小児、思春期・若年がん患者の妊孕性温存に関する診療ガイドライン」(日本癌治療学会)の妊孕性低下リスク分類に示された治療のうち、高・中間・低リスクの治療
  • 長期間の治療によって卵巣予備能の低下が想定されるがん疾患:乳がん(ホルモン療法)等
  • 造血幹細胞移植が実施される非がん疾患:再生不良性貧血、遺伝性骨髄不全症候群(ファンコニ貧血等)、原発性免疫不全症候群、先天代謝異常症、サラセミア、鎌状赤血球症、慢性活動性EBウイルス感染症等
  • アルキル化剤が投与される非がん疾患:全身性エリテマトーデス、ループス腎炎、多発性筋炎・皮膚筋炎、ベーチェット病等

(4)原疾患の治療に際して、指定医療機関の生殖医療を専門とする医師と原疾患担当医師により、妊孕性温存治療に伴う影響について評価を行い、生命予後に与える影響が許容されると認められる方

 ※原疾患の治療前を基本としますが、治療中または治療後であっても医学的な必要性がある場合には助成対象となります。

 ※子宮摘出が必要な場合など、本人が妊娠できないことが想定させる場合は助成の対象になりません。

(5)妊孕性温存療法の研究に協力することに同意していただける方

(6)本事業の助成対象となる費用について、「不妊に悩む方への特定治療支援事業」(こうのとり応援事業)に基づく助成を受けていない方

2.対象となる妊孕性温存療法に係る治療と助成上限額等

治療毎の1回あたりの助成上限額については、次のとおりです。
対象となる治療※ 1回あたりの助成上限額
胚(受精卵)凍結に係る治療 35万円
未受精卵子凍結に係る治療 20万円
卵巣組織凍結に係る治療(組織の再移植を含む) 40万円
精子凍結に係る治療 2万5千円
精巣内精子採取術による精子凍結に係る治療 35万円
  1. 助成の対象となる費用は、対象となる治療※及び初回の凍結保存に要した医療保険適用外費用です。ただし、入院室料(差額ベッド代等)、食事療養費、文書料等の治療に直接関係のない費用及び初回の凍結保存費用を除く凍結保存の維持に係る費用は対象外です。
  2. 対象となる治療※を受けたものの、やむをえない理由により正常に行えなかった場合や体調不良などにより、医師の判断に基づき妊孕性温存療法を中止した場合も助成の対象となります。

3.助成回数

対象者一人に対して通算2回までが助成対象となります。

○他の都道府県が実施する「小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」による助成を受けられた場合も1回と数えます。

○転居等により申請した方の従前の助成状況の把握が困難な場合には、前住所地の存する都道府県へ照会する場合があります。

○異なる治療を受けた場合であっても、通算2回までとなります。

 例えば、胚(受精卵)凍結と未受精卵子凍結に係る治療を受けた場合は、2回と数えます。

 ※異なる治療でも、その治療が一連のものである場合は、1回と数え、助成上限額の高い方を助成します。

※例
例1 胚(受精卵)凍結に係る1回の採卵周期に行った治療で、一部を胚(受精卵)凍結、一部を受精させずに未受精卵子凍結をした場合には、1回の治療とみなし、助成上限額は35万円とする。
例2 卵巣組織を採取する1回の手術治療で、一部の未受精卵子を採取して、卵巣組織および未受精卵子(又は胚(受精卵))の両者を凍結した場合には、1回の治療とみなし、助成上限額は40万円とする。
★1回の数え方★
胚(受精卵)凍結・未受精卵子凍結 1回の採卵周期に行った治療を1回と数える
卵巣組織凍結および再移植 1回の手術を1回と数える
精子凍結 1回の採精手技を1回と数える
精巣内精子採取術 1回の手術を1回と数える

4.申請に必要な書類

(1)~(5)の全ての書類が必要です。

(1)徳島県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業助成申請書(様式第1号)

(2)徳島県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業に係る証明書(妊孕性温存療法実施医療機関)(様式第2号)

(3)徳島県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業に係る証明書(原疾患治療実施医療機関)(様式第3号)

(4)申請日に徳島県内に住所を有していることが確認できる住民票(原本)(個人番号の記載がなく発行から3ヶ月以内のもの

 ※対象者が未成年である場合は、対象者のものに加え、申請者本人のもので申請者が法廷代理人であること(続柄)が分かるもの

(5)助成金の振込を希望する金融機関の通帳等(カナ名義、口座番号、支店名が分かるもの)の写し

5.申請の時期

助成の申請は、原則として、対象となる治療の凍結保存時の属する年度内に申請してください。

※注意!!

 年度とは、4月1日から翌年3月31日までの期間を指します。

  • ただし、妊孕性温存療法に係る治療実施後、期間を置かずに原疾患治療を開始する必要があるなど、やむを得ない事情により年度内に申請が難しい方は、担当まで電話でご相談ください。

6.申請方法

「4.申請に必要な書類」を次の宛先に提出してください。

<郵送の場合>

〒770-8570

徳島市万代町1丁目1番地

徳島県保健福祉部健康づくり課

電話番号:088-621-2220

※封筒の表に「妊孕性助成申請書在中」と書いてください。

※できるだけ特定記録や簡易書留等、記録が残る方法で送付してください

郵送料は申請者がご負担ください。

<持参の場合>

受付窓口:徳島県保健福祉部健康づくり課(県庁2階)

電話番号:088-621-2220

受付時間:平日(月曜日~金曜日)午前9時から午後5時まで

 (ただし、祝祭日、年末年始を除く。)

注意事項

1.助成決定及び助成金額は、徳島県保健福祉部健康づくり課から文書で通知します。

2.書類に不備がある場合、助成金を交付できないことがありますので、ご注意ください。

3.助成金を支給できない場合は、文書でその理由を付して通知します。

4.医療機関によっては、様式第2号及び第3号の発行に費用がかかる場合がありますが、その費用は自己負担となります。(助成の対象外となります。)

7.指定医療機関

妊孕性温存療法研究促進事業指定医療機関一覧表
病院名 所在地 連絡先
徳島大学病院 徳島市蔵本町2丁目50-1 088-633-7175

8.実施要綱

9.その他

がん患者さんの生殖機能温存治療に関して情報が得られるサイト(主なもの)

■国立がんセンターがん情報サービスホームページ(外部サイトへ移動します)

■日本・がん生殖医療学会ホームページ(外部サイトへ移動します)