難病・小児慢性特定疾病医療費助成における指定医療機関について

更新申請の受付は、有効期限を満了する月の1か月前から有効期限の満了日まで行っています。

※受付期間を過ぎて申請を行う場合、新規申請の扱いとなりますので、必ず受付期間中に申請をお願いします。

■難病指定医療機関

・難病医療費助成指定医療機関更新申請書

・前回の指定通知書(写し可)※1

■指定小児慢性特定疾病医療医療機関

・指定小児慢性特定疾病医療機関更新申請書

・前回の指定通知書

※1 指定医の通知書と混同されている例が見受けられますが、指定医と指定医療機関の通知書は別です。

平成26年5月に「難病の患者に対する医療等に関する法律」及び「児童福祉法の一部を改正する法律」が成立し，平成27年1月1日から新たな難病・小児慢性特定疾病医療費助成制度が開始しました。

■指定医療機関の指定について

平成27年1月1日以降，知事の指定を受けた医療機関等（指定医療機関）が行う医療行為に限り，難病患者及び小児慢性特定疾病患者の方は，医療費助成を受けることができます。

そのため，指定医療機関の指定を受けるためには，県知事への申請手続が必要となります。

平成27年1月1日以降，指定医療機関以外では、難病患者等の方が医療費助成を受けられなくなりますので、必ず申請手続を行って下さい。

◎指定の対象となる医療機関等

（1）保険医療機関（2）保険薬局（3）健康保険法に規定する指定訪問看護事業者

（4）介護保険法に規定する指定居宅サービス事業者（訪問看護事業者に限る）

（5）介護保険法に規定する指定介護予防サービス事業者（介護予防訪問看護事業者に限る）

※現在，難病等患者の方の医療行為を行っていない場合でも，将来に行う可能性がある場合は申請手続を行ってください。

※ただし，申請書様式（裏面）に記載の欠格要件に該当する場合は指定を受けられません。

◎申請書様式

申請書は、難病患者に係る医療費助成を扱う場合は難病の申請書を，小児慢性特定疾病患者に係る医療費助成を扱う場合は小児慢性特定疾病の申請書を，記入例を参考に作成の上，提出してください。（両方の場合は，両方の申請書を提出してください。）

※開設者が同じ場合でも，各事業所の医療機関コード等が異なる場合はそれぞれに提出が必要となります。

【難病】

【小児慢性特定疾病】

◎指定医療機関の公表

県知事により指定医療機関を指定したときは，指定医療機関の名称及び所在地等を県ホームページにより公表します。

→「難病及び小児慢性特定疾病に係る指定医・指定医療機関の公表について」

◎指定の有効期間

指定を受けた日から6年間です。（6年ごとに更新手続が必要）

◎申請内容に変更があったとき（変更届出）

次の事項に変更があったときは，速やかに変更届出書に指定通知書を添えて，各保健所へ届出を行って下さい。

（1）名称（2）所在地（3）医療機関コード（4）開設者住所（5）開設者氏名又は名称

（6）標榜している診療科名（7）役員の氏名又は職名

※訪問看護ステーションの場合は、（4）は事業者住所及び事業者名・代表者名

◎指定医療機関の業務を廃止・休止又は再開する場合（廃止・休止・再開届出）

指定医療機関の業務を休止、廃止又は再開したときは，速やかに各保健所へ届出を行って下さい。

◎指定医療機関を辞退するとき（辞退届出）

指定を辞退する場合は、速やかに各保健所へ届出を行って下さい。