文字サイズ

やさしいブラウザ・クラウド版はこちらからご利用下さい

肝炎ウイルス陽性者フォローアップ事業について~肝炎初回精密検査・定期検査の費用助成~

フォローアップについて

徳島県では、県や市町村、職域、妊婦健診、手術前検査で実施したB型及びC型肝炎ウイルス検査の結果が陽性であった場合に、初めて医療機関で精密検査を受けた際の検査費用を助成するとともに、肝炎ウイルスの感染を原因とする慢性肝炎、肝硬変・肝がんと診断された方が、定期的に医療機関(県が指定した肝疾患専門医療機関)で検査を受けた際の検査費用を助成し、必要なフォローアップを行っています。

初回精密検査費用助成について

対象者

徳島県内に住所を有し、次の全てに該当する方。
(1)医療保険各法の規定による被保険者若しくは被扶養者又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者
(2)原則申請日の前1年以内に、ア~オの肝炎ウイルス検査等で陽性と判定された方
ア 県が行う肝炎ウイルス検査
・保健所で実施する肝炎ウイルス検査
・県が医療機関へ委託している無料肝炎ウイルス検査
イ 市町村が行う健康増進事業の肝炎ウイルス検診
ウ 職域の肝炎ウイルス検診
エ 市町村が実施する妊婦健診の肝炎ウイルス検査
オ 手術前に行われた肝炎ウイルス検査
(3)フォローアップ事業への参加に同意された方
(4) 徳島県が指定した肝疾患専門医療機関※で初回精密検査を受けた方
※肝疾患専門医療機関については、別添「肝疾患に関する専門医療機関一覧」をご参照ください。

申請期間

肝炎ウイルス検査で陽性と判定された日から1年以内
(妊婦健診及び手術前検査で陽性と判断された方は、出産後や手術後の状況に特段の事情(入院等)がある場合は、この限りではない。)

助成対象費用

肝炎ウイルス検査で陽性と判断された後、初めて医療機関で受ける精密検査費用(1回)
初診料(再診料)、ウイルス疾患指導料のほか、次の検査に関連する費用。

申請手続

お住まいを管轄する保健所に郵送又は持参してください。
様式は、このページからダウンロード可能。また申請窓口にもあります。
【共通の書類】
(1)肝炎ウイルス陽性者フォローアップ事業参加同意書(様式第1号)
(2)肝炎検査費用助成申請書(様式第4号)
(3)医療機関の領収書及び診療明細書(コピー不可)
(4)肝炎ウイルス検査の結果通知書
(妊婦検診の場合、母子健康手帳の検査日、検査結果が確認できるページの写し。
検査日等が確認できない場合は、医療機関が発行する検査結果通知書)
(5)申請者の健康保険の資格がわかるもの
▶マイナ保険証(健康保険被保険者証を連携済みの場合)
▶「資格情報画面(マイナポータルからダウンロード)」を印字したもの等
▶「資格情報のお知らせ」のコピー
▶「資格確認書」のコピー
※マイナンバーの利用により、省略できる場合があります。

【肝炎ウイルス検査等の受検先によって異なる追加書類】
肝炎ウイルス検査等の受検先 追加書類
職域の検診 職域検査受検証明書(様式第7号) ※対象者が保有している場合のみ
手術前に行われた検査 肝炎ウイルス検査後に受けた手術に係る手術料が算定されたことが確認できる診療明細書

定期検査費用助成について

対象者

徳島県内に住所を有し、次の全てに該当する方。
(1)医療保険各法の規定による被保険者若しくは被扶養者又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者
(2)肝炎ウイルスの感染を原因とする慢性肝炎、肝硬変及び肝がん患者(治療後の経過観察者を含む。ただし無症候性キャリアは除く)
(3)市町村民税(所得割)課税年額が235,000円未満の世帯に属する方
(4)フォローアップ事業への参加に同意された方
(5)検査実施時に肝炎治療特別促進事業(医療費助成)の受給者証の交付を受けていない方
(6)徳島県が指定した肝疾患専門医療機関※で定期検査を受けた方
※肝疾患専門医療機関については、別添「肝疾患に関する専門医療機関一覧」をご参照ください。

助成対象費用

定期検査費用(初回精密検査を含め毎年度2回まで)
初診料(再診料)、ウイルス疾患指導料のほか、次の検査に関連する費用

定期検査費用

※助成対象費用から自己負担額を控除した額が助成額となります。

自己負担限度額(1回につき)
階層区分 慢性肝炎 肝硬変・肝がん
市町村民税(所得割)課税年額が235,000円未満の世帯に属する者 2,000円 3,000円
住民税非課税世帯に属する者 0円 0円

申請手続

お住まいを管轄する保健所に郵送又は持参してください。
様式は、このページからダウンロード可能。また申請窓口にもあります。
(1)肝炎ウイルス陽性者フォローアップ事業参加同意書(様式第1号)
(2)肝炎検査費用助成申請書(様式第4号)
(3)定期検査費用の助成に係る医師の診断書(様式第5号)
(4)医療機関の領収書及び診療明細書(コピー不可)
(5)世帯構成員の住民票の写し(原本):取得から概ね3か月以内のもの
(6)世帯構成員の住民税(非)課税証明書(直近のもの)
(7)申請者の健康保険の資格がわかるもの
▶マイナ保険証(健康保険被保険者証を連携済みの場合)
▶「資格情報画面(マイナポータルからダウンロード)」を印字したもの等
▶「資格情報のお知らせ」のコピー
▶「資格確認書」のコピー


【添付書類の一部省略について】
・(3)について、以下の条件のいずれかに当てはまる場合は省略できます。
▶過去に定期検査費用の助成を受けた(病態に変化があった者は除く)
▶申請日の前1年以内に肝炎治療特別促進事業の受給者証の交付を受けた(病態に変化があった者は除く)
▶肝がん・重度肝硬変事業研究促進事業の申請において臨床調査個人票及び同意書を提出した
・(5)、(6)について、同一年度において、2回目の申請又は肝炎治療特別促進事業若しくは肝がん・重度肝硬変事業研究促進事業の受給者証等の交付を受けた方は、以前の申請時の内容と変更がない場合に限り省略できます。
・(5)~(7)について、マイナンバーの利用により、省略できます。

様式