令和7年度地域における孤独・孤立対策推進事業費補助金の公募について

徳島県では、「とくしま孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」及び「生活困窮者自立支援プラットフォーム」（以下「孤独孤立・生活困窮支援プラットフォーム」という。）を設置し、官民支援機関と連携した支援体制を構築しています。

孤独・孤立については、若い世代における不登校・ひきこもり増加が社会問題化しており、その地域課題の解決が急務となっています。夏には長期休みがあるため、一人で過ごす時間が増えたり、休み明け前後は精神的に不安定になったりするなど、この時期特有の課題に直面する場合もあります。

このたび、地域における孤独・孤立対策として、プラットフォームと連携し、「新たな相談体制の構築」や、日常生活でのゆるやかな「つながりづくり」、「居場所づくり」を推進する民間団体を募集します。

10団体程度

次のア～ウの全ての要件を満たす団体

（ア）県内において、孤独・孤立対策などの支援活動の実績を有する団体、または、支援活動を行う能力があると認められる団体であること。

（イ）今後「孤独孤立・生活困窮支援プラットフォーム」と連携して、支援活動に取り組む団体であること、または、既に取り組んでいる団体であること。

（ウ）宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体でないこと。

民間団体が行う「新たな相談体制の構築」や、日常生活でのゆるやかな「つながりづくり」、「居場所づくり」に係る取組（4.対象事業）で、県補助金終了後も継続して実施する予定の取組に要する経費に対して助成します。

民間団体が取り組む「当事者（不登校、ひきこもり、中高年、独居老人、依存症、認知症、障がい者など）」や「その家族等」を対象とした新たな孤独・孤立対策が対象です。

（代表事例）※複数の事業の組み合わせも可

（A）孤独・孤立状態にある当事者への相談支援の構築

• 未相談者等に対するアウトリーチによる相談支援
• オンライン活用などの工夫を凝らした支援活動

（B）当事者及び家族等を対象とした居場所づくりの推進

• 当事者や家族等が気軽に集うことができる居場所の開設・運営
• イベントの開催による交流促進、関係構築

補助率10／10、1団体あたり最大30万円

※ 従来から実施している活動に係る経費や団体等運営費などは補助対象外です。

※ 県からの交付決定以降に支払う経費が対象となり、県からの交付決定以前に支払いを終えている経費は補助対象外です。

※ 選定等の結果によっては、30万円より少ない額となる場合もあります。

助成対象事業の決定は、「孤独孤立・生活困窮支援プラットフォーム」内に設ける「選定会議（8月上旬）」において、応募団体が行う新たな取組が必要な取組であると認められた場合に、助成対象として決定する予定です。

なお、助成対象として決定した団体は、「孤独孤立・生活困窮支援プラットフォーム」へ参画いただき、今後、連携して継続的な支援活動に取り組んでいただくとともに、孤独孤立・生活困窮支援プラットフォームに出席いただき、取り組んだ支援活動の内容を報告していただきます。

国や県、他自治体などから補助や委託を受けている（受ける予定）取組に対しては、当助成金の対象となりませんので、ご注意ください。

ただし、助成対象経費が重複しなければ、当助成金に応募していただいても問題ありません。不明な場合は、ご相談ください。

県からの補助金交付については、原則精算払（事業完了後）となります。

（ア）応募申込書（別紙）

（イ）応募団体の概要が分かる資料（任意資料で可）

（ウ）これまでの活動実績が分かる資料（任意資料で可）

次の提出先まで「メール」、「郵送（特定記録）」又は「持参」のいずれかの方法で提出してください。

徳島県保健福祉部地域共生推進課（地域共生担当）
○ 所在地: 〒770-8570 徳島県徳島市万代町1丁目1番地
○ 電話番号: 088-621-2938
○ F A X 番号: 088-621-2913
○ メールアドレス: chiikikyouseisuishinka@pref.tokushima.lg.jp

令和7年7月4日（金）から令和7年7月28日（月）17時まで（必着）

　公募にあたり、「徳島県地域における孤独・孤立推進事業費補助金交付要綱」および「徳島県補助金規則」をご確認ください。