徳島県生活困窮者自立支援プラットフォーム

先行き不透明な物価高騰等の影響により、

生活困窮者が抱える課題や支援ニーズが複雑化・多様化していることから、

行政、支援機関、民間支援団体が連携した

きめ細やかな支援ができる体制を整備することが重要となっております。

そこで、徳島県では、官民が連携し、誰一人取り残さない地域共生社会を目指すため、

令和4年7月から「徳島県生活困窮者自立支援プラットフォーム」を設置し、

官民連携による支援体制の構築に取り組んでおります。

令和5年7月28日（金）から8月18日（金）まで実施した、

「活動支援団体」の公募結果については、こちらからご確認下さい。

【目的】

生活に困窮される方々の「支援ニーズ」に対し、きめ細やかに対応する体制整備に向けて、
自立相談支援機関等と民間支援団体が連携した「支援ネットワーク」を構築するために設置しています。

【活動内容】

・「課題、支援ニーズ、支援資源」などの共有により
自立相談支援機関等と民間団体とをつなぎ合わせ、
生活困窮者の実態把握や支援ネットワークの構築を目指しています。

・民間支援団体が行う「新たな支援体制の整備」や
「民間支援活動の拡大」などの取組に対する支援を通じて、
民間団体の支援活動の更なる活性化に取り組んでいます。

現在、県関係部局、福祉事務所、公的関係機関、自立相談支援機関、民間支援団体など、

地域で「生活困窮者」の問題に取り組み・支援に携わる46団体が参加しています。