徳島県震災復興都市計画指針の策定について

本格的な人口減少・超高齢社会問題など、本県の都市を取り巻く環境は刻一刻と変化しており、また一方で、切迫する「南海トラフの地震」や「中央構造線活断層地震」への備えなど、いかなる大規模地震にも対応できるよう、防災・減災対策が喫緊の課題となっています。

東日本大震災においては、

　・復興方針が定まらないことによる復興計画策定の遅れ

　・復興事業や仮設住宅用地の確保が難航、住民との合意形成が進まないことによる復興事業の長期化

　・自治体職員の知識、経験、人手不足による復興業務の着手の遅れ

などの課題が見られました。

そこで、これまで講じられてきた防災・減災対策と併せ、土地利用の規制緩和による安全な場所（高台等）への建物移転などの「事前復興」を加速するとともに、平時から被災後を想定して速やかな復興が実現されるよう検討し、準備しておく「復興事前準備」の取組が重要となります。

都市計画区域内における都市の迅速な復興のため、「復興に資する事前準備」として、平時より取り組んでおくべき事項をとりまとめるとともに、被災直後から復興都市計画策定までの流れや留意点等を整理した、「徳島県震災復興都市計画指針」を今回策定しました。