徳島県の放置艇対策の推進について

　放置艇は、船舶の航行障害、油の流出、景観の悪化等の問題があるほか、津波、洪水等により流出した場合、二次被害の拡大などが想定されます。
 そこで、本県では「津波・水害対策の推進」及び「水域利用の適正化」のため、放置艇の解消に向け、平時からの啓発や指導など「規制・予防措置の強化」と船舶の新たな受け皿となる「係留施設の確保」を両輪とした対策を推進しております。

【放置艇とは】

• 法律、条例等に基づき水域管理者により認められた施設や区域以外の場所に、正当な権原に基づかずに係留等されている船舶
• 水域管理者の認めた施設や区域に係留されているが、施設使用許可等の手続を経ずに不正に係留している船舶

　放置艇の解消に向け、具体的かつ実効性のある対策を推進するため、本県の港湾、河川、漁港の各担当部局と、国の関係機関と連携しながら、「徳島県放置艇削減計画」を策定し、三水域の管理者が一体となって取り組んでおります。

徳島県放置艇削減計画について

　船舶を適切な係留施設に誘導するため、暫定的に係留を許可する「小型船舶用泊地」を指定し、併せて船舶や桟橋の放置を禁止する「放置等禁止区域」の指定を行っております。

小型船舶の適正な管理のために

ケンチョピアにおける「小型船舶用泊地」及び「放置等禁止区域」の指定について

　徳島県の係留船舶に関する課題解決に当たり、「係留施設」「暫定的な係留施設」等について検討するため、学識経験者、ヨットや民間マリーナ関係者などの皆様から構成される「徳島県係留施設検討会」を設置し、現在、係留施設の整備方針などについて検討しております。

徳島県係留施設検討会

　放置艇対策の啓発のため、「ポスター」及び「チラシ」を作成しました。