経営規模等評価申請について

令和5年1月10日より、建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）を利用して、電子申請ができるようになりました。

システムの詳細、システム操作マニュアル及びシステムに関するお問い合わせについてはこちらをクリックしてください。

システムのご利用には、デジタル庁が提供する「GビズID」が必要です。取得についてはこちらをクリックしてください。

その他申請にあたっては、下記「経営規模等評価申請における電子申請時の留意事項について」をご一読ください。

徳島県収入証紙の廃止に向けて、令和8年4月1日から、電子申請サービスにより手数料を納付できるようになりました。

（対面で受審する場合）

電子申請サービスにより手数料を納付される方は、受審後に下記のリンクから申し込みを行い、手数料の納入をお願いいたします。

電子申請サービスにより手数料を納付する方はこちらをクリックしてください。

※徳島県収入証紙の販売は令和8年9月末、使用は令和9年3月末で終了します。

（証紙使用期間は証紙による納付も可能です。）

徳島県収入証紙について

（1）令和8年度の経営事項審査の注意点について

手引き6ページに記載しておりますので、必ずご確認ください。

（2）（一財）建設業情報管理センターによる建設業許可・経営事項審査に係る情報提供

建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）の管理・運営を行っている（一財）建設業情報管理センター（CIIC）では、ホームページ上で同システムに関する情報提供を行うとともに、各種相談にも対応しています。

詳しく知りたい方は、こちらをクリックしてください。

建設業法第27条の23の規定に基づく建設業者の経営に関する客観的事項の審査を申請するときに必要な書類です。

※書類の作成に当たっては、「令和8年度経営規模等評価申請の手引き」を参照してください。

※提出（提示）書類のうち、マイナンバー（個人番号）が記載されているものがある場合は、マイナンバーが見えないように黒塗りするなどして提出（提示）してください。

※建設業法施行規則等の一部改正に伴い、令和8年7月1日以降の申請分については、審査項目に一部変更があり、令和8年6月30日までとは申請様式が異なるため注意してださい。

審査室（801会議室）の開錠は午前の部が午前9時30分、午後の部が午後1時となっています。

　徳島県知事が公示する日

管轄の各県土整備事務所・支所

経営状況分析については，国土交通省の登録を受けた各経営状況分析機関が行います。

　http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000091.html（外部サイト）