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令和6年度地域連携・快適避難所運営モデル事業について

県では、自主防災組織、学校、企業などの地域の様々な主体が連携して、実際の避難所において行う避難所運営体制の構築に係る取組を、モデル的に支援(予算の範囲内で補助)する「地域連携・快適避難所運営モデル事業」を実施しています。

事業の概要については次のとおりです。

交付対象

自主防災組織や自治会等、自主的に防災活動を行う団体(婦人会や協議会等、法人格を有しない任意団体も含みます。)

※令和6年度より自主防災組織等の団体のみ交付対象となりました。

 改正の概要については次のとおりです。
 

つきましては次の交付要綱により予算の範囲内で助成しますので、積極的に活用いただき、地域防災力の充実強化にお取り組みくださいますようお願いいたします。

なお、本事業の実施を希望する場合は、次の取扱要領に基づく事業提案書をメールまたは郵送にて防災人材育成センターあて提出してください。

提出期限

令和6年5月31日(金)必着

なお、応募状況により、再度募集する場合もございます。

(参考)本事業のスケジュールの例です。

  • 5月下旬事業提案書提出