令和8年9月7日 臨時記者会見 フルテキスト版

（知事）

 ただいまから令和8年度9月補正予算について、概要を県民の皆様にご説明いたします。詳細につきましては、9月議会において議論をすることでございます。まず今回の補正予算編成にあたりましては、未来に引き継げる徳島の実現に向けまして、高校教育改革の促進における質の高い教育機会の確保をはじめ、防災・減災対策や魅力的な地域づくりなど、喫緊の課題に迅速に対応するため編成を行いました。補正予算額は、一般会計及び企業会計合わせて200億円となっています。ただこれ200億円というと皆さん、補正にしては大きいと思うかもしれませんが、実はこの中で財政調整基金をはじめとした合計187億円の基金積立金を計上したことによるものでありまして、これを除く事業実施のための補正予算は約13億円ということでございます。その中でも、以前からあるもの、またこれからの国の補助金、交付税措置のある県債、そして地域未来基金費として措置されました普通交付税、さらには昨年度の決算剰余金などを最大限活用し実質的な県の負担となる一般財源は約1億円こういうことで、様々な補助金をうまく使いながら予算を組み立てたところでございます。では概略について、ご説明を申し上げます。大きく分けると、安心度アップ、魅力度アップ、透明度アップという3大ミッションの中で、まず安心度アップにつきましては、先ほど申し上げました通り、令和10年度までの3年間、高校教育改革の取組を進めています。いわゆる学区制の廃止に伴って高校の在り方というものが人口減少化の中、そしてさらにはこれからの日本、国の形、また県のあり方を考えたときに、STEAM（スティーム）教育をはじめ、また地域の特色にあった形で、高校改革を今進めているところでございます。これは文部科学省の方針とも合致しているものでございまして、先にまず先駆的に、先行的に高校改革をやりましょうということで、国のネクストハイスクール事業。これは予算が3,000億円ついたわけでございます。それにつきまして、各都道府県がそれぞれ提案をさせていただいて、我が県は4校出した中で、4つとも満額100%採択をされました。100%採択は全国で3県だけということでございまして、それに対して先んじて国の方で、予算化をしていくということで、これは債務負担行為、これから先々、単年度ではなくて中期的にやる事業ということでございます。来年度予算につきましては、また交付金事業という形で教育改革への予算を獲得すべく、知事会としても文部科学省さんと活動しているところでございます。続きまして、防災・減災対策でございます。これは当初予算からも、不断の実行をしているところでございます。いつも申し上げているように、事前防災には完璧はございませんが、より完璧に近づけるということでしっかりやっていただく事業でございます。ご承知の通り、我が県、例えば防災拠点としても、避難所拠点としても、また子どもたちの熱中症対策としても、大変重要だと。体育館空調は県が管轄する高校、小中学校は市町村が管轄されておりますが、県の管轄する高校におきましては、今年度中に100%空調が整備されます。さらには停電した時も、ガスで駆動できる設備となっておりまして、市町村におかれましても、避難場所また子どもたちの部活動を始め、様々な場所として重要でありまして、これは我々も支援をさせていただきながら、緊急防災・減災事業債を使って今市町村もご努力いただいているところでございますが、今回、高台のカメラを設置する予算でございます。とりわけ南海トラフ地震による津波で発災時に孤立することが想定される海陽町、そして牟岐町の3地点に高所カメラを設置して、迅速な情報収集と対策ができるように設置をする予算でございます。医療提供体制の確保につきましても、これは医師偏在地域に対して、これはまた診療所の継承開業、また医師確保の取組等を支援する予算ということになっております。続きまして、魅力度アップにつきましてでございますが、これにつきましては、まずはアスティとくしまのファシリティ活用検討事業。これも私が再三申し上げてますが、観光だとか、イベントだとか、物産、地域商社、こういったものはやっぱり民間活力、またプロ人材を活用しなければなかなかままならないと。ご承知の通り、ふるさと納税も高知県には我々より100億以上の実績があり、観光についてはこの3年半弱でなんとか一つ一つ47都道府県の地位を上げてますが、特に先日も報道されましたが、2024年度から2025年度において、宿泊者数が全国のトップ伸び率の23%、18万人増えたとこういうことでございます。直近のデータはさらに多くの方が来ていると思いまして、20万人これから30万人、単価でいうと最低2万円前後ということになりますと、4、50億の経済効果、そして4,50億の経済対策をやったのと同じ効果がございます。これにつきましても、さらに民間活力を活用していきたいと思いますが、アスティとくしまにつきましても、この4月から四国放送さん、さらにはキョードー東京さんとの連携によって、外郭団体でやっていた管理を単なる管理じゃなくて、プロモーションをいかにしていって有名なアーティストを呼ぶとか、またMICE事業を呼ぶかとかそうなった時に、今までのファシリティとしてはまだまだ改革の余地がある。例えば駐車場もそうですね。これにつきましても、利便性の高い駐車場にしていかなきゃいけないとか、また客席がマックスどれくらいまで入るのかとかですね。こういったところの検討事業をしていただくための予算でございます。鳴門公園、サイクリングロードでございますが、大鳴門橋の自転車道、これ報道でもございましたが、兵庫県側に戦争の遺構が発見されたということで、よく遺跡とかが発見されると事業が遅れてしまいますが、そういったこともあってちょっと1年ほど、1年弱かな、遅れるやに聞いておりますが、そういった中でも完成時に備えまして、鳴門公園及び周辺地域において様々なおもてなしができるように、路面標示とかスロープとかモニュメント等の整備を推進する事業でございます。そして観光につきましても、大きなイベントも大事でありますが、1年を通じて徳島を楽しんでいただくという考え方のもと、秋にも阿波踊りプラスアルファのイベントを、この2年、ミッキーマウスを呼んだり、サンリオを呼んだり、今年はセサミを呼んだりさせていただいてますが、12月、1月、2月の寒い時期に、にぎわいを作ろうということで、藍場浜公園に仮設スケートリンク、またイルミネーション、マルシェを考えておりまして、まずそういったものに対してのテスト的な形での予算となっております。そして、あすたむらんどにつきましても、長年、何十年となく変わらない事業をしてきました。その結果として、設備の老朽化、また新しいその魅力度の創出がなかなかできていなかった。こんな中で、あすたむらんどについても既存の施設を最大化する。その中で、あすたむらんどの中でも大変人気の「吉野川めぐり」というアトラクションがありますが、これも老朽化に伴い運休中でありますが、再稼働に向けて必要な修繕をしていくということでございます。それと地域未来基金積立金でございますが、これにつきましても、この度、先日私も総理官邸に伺いまして、高市総理にご報告した地域産業クラスター計画が認定をいただきました。それだけではなく、地域未来戦略に基づいて地場産業の付加価値向上、また販路拡大、また特別に措置された地方交付税を活用して新たに基金を創設して、そこから戦略的に魅力度を上げていくということでございます。続きまして、四国新幹線でありますが、先日報道でもありました通り、いよいよ調査に向けた、調査の前段階のケーススタディ調査が決まりました。これによって、4県を含む四国新幹線整備促進期成会が協調いたしまして、行う事業について、例えば徳島で言うとどういう路線をするのか、どういうところに駅を作るのか、こういったところの調査を国とともにやっていく。ありがたいことに、今回のルートは岡山市は非常に積極的に賛同をいただいているところでございまして、私としては四国新幹線というよりは、中四国、関西をつなげる新たな国家戦略としての経済圏を作りましょうと。九州は9県で約1,250万人の人口でございますが、ごめんなさい九州7県ですね、我々中四国は9県なんですけれども、約1,000万人の人口なんですね。そういった意味で生産性を上げていく上では、関西もつなげて、そして四国圏内は約1時間でどこにでも行ける。大阪には約1時間30分ぐらいで行ける。これが新幹線の利便性でございます。九州でもご承知の通り、新幹線の維持、独立、そして上場した九州、JR九州を見ても分かる、私も何度も行きましたけれども、それによって在来線が維持されるという効果もあるわけでございます。こういったところについて、これも国家戦略として早急にスピードを上げていく必要があると。今までは徳島が4県の中で足並みが乱れていた中で、今4県が一つになって、今国にも要請した結果、国としてもそれならばということだったと思います。あと空き家5（ファイブ）戦略事業につきましても、以前からやっておりますが、空き家率がまだまだ高い状況でございますので、それにつきましては、地域を守るということ。また観光、その他いろんな活用の仕方があろうかと思いますが、先導モデルの展開について取組を加速させていく予算でございます。スタートアップの創出でございます。これも、挑戦なくして成長なしということで、今の挑戦と改革が未来をつくるということでございまして、大塚製薬さんは今世界の2兆円企業ですけど、中小企業として17人の会社だったわけですね。そういったことに対して、我々の世代が、いかに未来のために挑戦するか、改革するかということが大事でございまして、特に高等専門学校の学生起業家、また県内中小企業さんとのマッチング、また双方の事業成長の促進、県内スタートアップの成長投資を支援すると。今外郭団体改革をやっておりますが、産振機構というところがありましたが、そういったところが本当にそういうことをしてきたのかと。してないからだったんだと思うんですが、こういったものも含めて、本気でそういった点につきましては、予算も含めて進化させていきたいと考えております。農林水産業につきましても、今まで生産性を上げる、また付加価値を上げる、そして持続可能性の3つをクリアした会社には、しっかりと支援していくということをやってまいりましたけれども、ご承知の通り、水産資源につきましては、世界的に資源管理型という形になっております。いわゆるアクアカルチャー、養殖ですね。養殖生産体制構築につきましても、これは環境変動に適応したものについて、特にカキ種苗生産手法の開発や実証試験に取り組む漁業者を支援していく予算を新たに計上いたしました。最後に、透明度アップにつきましても、今までも持続可能な財政運営を推進しておりますが、今回、財政調整基金積立金として、令和7年度の決算剰余金の2分の1以上の額の積立を行うということでございますが、外郭団体改革をはじめ、アスティとくしまも大変多額の額を毎年使ってきたわけでございますが、あすたむらんど、アスティもそう。そういったところがしっかりと、県民にとって持続可能なファシリティ施設になるか、また外郭団体については再編統合というものも、今もう業務指示をしておりますので、各部局とまた知事戦略局、そして企画総務部が責任を持って、県民の皆様に明らかにすべく指示をしております。また外郭の中で自立していただけるようなところもあろうかと思いますので、その点についても、また随意契約、もしくは随意契約に近いことをやっていないかと、こういったことも今、各外郭団体の検証も今進んでいるところでございますので、近々担当の部局から説明もあるかと考えております。引き続き、不断の努力をしていきたいと思っております。私からは以上です。

（幹事社・日本経済新聞社）
 ご説明ありがとうございました。それでは、幹事社から質問をさせてください。今回の9月補正予算案の編成ですが、特に知事として目玉となるような政策や、力を入れているポイントなどありましたら教えてください。

（知事）
 特にというか、全て今説明したとおり重要なので説明させていただいたわけでありますが、時代の流れという意味でいえば高校改革だと思います。学区制廃止が決まって、今の中学1年生が高校生になるときに学区再編の対象になると。しかし、その中で、日本全体の3割の人口が減る中で、どのように生産性の高い学校教育現場にしていくか。これはまさに、学校の先生方も大変な努力をされていることも承知しておりますし、直近では文部科学省さんが、従来の指導要領にとらわれずに、新たな形でのチャレンジを非常に容認するという趣旨の発信もされているようでございます。これから学科につきましても、ネクストハイスクールで選ばれた高校につきましても、例えば科学技術高校は、県内企業との連携、AI、ロボット、また実習施設の整備、充実によって、ものづくり即戦力の育成といった高校になっていく。徳島商業さんも、ビジネス探求プログラムの開設や、外部と協働する拠点を作って、高度なビジネス現場人材の育成に取り組む。あと言語ですね。しっかりと英語はもちろんのこと、世界とビジネスをする会社にしっかりと就労できるように、私がずっとかねてから言っているように、これから人口が減少する日本は海外に出ていくしかありませんよと。輸出かインバウンドを増やすしかないとずっと就任以来言ってきましたが、昨日のNHKスペシャルさんで、中小企業さんもどんどん世界に出ていっているという報道がされたところでございますが、ぜひ、そういった後押しを、地元の皆様方、報道機関にも協力をいただきたいと思います。脇町高校も、理数系人材の育成というものを中心にやっていく。そして海部高校におきましても、グローカル、グローバルとローカル合わせた言葉ですが、探求プログラム、また遠隔授業の実施や主体性のある人材育成に取り組んでいくということでございます。韓国の方からも修学旅行が今度徳島に来ると。高校生が来る。先日は大学に徳島の高校生が招待された。我々も招待したことのお返しで、これも結局地元の高校生を留学させたのと同じ効果でございますが、これがどんどんこれからも増えていくと思いますが、韓国は半導体高校があったり、そして専門学校のレベルを上回る美容大学があったり、こういったことをぜひ皆さん、マスコミの方も現場に行って勉強していただきたいなと。それを勉強せずに、何かいろいろ揚げ足を取るような記事があるようでございますが、私はお花畑で何もしなくて成長するなんてことはありえないということで、様々な挑戦と改革をさせていただいているということで、特に今申し上げているような高校の改革、いずれは美容学科がある高校や、例えばゲームやアニメや映像といった学科、もちろんカリキュラムや先生の準備がございますが、あと2年半なんですよ。これは相当教育委員会さんがしっかりとやっていただくべく、我々も総合教育会議でしっかりと支援するし、教育関係の審議会におきましても、素晴らしいメンバーの方々ともこの前ちょうど議論したところでございますので、これから徳島がどうなるか本当に正念場が高校改革と考えております。

（幹事社・日本経済新聞社）
 ありがとうございます。もう1問すいません。魅力的な地域づくりの中で、地域未来基金積立金、新たに基金を創設されるということですが、特に知事がお考えの優先的な使い道ですとかありましたらお願いします。

（知事）
 担当課長が。

（県担当者）
 来年度の予算編成の中で検討させていただく。

（幹事社・日本経済新聞社）
 わかりました。

（幹事社・読売新聞社）
 幹事社の読売新聞です。よろしくお願いいたします。防災のところで、県として初めて、広域の高台のカメラを設置されるとお伺いしたのですが、知事としてはどういうふうに使われるかというか、そういうところお伺いしたいです。

（知事）
 ありがとうございます。皆さんも国内における、また世界も含めて 地震、津波、豪雨災害で一番懸念される通信遮断や、停電、断水、最近ではアンダーパスの問題、そして今、危機管理の方には改めてアンダーパスについての全県的な調査、さらには側溝、溝の掃除をしてないといざ大変な雨が降った時に流れない、こういった調査をしっかりしましょうということで指示を出しているところでございますが、その中で現状把握ができないというのが一番困る。通信遮断の時も、もちろん停電時にどうなるか、そこも太陽光を含めて機能するようなカメラではなければいけませんが、しかし津波の現状だとか、また地震後、災害後の状況がしっかり高台からチェックできる。これは発災後、すぐに救急救命に移れる、こういった情報収集の大きなツールだと考えています。

（幹事社・読売新聞社）
 わかりました。ありがとうございます。幹事社からは以上です。各社さん、お願いいたします。

（NHK）
 NHKです。今回実質的な県負担が1億円未満、9,400万円余りに抑えたということですが、このあたり、知事としてはどういうお考えでしょうか。

（知事）
 皆さんご承知の通り、国の議論の中でも、当初予算と補正予算のあり方って議論されると思うんですね。毎回補正前提で当初組むのは、予算編成能力、こういった問題が国も地方も問われていると思っています。そういう中で、常にその進化を、我々は努力をしていかなきゃいけない。この度は、様々な交付金事業や、また有利な県債を使うという努力を担当部局、さらには財政課がしてくれた結果ではなかろうかなと思っております。そういった中で、また来年度の予算編成が、皆さんご承知の通り10月、11月ぐらいから始まるわけですよね。国についても、これから概算要求という時期でございますので、そのための余力を残しておくということだと思います。補正予算というのは、あくまで緊急的な予算だというふうに考えておりますので、先ほど申し上げた防災・減災対策は、何年かけてやるじゃなくて、1分でも1秒でも早くやるものだと考えております。さっき申し上げたように、予算をしっかりと確保しながら、決算剰余金の話をしましたけど、余ったから使っちゃうとかそういう行政じゃなくて、我々は必要なものにタイムリーに、そして必要な投資は未来を見ながら使うという顕微鏡と望遠鏡、これは大事だということを常に担当部局やまた財政当局にも申し上げているところでございますので、適切な財政運営をしている証拠だと考えています。

（幹事社・日本経済新聞社）
 他いかがでしょうか。

（徳島新聞社)
 徳島新聞です。先ほどの高所カメラに関連する質問ですが、今回は牟岐町と海陽町の3カ所に限定していると思うのですが、美波町でも孤立集落というおそれがある地域というのがあると思うのですが、この3カ所にとどめておくのか、今後さらに設置する方針とかはあるのかお聞かせください。

（知事）
 担当部局から。

（県担当者）
 市町村設置のカメラもあるというところで、それから発災時の防災エリアとか、ドローンとか使って監視ができる中で、不足するところがそれだけだという結果でございます。

（知事）
 我々が市町村と対話する中で、県警さんも含めて、議論の中でこういったものを今のところは決定したところでございますので、これ以前に、防災ヘリ、自衛隊ヘリ、今、財政課長がおっしゃったように、ドローンやこういったものは当然、今までも整備するということでも進めているところでございますので、緊急防災・減災事業というのは市町村が手を挙げていただくという事業もある。また県がやる事業もございますので、必要性があれば、それは財源は限られてますが、人の命を救うということについては、我々は最優先でやっていきたいと思っています。

（徳島新聞社）
 徳島新聞です。透明度アップの財調の積立金ですが、決算剰余金71億円を積み戻して財政調整基金が136億円で前年度の決算見込みから8億減と聞いているのですが、知事就任以降、財政調整基金が年々減っているような状態でして、これが要因と現状をどう認識されているのか教えていただけますか。

（知事）
 ちょっと数字的に、正確な数字を。

（県担当者）
 前年度比較で8億円の減額でございますが、これは当初予算編成で使った繰入金と今回積み戻す差額になります。それを毎年繰り返してきた結果、減少しているだけであって、無理に財政調整基金を増やすような財政運営をしていないという結果でございます。当初予算で使う、決算剰余金の半額を積み戻す、単純にそれだけをしてきた結果。年度末に積み戻すことが可能ではあったのですが、それは無理にしていないという状況でございます。

（徳島新聞社）
 それは県として財調を一定保つとか増やすというふうな財政の方針ではないというか。

（県担当者）
 財政調整的基金を250億円以上確保するという目標を持っていますが、十分確保していますので、特に戻していないということです。

（知事）
 徳島新聞さんがおっしゃりたいことは、徳島県の貯金が減っているではないかということを記事にしたいのかなと思うのですが、そういうわけではないということです。これは全体のグラフも後で勉強していただければありがたいなと考えています。以上です。

（朝日新聞社）
 朝日新聞です。先ほど四国の新幹線の調査の話をされていたときに、中四国と関西をつなぐという表現されていたかと思うのですが、今回の調査というのはあくまで岡山ルートということでしたよね。関西をつなぐというのはどういう趣旨なのかなと思ってその辺りをお聞かせください。

（知事）
 これは、この前東京で4県知事、そして国会議員、国会議員の中には岡山の自民党県連会長山下さん、さらには岡山市さんも参加されていたわけでございまして、四国新幹線という「点」の議論じゃなくて、中四国と関西がもう1時間半以内で全てがつながるんだということが国家戦略であって、こういった方が四国新幹線の実現は早かろうと。これは私の考え方でございます。だんだんそういう感じに皆さん周りもなってきたのかと考えておりますし、前回の期成会を詳細に語った専門家のYouTubeを、皆さんご覧になったか分かりませんが、それぞれ同床異夢と言ったらいいのかな、同じ思いでありますが、切り口や、私の場合はその先の先も考えて、そういったことを公の場でも申し上げております。みんなが得しないと国家戦略にならないし、それによって人口減少社会の中で、一人当たりの生産性を上げるとなったら、一人の方が移動をいっぱいしないと、そして消費をいっぱいしないといけないのは当たり前。誰が考えたって分かるわけですから。そういったルート、さらにはリダンダンシー。代替可能な、いざ災害があったときに、新幹線を使って荷物が運べるといったところも含めて、関西からそういったことになるし、逆もまたありますね。関西がそういうことになったときに四国から運ぶとか。そういう意味で、四国新幹線というよりは、中四国そして関西も含めた、巻き込んだ国家戦略ということを申し上げています。

（朝日新聞社）
 淡路島ルートみたいなのも視野に入れつつというイメージですか。

（知事）
 淡路島だと中国地方のいわゆる500万人の人口。

（朝日新聞社）
 大鳴門橋経由で関西の方につなぐみたいな、そういうことまで視野に入れているイメージですか。

（知事）
 これは再々言ってますが、一部報道で私がそれをやめたとか断念したとか違った報道がされてたので、これはしっかり事実を報道しないと、県民の知る権利に対応してないなと思ったのですが、50年以上前に2つのルートを作って、私は、岡山ルートを四国で一つになって岡山県さんに何とかお願いしていく方が実現性が高いし、また瀬戸大橋の方が構造的にも新幹線が通りやすいということでございますので、事業費、コストベネフィットも格段に違うということで、より現実的で、より最小コストで最大効果であると。それぞれの県の負担も出てきますから、四国新幹線のために、いつも言ってるけど、淡路ルートで和歌山県、大阪府、兵庫県が負担してくれますかというリアルな政治を分かっていない人は旗を上げるけど、それは私は政治家として実現できないものを旗を上げるというのはちょっと違うと思います。よろしいですか。

（幹事社・日本経済新聞社）
 皆さんよろしいですか。質問をこれで終わりにします。

（知事）
 ありがとうございました。