令和8年8月6日 定例記者会見 フルテキスト版

（知事）

 はい、それではただいまから定例記者会見を始めさせていただきます。まず、令和8年熊本地震におかれましては、改めまして、被災されてお亡くなりになった方に対しまして、心からお悔やみを申し上げますとともに、まだなお、避難所生活を余儀なくされている皆様方に、心からお見舞いを申し上げたいと思います。令和8年熊本地震に対しまして、我が徳島県としましては、被災地に寄り添い、全力で支援を展開させていただいております。そのことにつきまして、まずご報告を申し上げます。写真にありますとおり、まず発災直後、すぐにトイレカー、そしてリエゾンの派遣を行いました。そして、その後随時、DMATさらには保健師さんの派遣、またカウンターパートでの避難所支援、そして市町村において整備しておりましたWOTAいわゆる水を循環させ、断水の際にシャワーも浴びれない方々に対してWOTAという装置、水を循環し、浄化することによってたくさんの方々に断水時におきましてもシャワーを浴びることができるといった装置を、16台現時点で熊本に輸送させていただいているところでございます。また、我が県の市町村につきましても、徳島市さんや小松島市さん、給水車の派遣、こういったこともやっていただいているところでありますし、県警本部におきましても交通管制、また治安維持等のための部隊を派遣しているということでございます。我々、カウンターパート対口支援ということで、宇土市さんに対して、香川県とともに避難所支援チーム5名を派遣しているということでございまして、現時点では避難所支援チーム派遣の状況は2チーム計10名ということでございます。先日も熊本県の木村知事とも、電話でお話をさせていただいたところではございますけれども、引き続き支援をしっかりとしていきますと、お話もさせていただきました。やはり、最初の発災後の救急救命72時間の第1フェーズ、今、既に第2フェーズの避難をしているというか、災害関連死をいかに起こさないかという第2フェーズに入っているわけでございます。改めて停電、断水、通信遮断、また道路の啓開といったことのスピード感を、我が県におきましても、様々な教訓として受け止め、現在も改めて徳島県のライフラインをやられている電力さんをはじめ、そういった企業の皆さま、さらには中小企業をはじめとした団体の皆様方と、BCPつまりビジネスコンティニュイティプランという継続的に経営ができるという計画を、しっかり事前に立てているかどうかといったことでございますが、改めてその点につきましても、再度危機管理を中心に徹底をするという作業を、今行っているところでございます。そういう中でも、BCPのいわゆるプランを作っておられる中小企業さんの数があまり多くないというのが、徳島県の現状でございます。その点につきましても、金融機関の皆様方、また信用金庫、さらには信用保証協会をはじめとして団体、こういった皆様方と、改めて再度BCPの作成の徹底をするように、経済産業部には、そして危機管理には指示をしたところでございます。続きまして、熱中症の対策でございます。これも担当部局にも再三言ってまいりました。私が知事になってですね。熱中症の注意喚起アラートというのを、これは県も市町村も出すんですけれども、もう出しっぱなしなんですよね。結局、じゃあ何をするんだと、何が課題なんだと、何が問題なんだと。これを今までの県政はやってこられなかったので、私はアラートや注意喚起を出すだけ、これはやっぱり作業ですよと。お仕事ではない、政策ではないということで、知事になった当時から、まず、一体じゃあこどもたちの環境はどうなっているのかと。公立の学校におけるエアコンの設置状況を、現状を調べ、そして就任後速やかに議会にもお認めをいただいて、体育館のエアコンの設置を指示したのは皆さんご承知の通りでございまして、我々県の管轄は高校でございます。そして特別支援学校、さらには市町村は小中学校、いわゆる義務教育を管轄するのは市町村ということになっておりますが、その中で高校を管轄する徳島県といたしましては、現状46.9%の高校にエアコンが設置されております。全国平均24%の中、約2倍の設置状況でございますが、もうすでに発注済みでございまして、今年度中に100%、県立高校の体育館は今年度中に100%になるということでございます。これは、熱中症対策のみならず、皆さんご承知の通り災害時の避難場所にもなるということでございます。そして特徴は、電力だけに頼ると停電時にエアコンを設置したのに使えないということが起きます。ですので、ハイブリッドにしております。プロパンガスで、しっかりとその電源が遮断される、停電された時に補うという設備になっているということも特徴でございます。電力プラスプロパン、他の地域では都市ガスプラスプロパンというハイブリッドもございますけれども、しっかりと創造力を働かせて、こういったものを先手先手で取り組んでいるところでございますが、残念ながら小・中学校におきましては逆になっています。全国平均の約半分しか、まだ我が県においてはエアコンが設置されていないという状況でございます。これはかねてから、市町村の皆様には緊急防災減災事業債をはじめとした、また交付金事業補助事業といったものを活用していただくべく、危機管理の方からも申し上げてまいりました。また今回の熊本地震がおきまして、高市総理からも、体育館の空調整備についての指示がありました。引き続き、市町村に対しての支援も含めて、また国としっかりと、一刻も早い環境整備に努めてまいりたいと考えております。またさらには、熱中症のアラート注意喚起といっても、スポーツの団体の皆様方が、今どういう対策を取っておられるのか、そしてどういう練習や試合のスケジュールになっているのかというのを、本来は外郭団体のスポーツ協会がやるべきところでございますが、そういう話は聞いたことありませんので、我々がスポーツ部局、教育委員会とともに改めて現状を把握して、そして必要な措置を取るべく申し入れをしたいと考えています。皆さんもご承知の通り、課外活動というのは責任者が非常に不明確なんですね。小学校における少年野球をはじめとした活動というのは、もしものことがあったら誰も責任を取らないという構造。これは私が国会議員時代に非常に疑念を感じていたわけでございますが、こういったことについても責任の明確化、明確になればしっかりと対応するわけでございますので、これにつきましても早速、知事部局に指示をしたところでございます。こういうことも含めて、単にアラートを出す注意喚起をするというこの作業ではなくて、本当の仕事をしていただくべく、改めて指示を出したところでございます。続きまして、県公式LINEからも、また皆さんも改めてしっかりと報道をお願いしたいと思いますが、再三申し上げます。山火事というものはもう本当に大惨事になります。皆さんも報道でご覧になっているとおり、特にヨーロッパは熱波が続いております。40度を超える、そしてその乾燥も含めて大変なことになっています。それが原因となって、火種が最終的な最初の原因ということでございます。改めて県民の皆様に、野焼きの不始末、そしてまたバーベキューの残り火、またタバコのポイ捨て、そしてまた山林作業中に機械を使う過程において発火といったものが、一つの火種になるということでございますので、この点につきましては、改めて市町村担当部局からも市町村に注意喚起、注意喚起もさっき言ったように注意喚起するだけじゃなくて、一体何をしているのか、どういうアラートを誰に出しているのか、そこまで市町村部局には、また危機管理部局には確認をさせたいと思っています。特に野焼きにつきましては、法律的にもこれは禁止事項になっています。もちろん例外規定はございますが、我々が調べたところによりますと、例外規定につきまして、政令で定められておるんですが、そこについても非常に曖昧な記述になっております。認可と許可とかいったことも今後していかなければ、本当の意味での新次元の危機管理はならないのではなかろうかなと思っておりまして、これにつきましても、危機管理部局、市町村、そしてまた農林水産部局、そういったところで危機管理をアップグレードさせていきたいなと考えております。改めて県民の皆様方には、ヨーロッパの本当に大変な山林火災、またカナダでもアメリカでも起きています。今までとは環境が違っているということで、火種の管理、山火事の注意、そして具体的な施策といったものを、新次元に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。続きまして、新ホールにつきましてでございますが、優先交渉権者が決定されました。株式会社石本建築事務所大阪オフィスさんとプロポーザルの委員長である山中先生、さらには担当部長の3人で、この場で記者会見したとおりだと考えておりまして、我々は一つの大きな第一歩を踏み出すことができたということです。皆さん、県民の皆さんからも大変多くの方々から、「この場所でやってよかったね。」とこんな声をたくさん伺っております。視覚的に、また雰囲気ということも含めてイメージができれば、県民の皆様も、これはいいねという話になると。我々の基本的考え方は何度も申し上げておりますが、構造物を作るということだけではなくて、街を作るという、これが大きな我々のコンセプトなわけなんですね。この新町川の水辺に本当に大きな船が隣接しているようなイメージにも捉えられますし、にぎわいの街との近さ、そして徳島駅からの近さ、また今アミコさんもこれからいろんな形で私共と協力して、まちづくりの中核のアミコの改革もお手伝いしたいと思いますが、その動線の中にいろんなものがあるし、こういった動線の中で、様々な県民の皆様が喜んでいただけるようなお店だとかいろんなものができると。要は可能性がすごく広がる場所、そして雰囲気、イメージといったものになったというのが選ばれ、大きな我々の趣旨と非常に合致していると思います。もちろんプロポーザルもしっかりと公開をするという前提で、透明性のあるやり方もさせていただいて、本当に当日は高校生もたくさん来られていたということで、まさにそういった未来のこどもたちのために、我々は負のレガシーじゃなくて、素晴らしいレガシーを作るということも、我々の今回のコンセプトであります。また内部の音響ホールにつきましても、これはもちろん音響設計のしっかりとした方々がやっていただけるものと思っておりますし、同時に徳島の杉を使用した阿波しじら織の凹凸を表現した壁面。こういったものも非常に我々県民の心を打つものではなかろうかなと考えております。直近におきましては、なかなかこれも報道されていないようですが、来年の6月には鳴門において、増田建築のホール約1,400席が稼働することになっておりまして、1,000席以上を超えるホールの空白が解消されるということも、ぜひ皆さん報道していただきたいなと思います。そういったことの政治的な報道が結構目立ってきましたけれども、ちゃんとした事実を県民の皆様にお伝えをいただいて、安心いただきたいと考えております。そういうこともあるんで、県立の徳島県のランドマークとしてのホールは、もちろんより早く、より安くという考え方はもちろんやっていくし、それも今回石本設計が選ばれた理由だと思いますが、引き続き、いろんな知恵を出しながら頑張っておられますので、皆様方は見守っていただきたい。分断ということは、県民徳島、地方にとってよくはありませんから、皆一致協力して、前に進めていただくべく、お願いを申し上げたいと思います。

続きましては、地域産業クラスターでございます。先日、総理官邸に伺いまして、高市総理ご出席の下、地域未来戦略に関する会議が行われました。その中で、高市政権が掲げております2040年までに370兆円の投資をする。投資なくしては成長なしというのは、これ皆さん当たり前でございます。何もしなくて成長するというお花畑的な考え方は、本当に指をくわえて見てても何も進みません。それを政府が主導する。我々県としても同じでございます。観光についても、県が主導していろんな投資プロモーションをさせていただいた結果、様々な観光客増が結果として出ています。これは観光政策だけじゃなくて、今、外出控えだとか物価高騰もあって、そして飲食店が大変しんどい状況でございますが、実は、そこに対しての経済対策にもなっているということでございますが、ちょっと脱線しちゃいましたけど、とにかく投資なくして成長なしという考え方において、私も知事就任以来、バッテリーバレイ構想というのを掲げてまいりました。その理由はなぜかといえば、徳島には蓄電池の技術が集積している。これはもっと歴史を振り返れば、三洋電機さん。今、会社は残念ながらなくなっておりますが、三洋さんが当時、電池について相当世の中をリードしておられました。その技術者、またそういった方々の会社を、我が県で言えばパナソニックエナジーさん。そして車載用、車用のハイブリッドEVのPPESさん。これはトヨタとパナソニックの合弁会社でございますが、その大手2社の工場が、もっとさらに言えばマザー工場というんですかね。中核的技術を要する工場が、徳島県の松茂町にあるということが、我々にとっては非常にチャンスではないかという考え方のもと、経済産業省さんともいろんな形でこの数年議論をさせていただいたところでございます。さらには、蓄電池の正極材を作っている日亜化学工業さんも存在する。さらには、バッテリーバレイのクラスターといいますか、サプライチェーンですね。そのサプライチェーンの協会がバスク（BASC）という組織があるんですけれども、そこに丸井産業さんという会社も参画していると。要は、徳島県において、電池のバッテリーバレイの産官学の組織に4つの会社が所属されて活躍されているということでございますので、これからを、パナソニックエナジーさんがデータセンター向けの、特に分かりやすく言えば、データセンターというのは電力がたくさん必要になります。そして、その電力はよりリニューアブル、自然エネルギーであるべきだし、そして蓄電池というものが非常に環境にも優しいという流れになって、GAFAM、Google、Apple、Faccebook、そういった世界企業で蓄電池との取引があると聞いております。そういうところも含めて、世界企業と取引のある会社、またハイブリッドEVのPPESさんにおかれましても、これは中国、ヨーロッパ、アメリカ、いずれもEVだけじゃなくてハイブリッドEVの技術の競争が進んでいます。世界はいずれも国策として国が関与して応援している中で、民間だけでは戦えないということでございますので、我々県と国が一体となって応援していくという流れでございます。正式には、8月に地域戦略会議において地域産業クラスターという形で、スタートが切れるのではなかろうかなと。これによって、どういう利点があるかといえば通常予算とは別の財政支援が受けられる。さらには規制緩和ですね。こういったことも容認されると。こういうことが大きいのではなかろうかと考えております。さらに言えば、今回の戦略産業クラスターと地域産業クラスターと2つ分類されておりますが、我々のバッテリーバレイ構想は地域における産業クラスターのみならず、戦略的な物資としての蓄電池、経済安全保障ですね。こういった点にも合致するのではないかなと考えています。なぜなら、ご承知の通り、今、中東情勢の悪化、国際情勢の変化によって原油が高騰する、また不足するという有事にも備えられるということ。私ども、この前も鳴門でトヨタの水素カンパニーとも全国初の連携をいたしまして、水素自動車の実証を鳴門でスタートさせたところでございますが、我が県においてもEV車、もしくはハイブリッドEVの普及を次のステージでは高めていくと。そして石井にフードテクノエンジニアリング、テクシードさんの関係会社が超高速充電器の機械を生産する工場を持たれています。これも、私が知事就任の時に誘致をさせていただいた案件でございますが、そこでは、太陽光で得た電源を蓄電して、そして車に電気自動車にそれを流すと。実質コストゼロなんですよね。そういう時代を作りたいなと思ってます。徳島が世界を牽引する環境都市になる。ゼロカーボンシティですね。こういったことを、これから次のフェーズにはすでに準備を始めておりますが、進めてまいりたい。そうなると、経済安全保障、世界の情勢にも左右されない強い経済を作ることができる。さらには災害時にも、今まさに災害が起こると暑い時期は車の中で冷房を利かせてエコノミー症候群大変な危険もありますが、ガソリンスタンドに長蛇の車が並んでいるわけですね。こういったことも少なくなるように、蓄電池というもの、そしてリニューアブルエナジーというものは世の中を変えていくと考えておりますので、また我が県においては、すでにEV車と家をつなぐいわゆる蓄電池からおうちの電源になるというものに対しても補助金、補助制度を活用させていただいております。こういう機会に、改めてそういう社会を、ゼロカーボンシティというものをつくっていきたいなと思ってますし、まさに製造拠点としても地域産業クラスターということで、未来に引き継げる挑戦をこれからも継続してまいりたいと考えております。続きまして、昨日でございますが 、国立療養所大島青松園の夏祭りにお伺いをしてまいりました。知事になってようやく行くことができました。今までは、公務が重なってなかなか伺えなかったんですけれども、ハンセン病の回復者の皆様、徳島県出身の方が最も多く入所されているというところでございます。そこの自治会長さんの森さんという方も徳島のご出身であったり、そしてこどもたちも含めて、川島町からもっこ連さんにわざわざ来ていただいて盛り上げていただいたというのは、本当に嬉しかったです。また、もっこ連さんの連長に聞いてすごく嬉しかったのは、行く前にハンセン病の歴史だとか人権、差別と偏見というのはよろしくないといった学習をした上で、踊りを披露してくれたということを聞いて、それにも非常に私は素晴らしいなと本当に思いました。そういった、今までのハンセン病に対する正しい理解というものを、本当に長年取り組んでこられた我々県庁の大先輩である十川さん、そして今、その意思を引き継いで、徳島県ハンセン病支援協会の徳山会長そして吉田監事様も、昨日一緒にご一緒させていただいたところでございまして、いろんな意味で、本当に多くの方々がこの問題について人権ということを中心に頑張ってこられたんだなと。これはしっかりと、これからもその意思を引き継いでいければと思っております。続きまして、学生たちのソウル文化体験プログラムでございます。今までも、先ほども申し上げました国際交流。これは私ども徳島県と教育委員会が総合教育会議において、今までも、今改定の作業をしておりますが、国際化ということを大きなテーマにあげる中で、また高市総理と韓国大統領のシャトル外交においても青少年交流が大事だということ。それを我々が先駆けて、観光政策も含めて、そして学生交流、大学交流、また大学における技術交流。これ観光の域を超越してしまってまして、これからその点については縦割りじゃなくて知事戦略でしっかり見ようかなと思っておりますが、その中で私どももこの数ヶ月は、大学との交流、徳島のプロモーション、徳島の認知といったことに努めてまいりましたが、この度、明知大学さんからお返しに徳島の高校生を招きたいということで、招かれた高校生が韓国語を学ぶことだけではなくて、街づくりや観光政策とかいろんなことを学んでいただいております。旅は最高の学校であるということがよく言われますが、こういった点につきまして、本当にどんどん我々徳島の未来を担う方々が、インクルーシブな国際性を持っていただく、多様性というものを旅によって感じていただくということを実践することができて、非常にいい企画になったなと思います。また、その他の韓国の大学の方からも奨学金をしっかり出したいと、こういう話で徳島の若い子たちも招待したいと、今こんな流れになってまして、当時はいろんなことをおっしゃる方がいましたが、相互交流で、こちらが招いたら向こうも招くという関係が次のステージになってきたのかなと考えております。投資なくして成長なしというのを先ほど来申し上げましたが、若い人たちへの投資というものを、私どもは怠ってはいけないなということが確信できた。そして、多くの学生たちが早速SNSで感想を発信されております。そういった姿を見ると、本当にいろんなものが総合的に化学反応している。何もしないことを求める一部そういう方々もおられますが、我々は常に改革と挑戦をしていくということを改めて申し上げさせていただきたいと考えております。以上です。私からは以上ですが、あとこれも一つの毎年のことでございますが、これから阿波踊りシーズンということでございますが、このユーフォ―テーブルさんによる「鬼滅の刃」と「魔法使いの夜」の書き下ろしのアニメポスターも新たに発表されました。これは、ぜひ特徴として皆様にお伝えしたいのは、ユーフォ―テーブルの生え抜きのスタッフ（徳島スタジオのスタッフ）が原画を描かれたとユーフォ―テーブルさんから伺っておりまして、地元の皆様が垣根を越えて協力し合う状況に本当に心から嬉しく思いますし、県出身のユーフォ―テーブルの近藤社長をはじめ、皆様にも心から感謝を申し上げ、新たなユーフォ―テーブルさん、マチアソビさんのステージに、これも進化しているなと大変嬉しく思ってます。そしてもう一つは、期間中の安全対策はこれも言わずもがなでございますが、我々はエマージェンシーアクションプランというEAPといういろんな様々なイベントに対して危機管理対策をしっかり事前に創造力を働かせてお願いするということでございますが、そういった点につきましても、各イベントの主催者には、改めて私どもの方からもお願いをさせていただきたいと思っています。また阿波踊りにおける情報発信につきましても、トラックサイネージの設置を行って、阿波踊りにおいて多くの方がたくさんご来場されているのにもかかわらず、今までそういう情報発信が十分かといったら十分ではなかったと。我が県の剣山だとか、鳴門だとか、南の海や川、またそういった物産、こういったものをもっともっと発信すべきだということでプロモーションをさせていただきたいと思います。もう一つは、奨学金の返還支援制度についてのご報告をさせていただきます。徳島県奨学金返還支援制度の令和8年度の募集を7月31日から開始しております。この制度は、若者の地元定着、そして人材確保を図る観点から、在学中の奨学金を借り入れた学生の皆様が、学校卒業後、県内の事業所におきまして3年以上就業していただいた場合に、奨学金の返還を支援するものでございます。募集の対象者は、今年度または来年度に卒業予定の全国の大学生と、また県外在住の既卒者、すでに卒業している方ですね、県内の高校3年生となっております。募集人数は300人でございます。支援の上限額は、学校の種別や奨学金種別によって異なりますが、最大で125万円となっております。改めて7月31日から令和9年来年の1月22日まで募集を行いますので、ぜひ徳島県で働きたいという皆様に、ご応募いただければと思います。また県内企業の皆様方におかれましては、採用活動の際に、徳島で就職するメリットの一つとして、学生の皆様にご周知いただければと思っておりますので、皆様方、メディアの方々もぜひその発信のお手伝いをしていただければありがたいと考えております。報告の最後でございますが、先月7月25日、金子国土交通大臣がご来県されましたが、今年は大臣に2度もご来県され、熊本ご出身ということで、今大変なお仕事をされておりますが、我が県にご来県いただいた際にも、大鳴門橋の自転車道についてのご視察もいただき、また四国8の字ネットワークでの唯一の未事業化区間である美波・牟岐間の現場を視察をいただきました。ミッシングリンクの早期解消につきまして、再度お願いをしたところでございます。そういった中で、来る8月26日、これは徳島県3度目となりますが、徳島県単独の高規格道路等整備促進決起大会を、東京において開催をいたします。この大会は、当時道路調査会長であられた金子大臣から、今まで徳島は県単独でこういった期成同盟会、決起大会をしてなかったようだから、しっかり徳島県単独で盛り上げた方がいいんではないかとアドバイスをいただいて、私が知事になってすぐに取り組んだ事業でございます。我々行政だけじゃなくて経済界、また若者、様々な方々がこの問題意識を共有し、そして県が一致団結して、国に要請するということが国を動かすといったお話を金子先生からもいただいて、続けているところでございます。あと新幹線もやるんですかね。整備新幹線につきましても、引き続きいろいろやっていきたいと思っているところでございますので、よろしくお願いします。また四国の東南部大会におきましても、翌27日に徳島、高知の市町村が海陽町で開催いたします道路整備の充実を求める四国東南部大会に本県の知事として初めて出席し、両県の結束をより強固なものに高めるという県を超えた団結もしていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。私からは以上です。

（幹事社・読売新聞社）
 質疑に入ります。幹事社の読売新聞から伺います。地域産業クラスターについて伺いたいんですけども、先程知事も選ばれたとのことで予算と別の財政支援だったりとか、規制緩和ということとかメリットとしてあるということですけれども、実際に財政支援を受けられたり、あと規制緩和したりするとなると、どういったところに財政支援をしていくのか、あるいはどういう規制緩和していくのか、今後の県として、知事としてクラスターを大きくしていくためのビジョンとしてどういったことをされていきたいかお伺いしてもよろしいでしょうか。

（知事）
 まずは当時総理官邸で申し上げたことですが、我が県としても、自主的に道路、港湾、産業クラスターでサプライチェーンに来ていただく際には、物流の動線が非常に大事になってきます。人も増える、そしてまた荷物というか荷役も増えるということで、また道路や港湾への支援のスピード感も早まっていくのではなかろうかと思っていますし、また農振法で規制がかかっている土地をどのように使っていくかというところでの規制緩和によって、誘致をする土地を用意するといったことにも、つながっていくのではなかろうかと期待をしております。

（幹事社・読売新聞社）
 ありがとうございます。

（幹事社・日経新聞社）
 幹事社の日経新聞です。熊本地震に関連して質問をさせてください。徳島県の方で様々な支援をされていますけれども、今後熊本からの情報収集などを通して、今後必要となっていく支援、力を入れていくべき支援をどのように捉えていますでしょうか。

（知事）
 先ほど申し上げましたが、救急救命のフェーズを過ぎて、今は災害関連死、そして避難所QOLを高めるということだと思います。それに対しても、トイレカーそしてWOTAの循環シャワーを提供させていただいておりますが、まだ断水が続く中で、健康を害する方々が多いと思います。これにつきましては、DMATさん、保健師さんももうすでに行っていただいておりますが、これは引き続き継続してやる必要があるなと思っておりますし、倒壊家屋、いろんな復旧、復興のフェーズになってくると思います。実は、能登半島地震を受けて、私どもいまだに輪島市と石川県に県の職員派遣をさせていただいているように、その罹災証明につきましても事務手続き、行政の人たちも被災を受けておられますから、そういった行政支援を市町村の皆様とも連携してやっていくということが、今後の復興、復旧支援でも必要になってくるし、また道路、農林、水産さまざまな社会基盤については、復旧フェーズにつきましても、いろんな調査等々これも人員が必要になってくるのではなかろうかと考えておりますので、これから行政の被災者となった行政の皆様に対する行政支援ということが大きな支援の中心になっていくんじゃないかなと想像しています。

（幹事社・日経新聞社）
 分かりました。ありがとうございます。

（幹事社・読売新聞社）
 各社さんお願いします。

（NHK）
 NHKです。よろしくお願いします。まず食料品の消費税減税についてお伺いしたいんですけれども、来年4月から2年間1%に引き下げることとして、本願が閣議決定されました。まずはこれについて、知事の受け止めをお伺いしたいのと、県内の自治体での減収の試算もあるかというのを、今後の県としてどのように対応されていくか、この点のお考えをお聞かせください。

（知事）
 はい、閣議決定をされたということで、国として国民の暮らしを最優先されて、ご決断をされたということでございますので、それは一つの方法だなと考えております。しかしながら、財源について、さらには我々地方におきましては、今のご質問でいいますと地方消費税と地方交付税の減資を単純に計算いたしますと、約83億円の減少となると。市町村分におきましては、約64億円ということでございますので、この予算がしっかりと交付税で充当されるということは、改めてお願いしたいと考えています。物価高対策はいろいろやり方があります。消費税もそうですし、現金給付もそうですし、為替に対してどうやっていくかという金融政策でございます。私も国会議員の時に、2013年の日銀と政府の合意によって、金融緩和が継続されたわけでございますが、あまりにそれが長期に渡ったことによる問題というのは非常に構造的にあると思います。それに対しても、合わせて出口といいますか、もちろん今ゼロ金利の当時からに見比べると長期金利も上がっているというのはご承知のとおりでございますが、金融政策についてもしっかりやることによってこの消費税減税が生きてくると思います。これによって財政不安が生じて、金利、財政の不安定さというものが市場において認識されてしまって、円が売られまた円安になったら、これは消費税減税した意味がなくなっていくと思いますので、合わせて金融政策も今日米協調介入というフレーズになっているようでございますが、そこも併せて物価安定対策を政府においてはしっかりとお願いしたいという感想です。

（NHK）
 減収の補填は国に求めていくというのも県の姿勢としてあると思うんですけど、県の立場としてやはり逆に県民生活に影響が出ないようにしていくところも大事かと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。

（知事）
 そうですね。もちろん県で83億、市町村で64億といったらそれは相当な額ですから、県民サービスまた基礎自治体における市町村の市町村民に対してのサービスが減るということでありますから、それについては国として対応していただくということはお願いをしたいと思っております。

（NHK）
 続いて熊本地震の関係で伺いたいんですけども、直近でいうと冬場の能登半島地震と違って、夏の暑い時期の災害ということで、また違った課題というのが出ているかと思いますけれども、実際、県から職員の方が現場に行って感じたことというのがあるかと思いますけれども、それも踏まえまして、徳島で夏、この時期に災害が起きたときにどのような取り組みを進めていく必要があるのか、エアコンの話もありまして、それも含めて何か。

（知事）
 本当に皆さんも想像していただきたいんですけれども、今、私も帰ったら部屋が蒸し風呂みたいになっていて、大変な暑さを感じておりますが、それが常態化するということなんだと思うんです。災害時は。災害関連死、体力のないご高齢の方々をしっかり救わなきゃいけないし、もっと言えば、例えば入院されている方や介護福祉施設で入所されている方、またこどもたち、こういった方々を優先的にしっかりと守っていかなきゃいけないというのは、私自身大変重要なことだと思っています。そして先ほど申し上げました、アラートを出して終わりという行政じゃなくて、しっかり仕事をする行政ということで、高校における避難所にもなるし、そしてまたスポーツをする。夏休みはもう暑いけれども夏休みですから運動部活をするんですよね。そういったこどもたちに対する対応を今年度中に終わらせるということですが、加えて今申し上げたように、介護福祉施設とかこういったところでも、何かしらできないかなと今考えております。つまり、電力停電になった時に、ハイブリッドで電源が復旧するまでには、冷房がしっかりと稼働するようなものも必要なんではなかろうかなと思っています。私は生命、財産、治安に関することは、複数年の予算主義でやるべきではないということを強く担当部局には言っています。やはり長年続いたこの徳島県政は、前例踏襲がまだ一部残っておりまして、ただやると決めたら生命、財産を守るそういった政策は1分1秒でも早くやるようにということを申し上げておりまして、その点については、熊本も10年前に被災して、今回も電源停電による大変な被害が起きているわけでございますので、全国様々、能登半島もそうですが、いろんな教訓をしっかり今に生かして、危機管理の部局は大変にしっかりやっていると思いますよ。本当に部長先頭に、自らいろんなものを確認して、これはどうなっているんだとこういった姿勢は大変頼りになる部局だとこう思ってますが、ただまだまだ足りないことはたくさんございますので、それはもう新次元にやっていこうということでございます。加えて、例えば工業用水にしても、これも企業局の担当ですが、これも今までの前例では10年かけてやりますよと、予算がと言うんですけど、いざさっき企業のBCPでも申し上げましたが、復旧、復興も早めなきゃいけない第三フェーズのですね。つまり会社が稼働するってことです。そうすると雇用給料、これ全部に影響していきますが、1分1秒でも早く復興、復旧、会社や企業が稼働することが大事。そういった時に、今、工業用水の管路の耐震化率は日本全体でも50%ぐらいなんですね。これについても、この前赤澤大臣にも改めてお願いをしたところでございます。下水道や水道も水漏れから始まって、そこに対する補助率は下水道で2分の1、そして上水道で確か3分の1ぐらいだったと思うんですね。工業用水については唯一の経済産業省の有する公共事業と言われておりますが、補助率は20%前半なんですね。これにつきましても、我々は特に県南部の水を必要とする、工業用水を必要とする方々、ただでさえ今も渇水の危険性につきましても皆様にいろいろお願いをしているところでございますが、そういった危機管理もしっかりやっていく上では、10年かけてやります的なそういうもう昔の頭ではダメですよということは、担当部局には申し上げておりますので、そこも含めてお立場の弱い人、ご高齢の方々、要支援者の対策と、復旧、復興ベースにおける企業のBCP、ここについてはまだまだやるべきことがたくさんあると感じておりますし、それはもうできるだけ短期間で予算化したいと考えています。

（NHK）
 最後もう一点。地域産業クラスター計画の関係なんですが、先行事例に選定されたということで、この意味合いといいますかメリットといいますか、そういった部分とこの計画を実現していくことに県として得られる効果その点について。

（知事）
 先行事例に選ばれたということは数日間でできた話ではないのはご承知のとおりで、この間2年ぐらい経済産業省も含めて、いろんなところと調整を進めていって、全国で5つの県しか選ばれていないという事実であると考えたときにも、我々の計画が評価いただいたということなんだと考えています。先ほど来申し上げましたが、熊本のTSMCさん、半導体につきましても、以前、知事さんにお伺いしたときも、サプライチェーンがしっかりしている、技術者がいるということが大きかったって話を聞いたもんですから、そういったことも参考にしながら、そして我々も100億円の企業誘致の予算を早い時期に掲げました。我々県のやる気、それも当時は県と国は経産省からNEDOを通じてそういう支援のお金が出るんですが、バラバラにやっていたのを一つにまとめて活用できるという要請もしてそれも実現したり、この2年間も本当に現場の経済産業部が頑張ってくれたという結果だと思っています。そういった支援を受けることによって、まず我々は経済安全保障の模範的な産業として頑張っていきたいし、我々だけじゃなくて関西全体、中四国全体がそういった形で盛り上がることは最終的に素晴らしいことだと思いますし、いざ人材となりますと、これはなかなかすぐに人材というのは、明日からとか来年からというわけにはいけませんので、これにつきましても県教育委員会も頑張っていただいて、先般ネクストハイスクールという国の高校無償化に伴って、公立も家の支援をしてくださる予算が3,000億円、文科省が作った制度ネクストハイスクールこれも100%認められたのは全国で3県だけでございます。その中にも、これからの蓄電地人材を育成する方法もありますし、そして大学もご承知の通り、令和2年10月に、これからの大学は地方としっかり連携していくんだと、地域連携プラットフォームというものをちゃんと作ってやりなさいという指示が出ている通り、この前も新しく学長に内定された方もバッテリーバレイという言葉をしっかり明確にお使いになって地域と連携していくとこういうことでございますので、先ほど申し上げました規制緩和だとか、インフラ整備だけの支援だけじゃなくて、これを通じて教育関係に対する支援をしっかりと獲得できたらいいなと考えています。

（NHK）
 ありがとうございます。

（四国放送）
 四国放送です。ホールのことについてお聞かせください。新しくコンセプト設計決まりましたけれども、改めて印象でありますとか、優先交渉権者が決定したことの受け止めを改めてお願いします。

（知事）
 そうですね。やっぱり時間をしっかりかけただけのことはあるなと考えております。再三申し上げた通り、我々は構造物を作るのではなくて街を作るんだという思いがこういう形でできたことは大変嬉しく思うし、先ほど申し上げましたが、よく公共施設ってなんか空いたところに作って利便性を考えない、全体の調和を考えない、面として考えないという施設が昔ながらのよくあるものでありますが、今回はまさに、調和、ハーモニーがふんだんに詰まったものであり、周辺地域のいろんなアイディア、いろんなものが、お店ができたり、動線近くにお店ができたりするんではないかなということで、大変ワクワクしております。

（四国放送）
 ありがとうございます。重ねて質問させていただきます。またホールのことで契約関係についてお聞きしたいんですけども、今月優先交渉権者と契約を結ぶ予定であるということに関して、文化センター跡地の契約がまだ残って、解除できていないという認識でいるんですけども、この状況でどういうふうに進めていくのかというところを教えてください。

（知事）
 そこは担当部局が誠実に対応していくということになっております。引き続き。今までもそういった形で担当部局が誠実に対応させていただいていたので。

（四国放送）
 壁になっていることとかあるのでしょうか。

（知事）
 そこは、誠実に対応するということにつきます。私の県民に対してお約束したことでありますから。公約というもの。県民のホールであるし、県民の財産でありますから、そこについてはしっかり理解してくださると考えております。

（四国放送）
 二重契約に当たるとかではないんですか。

（知事）
 それについては、私はそうは思っておりませんし、しっかりと誠実に対応するという県民の目線で県民ファーストということでございます。

（四国放送）
 重ね重ねで申し訳ないんですけども、今回ホールのことで、予算のことも関連して200億円ぐらいになるんじゃないかというところもあって、設計を取るか、予算を取るかという段階の話で設計になるのか、予算になるのか。もしもの話で申し訳ないんですけれども、あわぎんホールと接続したり、藍場浜の東エリアに接続したりするということになって、もし費用が高騰した場合は設計を取るのか、費用を優先するのかみたいな。

（知事）
 ごめんなさい。質問の意図がわからないですけれども。

（四国放送）
 もし費用が200億円を超すとなると設計を取るのか、費用を優先するのか。もしもの話で申し訳ないんですけれども。

（知事）
 それは仮定の話にお答えすることはできませんが、これは世の中のご承知の通り、ここ数年も6割以上ですか、自治体のこういった構造物が入札不調になったり、他の県で言えば、お金が倍になったりとかこういうお話がありますよね。ここは、私どもだけが何かそれを解決できるかといったら、それは不可抗力というものについては、なかなか抗えないところがありますが、しかし、その物価高騰の今の状況も踏まえて、今回コスト削減も含めた提案をしてくださった方が選ばれたということだと思っています。

（四国放送)
 ありがとうございます。

（幹事社・読売新聞社）
 よろしいでしょうか。

（四国放送）
 もう一問いいですか。ホールにまた関連してですが、県と市が今回の件で20億円の基金を積んだと思うんですけど、その県と市のワーキンググループの進捗でありますとか、いつぐらいにそういうまちづくりの20億円の基金を、どういうふうに使い道で、どういうふうにやり取りするのかという筋道といいますか、またその進捗がもし決まって進んでいればお伺いしたいんですけれども。

（知事）
 私どもは予算だけではなくて、再々遠藤市長にはまちづくりを、我々県は広域行政なんですね。皆さん、ご承知の通り、まちづくりは市町村、基礎自治体が主体的に計画を立て、実行するわけでございます。これも何度も、多分20回目ぐらいですかね、記者会見。もう一回説明させていただきますと、当時内藤市長様から、一緒に県都の徳島をよくしていきたいから、ワーキンググループを設定したいということで、私がご協力させていただいたんです。それで、イメージ動画も作らせていただきました。その後、遠藤市長になった時も、そういったもの、ワーキンググループをしっかり動かして、これから20年、30年先の未来に引き継げるまちづくりをお願いしますと、私もずっと兼ねてから、駅の裏をどうするんですかとか、駅前をどうするんですかと、私はこう考えてますということは再三申し上げてきましたよね。県民の皆様にも、議会の皆さまにもです。ですので、早く市議会と徳島市におかれましては、未来に引き継げるしっかりとした設計図を速やかにお願いしたい。もちろん、中心市街地の計画というのは出されておりますよね。出されておりますが、それを実行段階に移していただくことが大事なんじゃないかなと思ってます。それについては、広域行政として総合調整と補完機能、支援。こういうことは地方自治法第2条にあるように、県というのは広域と総合調整と市町村支援というこの3つの大命題がありますから、支援をしていただくと。それが、その一つが20億円であり、今後のいろんな様々な支援につながっていく。だけど元がないと何もできませんので。

（四国放送）
 市からの返答を待っている状況といいますか。

（知事）
 そういうことだと思います。

（徳島新聞社）
 徳島新聞です。奨学金返還支援制度についてお聞きしたいのですが、昨年の決まった人数が計243人で、全国枠が230人、県内枠が13人でした。県内枠は50人に対して13人でかなり少ないのかなとも思われます。県内枠の対象となる高校生なんですが、大学卒業後に県内企業で3年勤めて4年目からもらえるということで、7年後の話になるのでかなり遠い話というふうに受け取られているのかなと思われます。先日の日本財団の18歳意識調査でも、徳島県に帰ってきたい人が50%で全国最低となっておりました。県に戻ってくる魅力や、この制度の魅力が、県内の人にあまり伝わっていない現状があるのかなと考えられるのですが知事としてはいかがですか。

（知事）
 2つあると思っています。今、実は移住者が過去最高になっています。この3年間で毎年3,000人を超え、昨年度は3,400人弱ということで、もっと特筆すべきは67%が30歳以下ということになっています。徳島は、大体自分の県のことを悪く言うのがお好きなんですけど、分断もよくする人たちが一部いますが、もっと我々徳島県の素晴らしい自然や歴史や文化や食や産業があるということ。これが今日様々ご報告もございましたが、バッテリーバレイをやるんだと。観光も私が知事に就任したときは全国最下位。そしてふるさと納税も最下位。これを私どもは一緒になってやってきました。これに対して、ぜひ地元新聞も応援していただきたい、前向きに応援していただきたい。分断を煽るようなことはしていただきたくないと考えておりますが、今おっしゃるように、県内に対する周知が伝わることですね。これはおっしゃる通り課題があると思います。私もこの3年ちょっと経ちましたが、我が県政というのは伝えることはやるんだけど伝わってないんですよね。大体ホームページに載せました、ビラ配りました、イベントでやりましたというけど、全然伝わっていないことが多々ありました。いまだにまだそういったことはありますね。その点はおっしゃる通り、周知をもうちょっと図る必要があると思っていますが、ただ一方で、もう一つには全国からも若い人たちが来ていただく人数がどんどん右肩上がりで増えているというのも実態でございますので、徳島県の若い人たちは、大人がいつも分断をして、何もないということを言う県民がいなくなるといいなと思っていますし、実際ありますからね、自然も。多くの方が評価していただいているので、そういう癖はぜひやめていただきたいし、いろんな分断をするような流れ、良くないと思います。今まさに、一致協力して前に進んでいることは、徳島県民の皆様がこのテレビをご覧になっている方々が一番わかっていただいていると思いますが、ただ周知、いわゆる伝達っていう伝えるだけじゃなくて達成する、そこまで到達するっていうことが大事だというご指摘は非常に正しい指摘だと思ってますので、引き続き努力していきたいと。

（徳島新聞社）
 大人の何もないというような態度や視点こそが問題で、若者に流出する影響を与えているということですか。

（知事）
 それは、そのうちの一つだと思ってます。ただ最近思うのは、みんな徳島最近いいよね、最近すごく話題になっているよね。この前も、「徳島で休んでく？」っていう動画の犬飼さんという俳優さん。ちょっと前までは、「徳島に何があんの？徳島ってどこ？」と言ってたんですけども、「徳島って最低賃金日本一爆上げしたんだ。」とか、「インバウンドが数年で20万人も増えたんだ。」とか、「剣山ってやっぱりすごいじゃないですか。」とか、「すごい自然いっぱいあるやん。」みたいな。「0～2歳の子育て保育料無償なの？」とか、いろんなことを聞かれるって言ってましたね。徳島の。だから、なかなか20年の私の前の過去のいろんなものはなかなか変わりませんが、私どもはもう今、新次元の政策をすると、徳島新時代未来に引き継げる徳島ということで、魅力度、安心度、透明度アップを務めて、今3年でありますが、私は逆に他県からたくさん来ているという評価を通じて、改めて徳島県民がもう一度自信を持つ、誇りを持つということに今つながりつつあるのかなと考えております。もちろん、今までは確かに何もしてこなかった時代が長く続いたから。ですが、その癖を私は早く直すべく、3年間いままで努力してきましたが、先ほど申し上げたように、バッテリーバレイ構想だとか、様々な改革。例えば、あすたむらんども何十年も何もしてこなかった、アスティも結局有名アーティスト呼べなかったとか。こういうことじゃなくて、もっと、徳島のふるさと納税も、今うちの県としては29番目ぐらいにいるけど、市町村のふるさと納税も市町村部局がしっかりちゃんと司令塔になって、オール徳島のチームでふるさと納税をやるとか、こういうことも今までやってきてなかったのを、今それを改革するように指示をしているところでございますので、ちょっと時間差があるような気がしますね。若者は多分、徳島って意外にいいんだなと。韓国もすぐ行けるし、飯もうまいし、歴史も文化もあるし、自然もあるっていうことにもう1回気づいてもらいたい。教育委員会さんにも、しっかりと徳島の素晴らしさを、子供の頃からしっかりと認識していただくように、もちろん海外に行って初めて徳島の良さがわかるっていう意味で、先ほど冒頭申し上げましたが、旅は最高の学習であるということはそういうことなんですよね。外の素晴らしさも知るんだけれども、改めて徳島っていいよね、東京行った人たちがみんな狭い部屋で、渋滞や満員電車で、それに疲れた若い人たちもたくさん帰ってきてますよ。私は、そういう「徳島で休んでく？」っていうキャッチフレーズ、そして徳島はワークライフバランスにおいても大変優れているし、今まさに進化していると考えておりますので、若い人たちにはそういうことをいつも申し上げています。

（徳島新聞社）
 ありがとうございます。

（毎日新聞社）
 毎日新聞です。一点、新ホールの件ですけれども、先日、技術提案書の内容についていろいろご説明いただいて、非常に工期であるとか、コストであるとか、縮減・短縮するための工夫がしているというのがあるなと思ったのですが、1点気になったのは、建築事務所の方が今後のスケジュールとかを提案されていて、その中で基本設計が今年度いっぱいぐらいかかると。その後、来年の5月ぐらいから実施設計に入るとなってて、駐車場とか既存設備の工事が来年の7月ぐらいからかかるというような内容になっているんですけど、知事は以前、確か、今年度中に着工というのを諦めてないとおっしゃったと思うんですけど、この技術提案書が出る前だったと思うんですけど、この技術提案書が出た今となっても、今年度中に何らかの形の着工というのはお考えでしょうか。結構タイトな日程、いろいろ工夫はされてるんですけど、それをさらに前倒しで年度中となると結構変な事故とか、そっちにつながりかねないんじゃないかなと気がするのですが、いかがでしょうか。

（知事）
 それは目指すと申し上げてきたわけで、目標はね。外部環境の変化っていうものには、なかなかそれは抗うことができませんから、基本は拙速に作ることではないと思ってます。再三申し上げてるように、長い隣のあわぎんホールさんももう40年以上経つ建物ですよ。だから我々は、もうちょっと長いスパンでというか、もうちょっと俯瞰的に見るべきであり、慌てて工期優先で作って、結局なんかちょっと離れたところに構造物がポンと立つっていうことではなくて、再々言ってるように、構造物ではなくて、街を作るというコンセプトでございますから、これについては確実にしっかりとしたいいものを作るということが大前提です。しかし、より早く、より安くということは当然求めるものでありますから、それはもちろん、いいものを確実に素晴らしい場所で作るという最優先の考え方に、いろいろ努力していただければありがたいなと考えています。ですので、先ほど来申し上げている通り、皆さんあまり報道されませんが、来年の6月にはもう1,400人のホールが鳴門にできるんですよ。また今、いろんな高校生の吹奏楽部さんの大会なんも文理大学のむらさきホールさんが非常に協力的でイベントが行われているのを皆さんご承知の通りですよ。一部政治問題化しようとしている人たちがいるようでありますが、県民一丸となって、いいものを確実に素晴らしい場所で、40、50年先をしっかり見据えた上での街づくりを、ぜひ皆さん一緒にしようじゃありませんかということであります。

（毎日新聞社）
 今年度中に着工したいという思いは、まだなお諦めていないという理解ですね。ただ設計の契約は今月ということなので、実際にこの提案通りのスケジュールで進むかどうかは分からないと思うんですけど。

（知事）
 ですから今申し上げた通りです。いいものを確実にいい場所に作るということが大前提であるということです。

（NHK）
 NHKです。定例記者会見についてなんですけども、今年度始まってから四か月ちょっと経ちまして、県のホームページでは、原則として毎週金曜日午前10時からとなっているんですけれども、本年度まだこの時間とこの曜日に発されたことは始まったことはないんですけれども、知事今後、定例会見どのように位置づけていくのかというと、今後どういうふうにしていきたいかご意向はありますでしょうか。

（知事）
 私は定例会見、結構皆さんもご承知の通りしゃべるの好きですから、情報公開というか説明責任は、私は透明度アップということでしっかりやらせてもらっています。ただ、申し訳ないんですけど、私も仕事をしています。私どもは、そういうかといって県民の皆様に知る権利を、皆様方がしっかりと責任を果たしていただくとありがたいですし、あまり昨日の大島にも誰も報道機関が来られてなかったけれども、やっぱりそういう意味でも、知る権利でそれで私どもは県公式ラインで事前にいろんなものを発信する。今もう20万人を超えて県公式ラインには加盟していただいてますが、そういうことで県民の知る権利、記者会見、これ方法論じゃありませんから。目的は何かというと県民の知る権利ですよね。皆様方の役割も国民の知る権利と権力監視ですよね。この2つ。ですから、ぜひ皆様方には、もっと取材をしていただきたい。私どもの記者会見だけじゃなくて、いろんなところに行って、さっき言ったように鳴門のホールができるということはほとんど報道されてないけれども、こういったこともしっかり県民の皆様方に知る権利に対して、役割を果たしていただきたい。私としても、記者会見については、全くそれはもうやらないということではありませんが、出張も含めて仕事がございますから、それについては臨機応変やっていただくというのは当然のことですよね。方法論が優先されるわけじゃないですよね。県民のために私も仕事してますから、出張も含めて。そこは皆さん理解をしていただきたいと思いますが、その曜日がどうのこうのというのは原則論でありますよね。そこで何かが起こったり、出張が急に決まったりしたりしますよね。これについては、フレキシブルにうちの広報担当と幹事社でしっかりと調整していただければいいと思っております。あと一つ参考に申し上げますが、毎週やってるとこもあれば、1ヶ月に数回やってる知事もいれば様々です。ですから、そこは常識的な範囲内でやるということであります。

（NHK）
 わかりました。ありがとうございます。

（知事）
 よろしいですか。はいどうぞ。

（徳島新聞社）
 徳島新聞です。県が進めている外郭団体の見直しの件でお伺いしたいんですけども、県観光協会の副理事長への報酬の支払いの関係で、副理事長の会社への業務委託議案を審議する理事会を開き直す予定が、理事の出席が足らずで延期になったという状況に対して、県として知事としてどういうふうに認識されているのでしょうか。

（知事）
 外郭団体改革はそういうことも含めてそういうことがあるから、私は改革しなきゃいけないんだなって改めて思った事案ですが、御社の部長さんも理事に入ってますよね。観光協会の。ほとんど出てこられないらしいですよ。徳島新聞さんの部長さん。そういうことも含めて、本当に真剣にその協会が仕事をされているのかっていうのが私は非常に疑問ですよ。御社の部長さんが理事ですよ。理事の一人ですよ。エアトラベルさんという観光会社持たれてますよね。皆さんも。そういった点も含めて、さっきも言ったように、目的と方法論の違いをちゃんと認識すべきだと思ってます。目的は何かというと、観光インバウンドを増やして、その方々の消費によって経済が活性化する。そして、先ほど来言ったように、高校生、大学生の交流によって、こどもたちの国際化に資する。さらには大学同士の技術提携によって、新しい産業が生まれていく。そして叱咤激励していくと。よくお花畑的な記事をたまに見ますが、何もしないことがいいことみたいな、なんかやると批判する記事が結構たまにありますが、私としては副理事長に新しく選任された方が来てくれたおかげで、相当我が県は助かってます。それをやる人、競争性という意味で、やる人が多分いないでしょう。その能力のある人は。目的はそういう人たちが結果を出していただくことであって、何なら観光協会に入れたっていう方法論が間違ってたとしたら、もう私は知事戦略局というか、知事の県のアドバイザーとしてもやっていただいた方がよっぽどマシだと思っています。もっと言うと、いい人は非常に給料が高い人じゃなきゃ来てくれませんよね。皆さん知っての通り。だけど、今までの外郭団体はそういう人を入れるんじゃなくて、OBが仕切るという感覚だから、全国最下位だったんじゃないでしょうか。徳島県は。だから、それを改善するために地域商社もそうです。民間の能力のある人を入れるということが目的達成のための方法です。目的達成することが大事なわけです。私としては。そこら辺は、本当に外郭団体は、もし今のままであれば、私は新しい組織を作るか、もしくは県の直轄としてのアドバイザーと考えたいと思っています。その手続き論というのは、もちろん今時点ではそれは必要ですが、そういった議論をそのときにされてなかった理事会、そこに出席しない理事、働かない理事がいるのであれば、組織としてそれは問題だと思っています。

（徳島新聞社）
 新しい組織を作るのか、県直轄のアドバイザーにするというのは、外郭団体全般の話ではなくて観光協会の。

（知事）
 いや、他も含めてです。それは検討せざるを得なくなるということです。既存組織が従来どおりの前例踏襲でやっているのであれば、政策実行機関だと僕は思っていたんですけども、外郭団体の定款とか読みましたか。読んだことありますか。私の質問には答えてくれない。スポーツ協会、観光協会、様々な協会にあります。外郭団体の定款が。そこにちゃんと役割目的が明確に書いてあります。それに対してどうなのかということを、今までやってきてなかったわけです。一回皆さん、ぜひスポーツ協会、観光協会、文化振興財団かな、コピーを後で配ってあげてください皆さんに。知事戦略局。そういったことを、私は改革と挑戦をしているわけです。いわゆる世の中で天下りっていうやつを、昔塩川正十郎さんが、われわれはお粥を食べて、外郭団体天下りは離れでステーキを食っているって話ありましたよね。皆さん新聞社も、まさか改革に賛成ではないということではないと思いますが、テレビも含めて。そういった問題意識を、ぜひ一緒に共有しませんか。改革と挑戦をですね。そういうことです。もうちょっとそこを勉強してから質問していただいた方が、議論が深まると思います。読んでないんですよね、定款。読んでないんですよね。定款読んでないで質問されてるんですよね、外郭団体の話は。

（徳島新聞社）
 全部は読んでないんですけど。

（知事）
 全部ってどこまで読まれたんですか。

（徳島新聞社）
 観光協会だったりは取材の中で読んでいるのですが。

（知事）
 外郭団体他のってあなたが聞いたから、私はスポーツ協会、他のを見ましたかって聞いて、それを取材する上では、そこは勉強してから取材して質問した方がいいと思います。

（徳島新聞社）
 既存の組織が変わらないんだったら、新しい組織を作っていくっていうのが県の外郭団体が知事の期待する役割を発揮できない場合、解体するみたいな可能性もあるっていう。

（知事）
 解体するって言ったって、彼らが、予算は我々の県民の税金を使わせてくれって言うんだけど、政策実行や人事権がないんですよ、私に。私がなぜ人事権と予算編成権があるかというのは、これは皆さんもう1回、記者の人たちは当然わかってますよね。公人として、責任も私1人が取るんですよ。だから、人事権、予算執行権、そして職務命令違反という地方公務員法があるわけですね。指示に従わない場合は。ここの基本をもう1回皆さん、改めて考え直してください。責任は、私が全て1人で背負うんです。だから、公人として選挙で選ばれるんです。故に、人事権も説明責任もあるわけですよ。だけど、外郭については何をやってるか分かんない。はっきり言って。今の。それこそ、そっちの方を皆さん徳島新聞さんは取材するべきなんじゃないですかね。理事会に出席しない御社の部長さん、なんでなんですかっていうのを取材するべきなんじゃないですか。以上です。そこら辺はもう一回研究してからご質問いただきたいと思います。

（徳島新聞社）
 先ほどプロの人材っていうのは高いんだっていうようなことを、4月にもおっしゃっていたかと思うんですけども、そうした地域商社だったり、観光協会だったり、民間の方を登用した団体で、その新しく来た民間の人材に対して、一定高額な報酬を支払うということはこれは妥当とお考えですか。

（知事）
 もちろん妥当だし、成果を出してくださってますし、すでにその取材はされたことありますか。そういうことをちゃんと取材した上で、表面的に給料とか何とかってことじゃなくて、そこまでして伝えるのが皆さんの知る権利、県民に対する知る権利なんじゃないでしょうか。これだけの方々が海外から来られる、観光宿泊者数全国最下位だったんですよ。御社も関係会社でエアトラベルさんって会社があるようですが、そして空港でもカウンターも関連会社がやられてますよね。だからそういう意味で、我々は、そういった経済にも資する、この3年で20万人増えたんですよ、インバウンドが。そういうところにおいていえば、プロ人材じゃなければそういうことは達成できておりません。これから地域商社においても、しっかり結果を出していただかなければいけませんよと。公務員の皆さんは、これはやめさせることはできませんが、そういうプロ人材は、それなりに待遇が高いけど、反対に責任がしっかり伴うものなんですよ。そういう考え方で私はやっております。何も結果出さずに、何十年もやってて、それでもうOB天下りの人が結果出さないっていうことの方が、問題だったんじゃないですか今まで。

（徳島新聞社）
 民間のプロ人材に対して一定額のご報酬を支払うというのは、これは知事の意向ということでいいんでしょうか。

（知事）
 私が責任を持たなきゃいけないから当たり前です。ちゃんとしたプロ人材にお願いしなければ県民の税金を無駄にしてしまうから。

（徳島新聞社）
 観光協会だったり地域商社で、プロの人材の方に報酬の規定を変えて報酬を出しているというのは、これは知事のご意向ということでいいんでしょうか。

（知事）
 これは事務的に、私がさっき言ったように目的を重んじているわけです。方法については、事務的に知恵を絞ってやっているんじゃないですか。今現在の規定や、やり方において。あなた方は、その枝葉末節なその方法がどうとか、何とかって言うけど、何度も言うんだけど、私は県民の皆様の利便性向上、地域経済の発展のためにやってるわけです。ふるさと納税ももっと増やすとか。そのために、プロの人材にお願いするっていうのは当たり前のことなんですよ。そのプロの人材はちゃんとした待遇じゃないと来てくれませんよね。そのちゃんとした待遇を、そこまで私は細かく知りませんよ。そこは事務方が知恵を出して、その待遇で納得していただくためのやり方は、事務的にやっているっていうことです。何がおっしゃりたいんだか、よくわからないんですけど。

（徳島新聞社）
 一定額の報酬を支払うっていう知事の意向があったうえで、事務方が具体的なやり方を考えているということですか。

（知事）
 そうですよ。間違いないです。例えば徳島新聞さんは3割の給料をカットするっていうことで組合と今係争中ですよね。徳島新聞さんは今、経営者と。私は、ちゃんとした結果を出す人たちには、ちゃんとした報酬を出すのは当たり前だと思ってるんですよ。だけど、公務員はなかなか観光だとか、ビジネスっていうのはみんな向いてないですよ。だってそれをやるためじゃなくて、公に奉仕したいと思って入ってきた方だから、それは無理があるんですね。だから公務員を僕は責めるつもりはない。だけど、そういう人材を探してきて結果を出してもらうということをするのが、公務員の仕事である。それが見つけられないんだったら、私が見つけてきます。こういうことです。

（徳島新聞社）
 最後1点だけすいません。報酬の件で、観光協会の副理事長さんが、ご自身のSNSで、就任時当初は報酬1,000万の約束だったけど、できないということで最初660万みたいな投稿をされていて、1,000万の約束っていうのは知事と約束したということですか。

（知事）
 私はそういうことでは関わっておりません。ただ、やっぱり適切な給料を出すべきだということで、議論には関わっておりませんが、適切な給料だと思ってます。もっと言うと少ないんじゃないかと思ってます。だから結果的に、我々はちゃんとした航空会社との運航支援の交渉も含めて、やっぱり行政マンだとなかなかやられてしまうわけです。だけど、日本語も韓国語もしゃべれて、いろんな事情も分かっている人間であれば、交渉ができるわけです。現にプロモーションに対しても、今の副理事長の力によって、様々なプロモーションができて、そして逆にそのプロモーション費用を削減できるということもやってます。今まで例えば、東京の会社に頼んでSNSを発信して、年間いくらか払ってたようだけど、結局フォロワーは10年で4,000人ぐらいしかなかった。だけど、この数ヶ月で数百万人ですよ。だから、もうすでに結果を出されてます。県民のために。そこをちゃんと取材して、報道するのが公平な取材なんじゃないですか。結果を出すということ。そこを知る権利を県民の皆さんこれ聞いていただいてると思いますが、先ほど来も分断をすることはやめてほしいと、そうしたら、今徳島県っていうのは本当に若い人たちも含めて、若い人は今はもうSNSしか見ないと思いますが、いい方向に持っていくためには挑戦と改革が必要なんですよね。逆に、我々は聞きたいのは、何をやれば成長するとお思いですかっていうのを地元新聞にはお伺いしたい。何もアイディアがなく、何かそういう目的じゃなくて方法論で、これはもう他の記者さんたちがいつも閉口されているようでありますが、ぜひ給与問題は徳島新聞さんそのものが従業員さんとの組合問題も含めて大事なテーマですから、もうちょっと研究していただければありがたいと思っています。以上です。

（幹事社・読売新聞社）
 よろしいですか。これで終わります。

（知事）
 ありがとうございました。