令和8年5月20日 定例記者会見 フルテキスト版

（知事）

 はい、お願いします。ただいまから記者会見を始めさせていただきます。皆さん、お風邪ひいてませんか。私も出張続きで、若干風邪をひきまして、休んでられないので、薬を飲んで強引に治しましたら、声がこんなになってまして、お聞き苦しい点ありますが、ご容赦ください。また皆さんも体に気をつけてください。それではまず、昨日と一昨日、政策要望、それ以前も赤澤大臣はじめ、政策要望に今週は行っておりました。まず、そこから始めましょう。徳島県の政策要望について、見えにくいかもしれませんが、防災・減災対策の充実・強化につきまして、そしてまた国土強靭化、おかげさまで阿南の3.2キロ、そして今まで我が県でなし得なかった四国唯一の未事業化区間が事業化したということ、その御礼に金子大臣のところに伺い、またさらに事業を進めていくこと、ミッシングリンク、つまり断絶した道路というのは全く意味がないと、高市政権が掲げております成長投資、危機管理投資、さらには責任ある積極財政というものに一番効果があるのは道路であると、こういうことで大臣からもその通りだと、引き続きスピードアップしていくと、こんなお話もいただきました。また健康づくり、医療・介護・福祉、後ほどドクヘリの話もいたしますが、我が県においての問題だけではなくて、これから人材確保また人口減少の中でパイロット不足、整備士不足というのは恒常化していくと。こういったものの中で、ヘリは警察ヘリ、消防防災ヘリ、ドクターヘリ、様々な分野でバラバラな行政が、今施行されていると。先日も産経新聞の一面に、非常に良識ある記事が出ておりました。皆さんもご覧になったと思いますが、国全体の問題として捉えるべきだと、こういう中身だったと思います。その話も改めてさせていただきました。そしてまたこどもまんなかという政策につきまして、我が県では他県に先駆けて0～2歳の保育料無償化、また18歳までの子どもを対象とした医療費助成制度の創設、これを他県に先んじてやっております。こういった事業への支援、東京と地方とよく全国知事会でやり合うんですけれども、東京のように財政が豊かなところは行政サービスをふんだんにやると。そうなると多少物価が高くても東京に行くみたいな話になる。これは一極集中をさらに助長していると。だからしっかりと、財源もしくは財政というものを分配していくということを、国が率先してやるべきであると、こんなお話も併せてさせていただき、そして教育につきましても、今回ネクストハイスクールで約3,000億円、各県で約60億前後の予算で再編、そして教科、教育改革の予算がつきましたが、いずれにしても老朽化したハード、そして私学、高校無償化でハードもソフトも先んじた高校と、我々徳島のように私立が日本一少ない、つまり県立が日本一多い我が県においても、ハードソフトの支援を引き続きしていただきたいとこういう話もさせていただきました。次、お願いします。これにつきましては、個々の細かな話でありますが、バッテリーバレイにつきまして赤澤大臣とも面談をし、我が県においては蓄電池すなわち経済安全保障の物資の大きな一つであり、松茂町を中心としてパナソニックエナジー、そしてプライムプラネットエナジー＆ソリューションズPPES、それぞれございます。そこにおいても半導体が熊本、九州、北海道等、大変多額の数兆円のお金が成長投資として投入されておりますが、我々のバッテリーにつきましても大きな意味で、いわゆるデータセンター向けの定置用というものについても、電池のセルだけじゃなくて、電源システム全体の支援をしていただきたい。そして車載用、車用につきましても、いわゆるバッテリーEVだけじゃなくて、ヘブ、ハイブリッドEVまで支援の幅を広げていただきたい。そして同時に、高市政権における成長17分野には蓄電池が入っておりません。これにつきましても、しっかりとやっていただきたいと。こういう話をさせていただいたところ、赤澤大臣からは「確かにそうだね。」とこんなお話もいただき、地元選出国会議員さん、さらには蓄電池の議員連盟、そういった方々にも要望活動を行ったところでございます。観光につきましても、昨日、高市総理とイ・ジェミョン韓国大統領のシャトル外交が行われております。引き続き、国レベルのみならず、我々まさに若者県民同士の国際交流を支援していただきたいと。今現在は、中東情勢の問題によって、燃油サーチャージの問題があって、LCCは飛ばすと赤字であるとこういう状況で、各県いろいろ運行停止が起きております。そういう中でも、やはり日韓関係、隣国、平和、友好というのは大事であるから、その点についてもご支援いただきたいと。私が知事になってずっと言い続けてきたアウトバウンド、すなわち、パスポート取得率が日本は19%を切っておりまして、これはやはり大きな問題だと。我々は鎖国の方向に行っていると。そうじゃなくて、人口が減少するからこそ輸出、インバウンドが大事、だからこそ国際化が大事ということを、我々は教育委員会も含めて、また徳島の企業にも申し上げてきたところでございます。結果、昨年、政調会長だった当時小野寺さんからも連絡いただいて、パスポート取得費がおよそ1万円下がるというお話もいただき、7月からそういった動きが出てくると思います。これにつきましても、私どもまた何らかのプロモーション活動をして、パスポート取得促進をしていきたいと、こういったことにも支援をいただきたいとお話もさせていただきました。そしてまた環境問題としましても、小型家電の回収、こういったことだとか地域交通の維持、今だんだん地域公共交通を辞めてしまう市町村等々ございますが、それを自動運転で補う動きもしているさなかで、国の方では自動運転についての補助制度を財政審で見直しをするというお話が出たものですから、いやいやそれは違うんじゃないですかと。そうなるとアメリカや中国、先行している国にさらに遅れを取りますよと。こんなお話もさせていただいて、さらなる支援をお願いしたところでございます。そして、攻めの農林水産業につきましても先日、阿南の椿泊において完成いたしました水産加工の工場、これにつきましても県立でございますが、当時は8,000トンだったものを3,000トンに引き下げて、ハードルを下げて国の支援をいただいたということでございます。やはり昔からできた制度というのは前例踏襲で、現状に合っていないものがたくさんございます。実はこれから畜産、いわゆる農業、肉の輸出、こういったことも県で取り組んでいきたいと思います。おかげさまで農業の生産額は7年ぶりに1,000億を我が県は超え、そして輸出は過去最高の50億に近づいております。特にハラール牛肉、マレーシアを中心に中東ハラールイスラム系の輸出はほとんど我が県でございまして、これからアジア地域に対しても、老朽化した畜産施設整備を国の支援のもと、より効率化、そしてまた生産性の高いものにして次なる輸出に備えていくと。これも支援に対する条件のハードルが多こうございます。これにつきましても、ある程度現実に合わせてハードルを下げて、実質的に輸出ができる体制を支援していただきたいと、こんな話を鈴木農林大臣にもご要請をさせていただいたというところでございます。まずは、国に対しての政策要望でございます。続きまして、ドクターヘリの詳細をご説明いたします。その後、我が県も他のヘリ会社との交渉も進めさせていただきまして、また地元選出の中西参議院議員、また山口議員、福山議員、さらには仁木厚労副大臣にもお力添えいただき、静岡エアコミュータと新たに6月から概ね7月末にかけて運航いただけるというお知らせをさせていただきます。これは鈴与グループさんの関連会社でございます。同時に、今までの12社には入っていないところで、新たにこういう形でまずはスタートさせますが、今後、引き続き静岡エアコミュータの拡大のみならず、他のヘリ会社とも継続的に交渉を進めさせていただいているところでございます。あと、同時に他県ヘリとの、先日も申し上げましたが、4月もドクヘリの要請に対して香川県のドクヘリの支援もいただいたり、また高知、和歌山との総合応援協定がございますので、そのカバー体制、維持、強化も行っております。また、自衛隊ヘリなどのバックアップ体制も要請をすることといたしております。また、我が県にある消防防災ヘリの運用も、以前申し上げたとおり、今まで以上にしていくということ。そして、陸送ということでドクターカーを強化するということをやらせていただいて、県中央病院におきましては、新たに救急救命士2名を確保しまして、本年4月から原則として、週4、5日だったものを、毎日運航すると、こういうことはもう既に発表させていただいております。また、三好病院におきましても、新たにDMATカー、これを活用して、医師などが速やかに救急現場に駆けつけて、初期治療、最初の治療、これを行う体制整備に向け、スタッフの皆様の訓練等、これを実施しているところでございます。先ほど申し上げました消防防災ヘリにつきましては、ドクヘリ転用を最低年間100時間確保すると、こういうことも、順次進めております。この間、5月18日時点で、県の中央病院の医師が、搬送手段等を決定する、いわゆる意思決定支援体制、これを構築しておりまして、その意思決定に基づく搬送手段は香川県ドクターヘリ4件、日赤ドクターカー1件、消防防災ヘリ1件、救急車4件になっております。また、県立中央病院のドクターカーの要請件数につきましては、令和8年4月は29件、昨年は令和7年4月の実績は11件でございますので、3倍の要請をいただき、またそれに対してドクターカーを強化したことによって対応ができているということでございます。また、消防防災ヘリにつきましても、これドクターヘリ同様に定期的な耐空検査、耐空というのは空に耐えると書く耐空検査、これが入っていることもございまして、年度内においても1ヶ月でも数ヶ月でも運航できるというところを交渉をさせていただいて、先ほど申し上げました静岡エアコミュータが運航をいただいたということでございますが、また今後引き続き、先ほど申し上げたように、他のドクヘリ会社にもご支援の要請も進めていきたいと思っております。続きまして3番目、避難所ごとの備蓄状況の公表でございます。先日も事務レベルで報告をさせていただいたと思いますが、事前防災ということで、私も赤澤大臣、前の防災担当をやられていた時に、今の経済大臣ですが、防災大臣の時代に、我が県は事前防災は進んでいるとご評価をいただいてますが、まだ全然ですよということを申し上げました。私が就任する前も緊急防災・減災事業債の活用が徳島は高知に比べて100億以上遅れを取っていたことで、やっとこの3年でそれにまだ追いついてはおりませんが、毎年50億前後のいわゆる予算要望をし、そのうちの約2割を県が市町村に支援をして、市町村の負担が1割という形で、避難所をもっとしっかり体制整備してくださいと。TKBトイレキッチンベッド、こういったことも最先端のものを導入すること。まず、現状をちゃんと把握しましょうということで、市町村によって差が出ておりました。これにつきましても、また皆さん報道各社の皆さんにはぜひ、その現実をお伝えさせていただきながら、また現場の市町村も大変な現場の役割を担って大変なのはよく存じ上げておりますが、我が県としても広域行政としてもあらゆる支援をさせていただくので、一緒にやりましょうと。こういうことで、避難所の備蓄というものを、我々は最高レベルを目指していきたいと、このように思って公表をさせていただいたところでございます。県民の皆さんも各市町村の皆さんと協力して、備蓄というものも一緒になって確認し合いながら支援をしていただきたい、ご理解をいただきたいとこのように思っております。続きまして、DV被害者対策でございます。これも我々の方で、国の方からも2025年、県警が対応いたしました件数は、551件ということで過去2番目に多い結果となっております。これは私も国会議員時代から、子ども若者白書という内閣府が出しているDVや引きこもりやいじめ、不登校こういった数字が日本は全体的に減ってないんですね。やはり現場により近い立場として改めて、県警にお任せするだけではなくて、市町村においてまた地域において、DVに対して早期発見そして早期対応させていただきたいと思っております。これも今まで前例踏襲的にやっていたことだけではなくて、本当に民間支援団体の力をお借りしたり、若者を対象にしたDV防止セミナー、こういった出前講座も行うこととしておりまして、新次元でのいろんな対応が大事だと思います。いじめなんかもそうですよね。いじめも教育委員会さんに再々申し上げておりますが、対策強化しますって言うんだけど、実際、いじめた方を退学にするとか、転校させるという思い切った対応してませんよね、まだ。また、内申書に対してもいいことしか書かないこういう慣習があるようでございますが、私は人権侵害というものは、もう絶対看過できないから、内申にもいじめをした人はそういったことを書くよと、こういうことはやっぱり保護者も含めて、生徒たちにもちゃんと言うべきだと、これを再々教育委員会さんに今回もお願いしているところでございますので、こういったことも含めて、DV、そしていじめ、不登校、引きこもりついて、本当に新次元で結果を出す方向でしっかり頑張ってまいりたいと思っております。続きまして、マチアソビの報告です。先日、一昨日かな。UFOテーブルの近藤社長が我が県庁にお越しをいただいて、色々非常に前向きな話をさせていただきました。今回大きな変化としては、毎年、春秋二日ですか、10万人前後だったのがこの二日で10万を超えるということで、前々から言っているように、我々は進化した新次元の対応をしていくということに、しっかりとマチアソビさん、UFOテーブルさんが共鳴をいただいて、非常に素晴らしいイベントになったと思います。かねてから我が県の新町川沿いにある旧みずほ銀行の跡地、これにつきましても、私から直接2年前かな3年前にみずほさんにもお願いして、これは歴史的な建造物ですから何とか残していただきたいと、こういう話をしていたところ、UFOテーブルさんが取得するとこういうことになって非常にありがたいなと思っています。そういう意味では、UFOテーブルシネマや眉山、そしてこの度旧みずほ銀行を使ったこの拠点、この3つが連動して、いい形でまた徳島が聖地になるんじゃないかとこんなお話を近藤さんからもいただいて、引き続き連携をしていきたいとお話もいただいたところでございます。続きまして、中東情勢を受けた補正予算。これにつきましては改めて、来月から始まる6月議会に向けまして、今業界団体の方々から、また議会の皆様方からも、いろんなご要請をいただいているところでございまして、特に当日は補正についての言及がありませんでしたが、政府において直近皆さんもご承知の通り、高市総理からは中東情勢の緊迫化に対して補正予算を指示されたということで、我々もそれに対応してまいりたいと思っております。先ほど申し上げた直近も、いわゆる各団体、各事業者さんの経営状況の調査、そしてまた経済活動のみならず暮らしにつきましても、しっかりとアンテナを張りながら、また特別相談窓口も4月20日から設置をしておりますが、万全の体制に向けて、6月補正予算を、編成してまいりたいと思っております。また来週は、国、経済団体、金融機関とも情報共有を図るために、「中東情勢原油原材料価格高騰等対応連絡会議」、これを開催することとしております。その中で、県民の皆様のお声、そして経済活動されている、また社会活動されている方々のご意見を丁寧に拝聴しながら、補正予算の編成に向けて生かしてまいりたいとこのように考えております。1点、これは教育委員会からも、皆さんには説明があったかと思います。福島県における部活動、遠征中のバス事故に対して、実は私どもの方から教育委員会さんには、この事故を受けて速やかに我が県の現状を調査していただきたいとお話をさせていただいて、先般、皆様方にも報告があったかと思います。そういう意味では、白バス行為にあたる事例はなかったと報告を受けておりますが、安全確保の観点から、我々の方も危機管理対応というものをマニュアル化しておりますが、さらにそれについても今一度精査をすること。さらには先ほど申し上げた中東情勢も含めていろんなものがコスト高になっております。そういうことによって、子どもたちの部活に支障があってはいけないと私は考えておりますので、それにつきましても、議会の先生方やまた現場の方々の声をしっかり承りながら、安全対策ということはもう最大の安全確保は最優先でありますが、部活動に停滞することがないように、我々はしっかりと支援してまいりたいとこのように決意を申し上げたいと思います。以上です。

（幹事社・NHK）
 ありがとうございます。発表項目に関しては、幹事社のNHKから質問させていただきます。ドクターヘリですが、静岡エアコミュータさんと、いつからどのくらいの期間運航をお願いすることになるのか、契約の詳細は。

（知事）
 先ほども申し上げましたが、6月から概ね7月末にかけて運航いただけるということが決まりました。まず、使用機材はレオナルド社製AW109SP型、これまでのヘリのエアバス社製とほぼ同サイズとなっております。いろいろ対応に苦慮した中で非常にありがたいお話だと受け止めております。

（幹事社・NHK）
 これまで整備士不足が大きな原因で、なかなか契約とかも難しかった把握していますが、最近厚労省が、整備士を載せなくてもいいみたいな通達を出していますが、それを受けて今回の契約につながったということはありますか。

（知事）
 整備士の対応が3月末に変わりました。これも我々からの強い要請を受けてということですが、ただ我々はまだそれには100%納得はしておりません。つまりは国交省航空局安全部長からは、今、ヘリは機械化というか高度化してまして、システムがブラックボックスで、今までのように整備士さんを乗せることによって何かが変わるかといったら変わらないんだとこういう言質を取りましたが、しかし、医療側といいますか、厚労省側といいますか、そういった方々は気持ちの問題で安心するんだということで通達を出されていましたが、しかし、気持ちとかじゃなくて実際、意味があるかということにおいては、さすがに厚労省さんも違うよねってことになって。じゃあ整備士ではなくてパイロットがもう一人いたらいいみたいな、若干ハードルは下がったんですけど、しかしパイロット二人制っていうのは、もちろん、より安全になるのかもしれませんが、じゃあそれをやると今度またどうなるんですかと。こんな話もございます。ですので、もちろん安全確保というのが最優先であることは、ドクヘリについても言えると思いますが、そういう状況でございます。だから、若干その3月末の通達の変更によって、余裕ができる会社も多少あろうかと思いますが、静岡エアコミュータについては、それとは関係なく別に交渉していたものでございます。

（幹事社・NHK）
 7月末までということですが、これ以降の運航はどうなっていますか。

（知事）
 これについても引き続きまた協議していくということであります。

（幹事社・NHK）
 ありがとうございます。

（幹事社・毎日新聞社）
 幹事社の毎日新聞です。今の関連ですが、消防防災ヘリを、ドクヘリという形で運用した場合は、徳島阿波おどり空港に常駐をしていて、出動するときは中央病院でお医者さんをピックアップという形だったと思うんですけど、以前はドクヘリの場合だったら中央病院に常駐していたという形なんですけど、今回の静岡コミュニティタ様は中央病院に常駐していただくという形で、いわゆるお医者さんを医療スタッフを確保するタイムラグとかいうのは最小限に抑えられるという理解でよろしいでしょうか。

（知事）
 静岡の話ですか。それに詳しく説明してもらっていいですか。

（県担当者）
 静岡エアコミュータ様の航空機につきましては、現在は、消防防災ヘリが耐空検査に入っておりまして、その間、消防防災航空隊の格納庫を借りる形で運用させていただく予定としております。

（幹事社・毎日新聞社）
 6月、7月というのは徳島空港の方に常駐して、そこの格納庫を使って出動のときは中央病院で医療スタッフをピックアップしてくる。

（県担当者）
 県立中央病院の方に常駐はしますが、運航時間が終わりましたら徳島空港の格納庫に戻ると。

（幹事社・毎日新聞社）
 いわゆるスタンバイしている時間帯は、中央病院で今まで通りのいわゆるドクターヘリの方で。はい、わかりました。もう1点、確かにヘリの話については、2月の定例会の委員会で非常に厳しい状況で、場合によっては随意契約みたいな形でも確保できるならという話が出ていたと思うのですが、今回はいわゆるこういう医療事態ではあると思うんですけれども、随意契約でなんとかこぎつけたという理解でよろしいでしょうか。

（知事）
 そういうことです。

（幹事社・毎日新聞社）
 各社さんは発表項目に限らずなんでも質問を。

（読売新聞社）
 ドクターヘリの関連で、関西広域連合では大阪の方もみていたのですが、今回この静岡エアコミュータさんは基本徳島を管轄するということでいいですか。

（知事）
 そうです。

（読売新聞社）
 ありがとうございます。

（朝日新聞社）
 同じくドクターヘリの関連ですが、6月から7月末にかけての運航というのは、この期間中ずっとということになるのでしょうか。それとも週に何日かというような意味ですか。

（知事）
 ちょっとじゃあ。

（県担当者）
 スタッフの方の関係がございますので、途中飛ばない期間を含める形で運航する予定と伺っております。

（朝日新聞社）
 現時点で週何日とかというのは。

（県担当者）
 まだ調整中です。

（朝日新聞社）
 6月からというのは、6月頭からというイメージですか。

（県担当者）
 そこも他の最終調整がございまして、正式な運航開始日が決まりましたら、改めて正式にお知らせさせていただけたらと思っております。

（幹事社・毎日新聞社）
 毎日新聞です。今の関連で、先ほど知事がご説明いただいた6月から概ね7月末という、7月については末という言い方をされていますが、6月、特段、初めからとか中旬からとか終わりからとついていないのは、6月もかなりスタートの時期は、今はまだ調整中ということでしょう

（県担当者）
 はい、その通りです。

（幹事社・毎日新聞社）
 わかりました。6月のいずれかの時期から7月の終わりぐらいまでというイメージでよろしいでしょうか。

（県担当者）
 正式な運航開始日が決まりましたら、改めてお知らせできたらと考えております。

（四国放送）
 四国放送です。確認なんですけれども、耐空検査に伴って、静岡エアコミュニケーターに来てもらうみたいな認識でよろしいですか。消防防災ヘリの耐空検査に伴って。

（県担当者）
 耐空検査はあくまで消防防災ヘリが耐空検査に入るということでございます。

（四国放送）
 消防防災ヘリは耐空検査に。

（県担当者）
 それで、格納庫が空くということで静岡エアコミュータ様の機体を運航させていただくのは確定という方向で話は進んでおります。

（四国放送）
 その期間中、香川や高知のようなところから、呼んでくるということでしょうか。耐空検査でいない間は。

（知事）
 消防防災の政策においてはそういうことです。それはお互い様なんですよね。ドクヘリも3ヶ月ぐらい検査するんです。例えば、消防防災ヘリがうちは国産川埼重工製、香川と高知はドクターヘリが川埼重工製だったりするんですよね。そういうことも含めて、国産の方が壊れたりした時に対応できますよねとか、一方で警察ヘリはまた予算の関係でアメリカ製とかイタリア製使ってたり、こういう話も今政府与党の皆様にも、今後これから人手不足でドクヘリだけじゃなくて消防防災も大変ですよ、警察も大変ですよというお話で、この前も産経新聞さんが非常に骨太の記事を書いてくださっていましたけど、やっぱり国全体の話として非常にこれは大事なことであって、医者の数がどんどん今医師不足と言われている中、ドクヘリ需要というのはますます過疎地域は高まってきますよね。それに対して、国の責任なんですね、本来は。医療提供体制の確保というのは。もちろん我々はそれに基づいて医療計画を立て、それでそれを実行してきた。しかし、なかなか民間ドクヘリ会社に今まで依存してきたことによって、それによるプラスもある。今回のような突然の経営ガバナンスの問題。こういうことになるということは、非常に我々も残念でありますが、そういったことも想定しながら、今後はやっていかなければいけないのかなと考えております。

（徳島新聞社）
 徳島新聞です。避難所の備蓄状況について最先端のものを取り入れていけるようにという発言だったと思いますが、前回の記者会見でも、パオのようなテントのものを、ということを知事がおっしゃっていて、避難所でのストレス要因としては、トイレであったり、プライバシー不足ということが高くあげられるということで、個人スペースの確保ができるものが、特に需要が高いのではないかと考えられると思われますが、県として、市町村に導入を進めていくようなものなどの展望はございますか。

（知事）
 はい。もう一回これ出してもらえますかね。この写真で今本当ご質問の通りで、もちろんまだ体制が整備されていないところは段ボールとかこういったところもありますが、これ見ていただくと分かるようにパーテーション、これキャンプするときのテントみたいなね、こういう方がよりプライバシーが守られると、こういったものを積極的に整備していきませんかと、こういうお話を市町村に我々からもお願いしているところでございます。お願いするだけじゃなくて、先ほど申し上げましたように、緊急防災・減災事業債は7割が交付税措置されますが、残る3割の地方負担のうちの3分の2を我々が支援いたしますと、広域行政として。それもずっと永遠にというわけじゃなくて、その間一定の期間を決めて、やっぱりここも早く整備しませんかと、こういうお願いを、こういう具体的な事例でお願いしているところであります。

（徳島新聞社）
 ありがとうございます。また本日、大鳴門橋自転車道周辺環境整備に関しての要望がありましたが、知事としての受け止めのコメントをいただけますか。

（知事）
 はい、ありがとうございます。来年に控えた大鳴門橋自転車道。我々鳴門から南あわじにつながると。本日鳴門市長をはじめ、富田鳴門商工会議所会頭、経済人。また岡田県議さんから、一緒にやっぱりやっていきましょうと、こういうお話をいただきました。もちろん鳴門につきましては、来年、新しい野球場もスタートする。これのコケラ落としもいろいろ我々今水面下で準備を進めているところでございますが、先日も愛媛県知事とも僕は別にお会いいたしておりまして、自転車大国愛媛のいろんなご示唆をくださいということで、それは何でも言ってくださいというお話であったり、また同時に、鳴門、南あわじ、やっぱりウィンウィンの関係であることが大事だとこのように思ってますし、それによって周遊観光で県全体が潤うと、こういうことにもつなげていきたいと思っておりまして、そうなった場合に鳴門側に、まず入り口、玄関口に魅力あるものやことがある必要があって、それに対して今、国定公園等の規制があるんだと、こういったものを緩和することによっていろんな挑戦ができないかと、こんなお申し出をいただきました。これは環境省だとか文化庁だとか、こういった部分での規制がございますので、それについては私どもも一緒になって、昔の古いもの、法律を後生大事に守るんじゃなくて、地域が活性化すること、これがやっぱり大事だとこのように考えておりますので、一緒に頑張っていきましょうと、こういうお話をさせていただいて、早速知事戦略局を中心に、鳴門市さんと具体的な課題を詰めて、来年自転車道開通、また鳴門球場オープンに万全に備えていきたいとそう考えております。

（徳島新聞社）
 ありがとうございます。面会の中で指定管理者を協議会に決めてもらうのでもよいという発言でもあったり、通行料の無料化に対して有効的な姿勢を見せておられましたが、その点に関してはいかがでしょうか

（知事）
 通行料にしてももちろん利用者負担ということは大原則なんだと思いますが、最初のプロモーション、やっぱり人を呼び寄せる、そして自転車道ができたとこういうことを発信することが、まず大事でありますので、そこは弾力的に戦略的にやっていきたいということを申し上げさせていただきました。また、指定管理につきましても、昨今皆さんご承知の通り、あすたむランドもアスティもいろんな改革をさせていただいてます。アスティもね、福山雅治さんが来て、アスティはライブハウスアリーナですと。私もお会いしました。いろいろ事務所からお話いただいて、あれだけ観客に近いアスティ徳島というのは素晴らしいんだとライブ中もおっしゃっていただいて、それに徳島県が実は気づいてなかったんじゃないかなって私は思いました。指定管理、今年から共同東京さん、四国放送さん中心にやっていただいてて、非常に民間目線が非常に出てきたなと、こう思ってます。そういう意味でも指定管理というものは、今までのようにどこかの外郭団体に丸投げするという、今までの県はそういうことがやっぱり目につきました。そうじゃなくて、実質的に、現場目線で、そして、幅広い知見、観光、誘客、もちろん安全性、こういったことも踏まえて判断していきたいと考えております。

（徳島新聞社）
 ありがとうございます。

（徳島新聞社）
 徳島新聞です。先ほどのドクターヘリの運行に関してですが、今回の静岡の会社と年間・通年運航ではなくて約2か月間、期間を限定した運航になった原因や背景はどういうものがあったのでしょうか。

（知事）
 原因や背景って、そもそも皆さんこれだけ現場が苦労して、いきなりどうしようってときに、今まで皆さん各飛行機会社がそれぞれお仕事が決まっている中で無理をしていただいたんですね。そこの点はぜひ勘違いしないでいただきたい。通年運航が当たり前だという感覚ではあっていただきたくないと思います。今までなかったものを可能にしていただいたということであることを、ぜひ大前提として理解をしていただきたいと思います。もちろん、今後可能な限り、通年に向けて、もしくは期間を広げていただくようなお願いはしていきますが、そもそも今までやったことないことを、この数ヶ月間でもチャレンジしていただくということをお申し出いただいたということ、このことが一番ありがたいものだと思っています。

（徳島新聞社）
 7月末で運航会社が終了した場合は、別会社から新たに募集を進めていくのでしょうか。

（知事）
 もちろん先ほども申し上げました、いろいろ水面下でいろんな運航会社と必死の協議を去年から重ねております。

（徳島新聞社）
 徳島新聞です。マチアソビに関してなんですけども、昨年から民間主導での運営転換で3度目の開催ということで、運営の方式について知事はどのように評価されていますか。

（知事）
 さきほど来、指定管理の話も共通していますが、イベントだとか観光だとか物産とか物を売ることとか、そういうのは民間の人が得意ですよね。最近国会でも、商売やったことあるんですかって河村たかしさんが質問して、ありませんって言ってニュースになってたけど、それは当然です。それがいいとか悪いとかじゃなくて、公務員と民間っていうのはそれぞれ役割が違うわけですよね。ただ我々には、民間活動いわゆる経済活動を活性化するために触媒としていろんな予算を使っていくことが大事なのは、もう言わずもがなでございます。その予算の使い方も多すぎると、私は県民に説明ができないということで、就任当時、その予算もマチアソビさんも削減させていただきながらも、実は過去最高を更新しているということ。これは先ほど申し上げましたが、事業者さんとの信頼関係、前副知事村上さんがしっかり連携をしていただき、そして先日も徳島出身の近藤光社長とも非常に前向きな議論をさせていただいたとところでありますので、引き続きこういったものは民間主導であるということが大事だと、このように考えています。

（徳島新聞社）
 イベントの継続に向けてですが、補助金支出という形で参会されたと思いますが、今後の方針や見通しを教えていただけますか。

（知事）
 圧倒的、絶対的にマチアソビさん、UFOテーブルさんが中核・中心になっていることは間違いないことでありますので、そこの皆様方との信頼関係を引き続き強固なものにしていきたいと、いわゆる継続性、持続可能性というものを高めていきたいという考え方には変わりはありません。

（徳島新聞社）
 お金の話であれなんですけども、金額的なところで言うと今補助金の額は、知事として、県として妥当という考えなのでしょうか。徐々に減らしていくなり、いずれは全て自己資金でという方針なのか。

（知事）
 そこは私が下げようと言ったら、地元の新聞社さんはケチョンケチョンに私批判されましたけど、今度はどうするんですかって話を聞かれたわけですね、県民の皆さん。いや、それは私がいつも言っているように、最小コストで最大効果を上げるっていうのは、これは地方自治法で私どもに課された使命なんです。この原則を、皆さんもう一回分かった上で質問してもらいたいんですけど、それは当たり前のことなんですよね。だけれども、その中でまだ必要であれば、しっかり適切に支出していくし、先ほど来申し上げているように、信頼関係に基づいて継続していくことが大事だと、こういうことで、その中で一緒にお金の問題というよりは、信頼関係と継続性と、そして今まで春秋で10万人だったのが春だけで10万人ですよね。これ結局20万人ぐらいってことになると、その単価計算すると1万円でも20億ぐらいの経済効果ですよね。それがもちろん県に落ちるか、そういう試算はありますが、それは今県の税金を使っている金額以上のものが出ていることは間違いないとこのように考えております。

（四国放送）
 就任3年目ということの関連の話をお聞きしたいんですが、任期3年目経過して、これまでの公約の中で達成できたこと、逆に達成できなかった分はどういうことを考えてらっしゃるのかっていうのと、残りの任期1年それをどのように進めていくのか。

（知事）
 これはこれだけで特集した方がいいんじゃないかなって思うし、これ話し出すと1時間ぐらい必要で3年を受けてっていうのを、またぜひ別途組んでいただくと、私もしっかり説明しますが、簡単に申し上げますが、ちょっとあれありますかね。私どもで客観的に、私自身ももちろん戒めるため、ただやはり事実としてファクトとして就任以来、前に進んだものもう本当それは県庁職員がみんな歯を食いしばって頑張ってくれた結果だと、これが一番だと思っています。安心度、魅力度、そして透明度こういうふうに3つ分けて、賃金も2年で150円上がると全国一番目だと、大卒の初任給も全国最下位だったものが真ん中に持っていけたと、全国でも数少ない導入、いわゆる土日お仕事の方のご家庭で平日休みができるこのラーケーションというものも導入して、今、全市町村にも導入がすぐできる。子ども食堂も公約の大きな柱でありましたが、全国一位の数になりました。人材確保につきましても、臨床研修医、看護師こういった方々に対しても、さっきのドクヘリと一緒なんですよね。ちょっとでも手を緩めたら人材確保や医療提供体制は本当に取り返しがつかないことなんです。お医者さんも6年かかります。最低でも。看護師さんもそうです。もっと言うと、昨日も農林大臣にもお話し、獣医さんだってそうです。もっと言うと、建設土木の職員も全国的に足りません。だからそういうことも今、安心するためにやって成果も出ております。さっき言った防災減災対策も全国一位の伸び率です。あと、県立高校の空調、いつもこれから夏、熱い時に熱中症アラートってみんな出すんだけど、大人たちっていい加減ですよね。熱中症だ、気をつけろって言いながら、体育館冷房ないとこで子どもたち運動させてるんです。それはダメだと言って、私就任してすぐ取り掛かって、ほぼ100%、県立学校の体育館の空調は整備されましたと言っていいのかな。「ます」ですね、もうすぐです。これも一歩でも遅れると子どもの命に関わります。魅力度は県内初の海外との直行便によって、就任当時1万8,000人だったインバウンド観光客が23万人、22万人増えました。観光客も全国最下位だったものが、毎年1個ずつ上がっております。もう言い出すとこれ切りないからやめましょうか。だから、こういうのは特集組んでいただいたらいくらでも話します。できてないことを申し上げますと、まだまだたくさんあると思います。それは皆さんいつもこの場で質問される音楽ホールの問題とかがそういうことなんでしょうけど、ただ私がこだわっているのはやっぱり20年、30年後、よくメディアドゥの藤田社長がおっしゃいますが、良き先祖であれと。ビカムアグッドアンセスターというのかな。やっぱり良き先祖である、変なところに変なものを作ったね、いつもガラガラだねと言われるホールは作りたくないのであります。ですので、私は眉山という我々のアイデンティティ、徳島城という我々の心、その延長線上にあり、また新町が水都の中心に作ることが最適だということはもう疑っておりませんし、それを進めることに変わりはございません。ただ、昨今の、いつもここで説明しておりますが、建設業における人材不足、そして労務単価、建設単価の高騰、こういったところで壁にぶち当たって来ましたが、しかし、この前も発表したとおり、今設計から始めて、たくさん多くの方々のお申し出をいただいて、まだ諦めておりませんが、できるだけこの1期目の任期中にスタートできるべく、努力をしているとまだ諦めておりませんので、そういったこともそうであります。またアリーナにつきましても、徳島市さんとの連携が大変重要になってきますので、徳島市政の安定と積極的なご提案、こういったものもお待ちしながら、我々県議会は大多数が前に進めようとこういう話であります。ただ一方で、全国的なアリーナの建設ラッシュ、高知市、松山市もそんな話がありましたが、最近ちょっと雲行きが怪しくなっているやに伺っております。こういった中でも、今ある施設アスティの先ほど申し上げましたさらなる利活用の幅を広げるとか、あすたむランド、いわゆる四国一のテーマパークをさらに進化させるとか、既存施設をしっかりとまた最大化していく、中身を充実させていくということも合わせて必要であろうと、このように考えておりますので、できたことはもちろんでありますが、できていないことをさらに、今一度精査しながら気を引き締めてまいりたいとこのように考えております。また別途やりましょう。

（徳島新聞社）
 徳島新聞です。話題にあがったのでホールの件で、一期目の任期中にスタートさせるべく諦めていないというのは何を。

（知事）
 それは早く、あとまだ私、1年あるわけです。1年任期か。選挙までには1年弱か。それまでに着工ということができればいいなとこのように考えております。

（徳島新聞社）
 任期中着工をまだ目指しているという。

（知事）
 できれば頑張りたいなと思っています。

（徳島新聞社）
 先ほどの話の中で変なところに変なものを作ったと言われるようなものが作りたくないと。それは元の計画、従来計画のことを指しておっしゃるのでしょうか。

（知事）
 一般論として、変なところに変なものが作ったら、それは子孫の方々は迷惑ですよね。そういうことを申し上げました。一般論として。

（徳島新聞社）
 一般論とは客観的に見て元々あった計画を変更しているので、それは文化センターでの計画のことをさしているのかなと。

（知事）
 それは徳島新聞さんが受け止めたいならそうしていただいて結構ですが、私は一般論として、政治家として、首長として、若い人たちに未来に引き継げる徳島にしたいということを申し上げてまして、未来に引き継ぐものとして、変なところに変なものを作っちゃいけないというのは当たり前ですよね。そのことを申し上げたまでです。

（読売新聞社）
 残りの任期1年というところに関連ですが、来年春には知事選があると思うんですけれども、今の時点で出馬についてどういうふうに考えているのか。

（知事）
 お約束の質問ですよね。こういうのって何ですかね。議会で答弁するとかいろいろあるみたいですけれども、私は少なくとも3期12年ということは、自分で排水の陣でですね、条例を作って可決していただいたわけでございますので、その範囲内で頑張ることは頑張るとこういうことだと思います。

（読売新聞社）
 次もまたって。

（知事）
 私の範囲内で頑張るということです。今1年前に来期も出ますとかそういう質問自体がちょっとどうなんですかね。今の段階で。それは先ほどの四国放送さんの質問じゃないけども、やっぱりできてないことがまだやっぱりありますから、そこはやっぱりしっかり真摯に受け止めて、それをやるべく適切な人間が自分であると考えればやるんでしょう。

（共同通信社）
 共同通信です。ちょっと話が戻ってドクターヘリに関してなんですけれども、これまで県消防防災ヘリの転用だったり、ドクターヘリの4月からの運休に伴ってかなりいろんな対応をしてきたと思うんですけれども、その中でかなり早い段階で今回ドクターヘリの契約に至ったということで、結構県民の方も安心する方も多いのかなと思うんですけれども、改めてドクターヘリにこだわっていくというのは今後も変わりないのかという。

（知事）
 そうですね。さっき申し上げたように、これから人口減少。あと医師不足というのはこれも避けられないと思うんです。我が県も先ほど申し上げましたが、臨床研修医さんにできるだけ残っていただくために、奨学金、これも結局何もしなかったらどうだったらなんだって責められるんですよね。いつもね。だから我々は事前にそういったものをやっていく投資なんですよ。我々は。赤字補填って一部の政策で挙げ足取られてますけど、我々行政のやることって誰もができないことをやるんですよ。赤字なんですよ。そもそも民間がやらないからうちがやるわけですよね。公務。公ってのはそういうことなんですよ。たださっきのお話のように、民間活動がプラスになるように、触媒として支援をするということももちろんやっていきます。ですので、これから過疎地域における医師というものが、将来的に減っていくことは間違いないと思いますよ。ですから、それに対しては、ドクターヘリの需要が増えることは間違いない。ですので、そうなった時には、ドクターヘリというのは大事だと考えております。だからこそ、これは我が県だけの問題じゃないんですよと。全国の問題ですから、ちゃんと厚労省さんしっかり考えてくださいという話をし、そして、例えば自衛隊のOBの方々にも、やはりご活躍をいただくという、こういう人材確保システムもしていく必要があるということを、この前も数度の防衛大臣、政調会長を歴任された小野寺先生にも直接要望させていただき、また昨日も林総務大臣に県警ヘリ、ドクヘリ、消防防災ヘリ全部これは地方創生、地方の危機管理として極めて重要で、総務省もここは真剣に考えていただく必要がありますと。こういうことも申し上げて、非常にその通りだと、こんな話をいただいております。

（共同通信社）
 確認なんですけども、隣県の高知や和歌山と相互連携協定を結んでいるということで、この静岡エアコミュータさんのヘリも今後は高知に要請があったら行く可能性もありますか。

（知事）
 そこはどうなんでしょうかね。まだそこまでの想定してないけど、現場からわかる範囲で。

（県担当者）
 今回の静岡エアコミュータの運航に関しましては、今のところ徳島県内のいう方向で調整は進めています。

（共同通信社）
 ありがとうございます。

（知事）
 淡路島も以前は兵庫県、我々がカバーするとか、そういうカバー体制の協力関係もあったんです。だからこれは、再々申し上げるように、隣県にも影響するということなもんです。補正予算で22億円、国が用意して、それも今年度繰り越し決まったんだよね、確か。そういったものも適切に活用していけたらなと、このように思っております。

（共同通信社）
 ありがとうございます。

（幹事社・NHK）
 すみません、さきほどのホールについて一件確認なんですけども、1年内に着工を諦めてないというのは、これは本体工事のことですかね。

（知事）
 着工は着工ですよ。何かしら動ければ着工でしょ。

（幹事社・NHK）
 例えば地下中の解体工事なんかも。

（知事）
 それも着工なんじゃないですか。スタートするということですから。いろんなものがあと。

（幹事社・NHK）
 あとごめんなさい、別件でイラン情勢の件なんですけど、今知事としてはどんなところに県内影響が出ているとか知ってらっしゃいますか。

（知事）
 先ほども申し上げましたが、4月来、ヒアリングをさせていただいているところでございますが、先日も飲食関係、社交飲食の方々からも要請もいただいたところでございますが、やっぱり電気ガスとかですから、それぞれの暮らしはもちろんでありますね、個々の。これは国が全体としていろいろ考えているということだと思うので、我々県の役割ということであれば、経済活動の支援と、こういうことに役割分担がなるのかなと思っていますし、さらには、そこで生活困窮者の方々に対して必要であれば、そこは我々も補正予算を編成することは考えていきたいと思っていますので、今ヒアリングをしているところであります。あと相談件数ということで言えば、4月20日にさっき言った特別相談窓口を設置したんですが、相談件数は5月19日の時点で3件ということでございます。その中では、製造業で今後原材料調達の見通しへの不安から、手元資金に対する相談。2件目は建設業で原油高騰等に伴う当面の資金繰りに関する相談。3件目は製造業でありますが、原材料高や価格転嫁のタイミング等による利益圧迫と資金不安ということでございますので、まだまだこれからしっかりと声を聞くだけじゃなくて、ため息、表情の変化、こういうのも見逃さないように、県庁の職員は万代町ではなくて現場に行くように、この県庁が空っぽになっていることを今週は期待したいと思っています。

（幹事社・NHK）
 ありがとうございます。

（幹事社・NHK）
 他の方いかがでしょうか。これで会見終わります。ありがとうございました。

（知事）
 ありがとうございました。